６／13 公契約法の実現をめざす大阪懇話会定期総会
６／14 大阪労連公務リストラ闘争本部公務員制度学習会
６／16 大阪自治労連青年部ウエルカムパーティー
６／18 大阪労連「人権・最賃・均等待遇」問題学習会
６／19 大阪自治労連軟式野球大会（26）
６／20 本部役員選挙投票日
６／20 夏季闘争第２次中央行動
６／21 大阪自治労連「道州制問題」学習会
６／23 大阪公務共闘「なんでも行政相談会」
６／23 小さくても輝く自治体フォーラム
| ６月 告知板 【 大阪市労組 第354号-2007年6月10日号より 】 |
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5000人削減を手始めに、将来的には1万2,000人の大リストラをめざすという市政改革本部の大号令のなか、4月以降、職場では、「健康で働く」ことへの不安が大きな渦となっています。ここ数年、メンタルヘルス不全による休職者が急増していましたが、さらなる人員削減・職員の流動化と成果主義賃金の導入により、職員の健康はまさに「危険水域」に達しています。対策は急務です。
労災急増の原因は「長時間労働と成果主義の浸透」
厚生労働省は、5月16日に昨年度の労災補償状況を発表しました。前年に比べ「過労死」等事案の請求件数で７．９％、認定件数で７．６％の増加となり、精神障害にいたっては請求件数で２４．８％、認定件数で６１．４％といずれもが大きく増加したことを示しています。とりわけ、精神障害の年齢別では、30歳代が全体の４０％を占めるという突出ぶりです。
市労組は、厚労省に対して「労災急増の原因」について問い合わせをしました。それに対する厚労省の答えは「長時間労働と成果主義の浸透が影響している」と明確に語りました。
健康で働き続けることへの不安が職員を襲う！
市労組は、大阪市職員の健康悪化について繰り返し状況を告発し、改善に向けた要求運動とともに人事当局や労働安全衛生担当、さらには人事委員会との交渉を強めてきました。しかし、ここ数年の実態は、人員削減による人手不足と長時間過密労働が強まる中で、休職者の急増という結果となって現れています。また、欠員が補充されない4月以降、「健康で働けるのか？」と職員の不安感は急激に増大しています。
さらに、健康破壊に追い討ちをかけるように成果主義による査定昇給と成績率の導入が狙われています。たたかいはいよいよ正念場、健康を守るために断固たたかいましょう。
| 長時間労働や成果主義の浸透で市役所職員の健康いよいよ「危険水域」に ～厚生労働省が労災急増の「原因」と明言～ 【 大阪市労組 第354号-2007年6月10日号より 】 |
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▼松岡利勝農水相が、国民に真実を語らず自殺するという痛ましい事件が起こった。戦後初めての現職閣僚の自殺だ。松岡氏は「東の鈴木宗男、西の松岡利勝」と言われるほど「政治とカネ」をめぐって多くの疑惑につつまれた政治家だった
▼まともな説明も拒否して出てきた「ナントカ還元水」疑惑。光熱水費無料の議員会館で年間５００万円以上の光熱水費を計上していた疑惑だ。また、政財官の癒着の中で国民の税金を食い物にしていた典型的な事件といわれる独立行政法人「緑資源機構」の官製談合事件。東京地検特捜部の捜査が松岡氏を追い詰めていたと見るのが大方の見方だ
▼この「政治とカネ」の問題をめぐって、政治家の感覚をマヒさせてきたのが政党助成金だ。この12年間で約３８００億円の国民の税金が日本共産党を除く各政党に湯水のごとく注がれ、なんと今回、そのうち残った65億円が国に返されずに貯めこまれ、運用までしていることが明らかになった。これこそ「税金泥棒」だ
▼一方、政府は社会保障を解体に持ち込み、定率減税廃止や消費税増税など国民にさらに大負担を強いる悪政をすすめている。そんな国民の怒りをまともにぶつけられる第一線職場の職員こそいい迷惑だ。今こそ国民と一緒に政治の誤りを正すとりくみを強めたい。
| コラム 中之島 【 大阪市労組 第354号-2007年6月10日号より 】 |
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「市政改革マニフェスト」は、財界の儲けのため、市民の共有財産である大阪市役所を切り売りするフローチャートです。「改革」は市民サービスの切捨てと、職員の勤務条件の犠牲と健康破壊に直結です。現職死亡や休職者の急増はそのことを事実で示しています。
一方、「市役所が変わった1」と市民にアッピールするため、現場職員に悲壮な努力を強いています。足場を崩され、トップダウンの号令が響く中、健康を守るたたかいはまさに正念場です。
あきらめない運動の成果「勤務時間延長を阻止」
昨年の6月、市当局は、総務省からの強い指導を背景に「勤務時間の一日15分延長」を提案しました。昨秋の確定闘争では、多くの職員の怒りの声を結集し4月実施を断念させ、さらに今年に入っての「7月実施」の再提案も打ち破り、ついに市当局から「今年度の実施は断念」との態度を引き出しました。労組との合意なしに労働条件の一方的改悪が繰り返されてきた昨今の状況のなか、あきらめない運動の貴重な成果です。
市労組は、国際的な時間短縮の流れに逆行すること、労基法は労働条件の改善に向けた労使協議こそ求めているという立場から断固とした反対運動をとりくむとともに、人事院・人事委員会の民間調査の結果が7時間45分前後であることを示し、拙速な延長方針の誤りを指摘してきました。
市労組に怒りの声を寄せていただいた多くの職員のみなさんに感謝します!!
| いっしょに声を"ストップ健康破壊" ～健康あっての市政改革・住民サービス向上 財界の儲けのための「改革」NO!～ 【 大阪市労組 第354号-2007年6月10日号より 】 |
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成果主義とのたたかいいよいよ正念場
市当局は「給与構造改革」の総仕上げとして、「成果主義賃金」の導入を迫っており、今夏にかけてたたかいのヤマ場を迎えます。
昨秋から新たな「人事評価」が実施され、今年３月の特別昇給の「選考」に労使合意なく使われ大きな矛盾が露呈しています。今年度からは毎年１月に実施される昇給の幅に影響が及ぶだけでなく、一時金にも「人事評価制度」を使った「成績率」を導入するという、差別・選別の賃金制度を提案しています。
モチベーションはダウン、人間関係は破壊
住民サービスの職務を数値で評価することには無理があります。やる気を失わせ、職場の人間関係も損なわれます。目標や評価方法、評価基準、「期待レベル」の解釈などについて、評価する方もされる方も理解が統一されておらず所属によってもマチマチで、とりわけ評価者である管理職に大きなストレスとなっています。
今春、早期退職された管理職の少なくない方が、「人事評価をつけるのがいやで早期退職した」と語っています。
健康と働きがいを奪うな！
私たちは職場で仲間と協力して住民のために良い仕事がしたいと願っています。他人を押しのけて自分だけ高い給料を得たいと決して考えていません。「市政改革マニフエスト」では住民サービスの切捨てメニューが並んでいます。市民いじめのマニフェストを忠実に守ることが「よい評価」につながるのなら、働く意欲は失せ、心の病がさらに増えます。
私たちは、市民いじめの「よい評価」よりも市民が喜ぶ笑顔が見たいのです。
| いっしょに声を"ストップ健康破壊" ～厚労省「お墨付」健康破壊の「成果主義」～ 【 大阪市労組 第354号-2007年6月10日号より 】 |
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民間で「誤り」実証ずみの「新採凍結」と「格差拡大」
「新規採用の凍結」で5000人削減を急ぐ大阪市、施設の廃止や事業のアウトソーシングを強引にすすめ、「流動化」と称して現業職員の所属間異動を強行、また、青年職員の所属間異動の短期間化、さらに「格差社会」の原因となった低賃金の非正規職員の雇用など、大阪市は労働者使い捨ての道に大きく踏み出しました。
人件費削減うたう「マニフェスト」で住民サービスは混迷
市税の徴収では、市税事務所移行後の体制をにらみ、訪問徴収を「自粛」する指示が出され、一方、国保では、正規職員から低賃金の非常勤徴収員に移行し訪問徴収が「原則」になっています。
人件費削減の手法は違いますが、市民の利便や希望が二の次になるのは同じです。さらに、差し押さえ強化はどちらもうたっています。
深刻化する職場の体制崩壊
「マニフェスト」の実行は、職場の体制も破壊します。ある職場では、係員は13名中なんと7名が新人。3種類ある窓口に経験者6名中3名が出ると、残りの3名は日常常務と新人指導に忙殺されます。じゃんじゃんかかる電話に、新人では即答できない内容も多く、聞こうとしても経験者は別の新人の指導中。経験者の前に新人職員が列を作るという怪現象が生まれたといいます。職場の体制が壊れるとイライラが募ります。過重負担がメンタルヘルス不全の最大の原因です。
要員不足による体制の崩壊現象はどこでも起こっています。窓口を訪れる市民の切実な要求に充分応えられる人員配置を求めます。
| いっしょに声を"ストップ健康破壊" ～人員削減の嵐、体制崩壊と健康破壊～ 【 大阪市労組 第354号-2007年6月10日号より 】 |
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労基法を軽視してきた経過の反省を
大阪市役所の常識は世間の非常識と言われる例えに「厚生労働省の標準数を守らない生活保護ケースワーカーの配置」「保育士の配置基準は全員出勤が前提、一人でも有給休暇を取れぱたちまち基準割れ」などがあります。世間の常識に従って直ちに是正が必要です。さらに、健康で働き続けるための最低限の労働条件を定めた労働基準法が省みられず、「労使癒着」の運営の中で蚊帳の外に置かれていました。
健康を守る最大の課題は時短
健康を守る最大の保障は労働時間短縮です。また、休憩時間の確保、超過勤務の規制など労働基準法を守る職場を実現することが求められます。
市労組は、拘束時間の延長なく、勤務時間短縮と休甜蒔間の延長を要求します。
100時間も超勤して「臨時の必要性」とは言えない
無制限な超過勤務の野放し状態を改め、労働基準法を踏まえた超勤規制のための労使合意を要求しています。
月に数十時間や100時間を越えて超過勤務を行っている実態が存在します。労基法33条の「公務による臨時の必要」はあくまでも臨時であり、恒常的な超勤実態は明らかに違法です。
市当局はこの間、超過勤務命令簿の記載に「臨時の必要性」の記載があるかのチェックを行なってきましたが、そもそも「臨時の必要」とはどういうものを指すのか説明をし、実体例を明示すべきです。
また、職員の労働時間を管理すべき使用者としての責任をはたすこと。
休憩時間が取れていない職場の体制の確保。振替休日とりわけ半日の対応が労基法違反であるなど、直ちに改善を要求します。
| いっしょに声を"ストップ健康破壊" ～コンプラ言うなら、労基法・労安法～ 【 大阪市労組 第354号-2007年6月10日号より 】 |
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安倍内閣による「改憲」の動きが本格化し、自衛隊がアメリカといっしょに海外で戦争するための「集団的自衛権」の研究も急浮上しています。
さらに、戦前の憲兵による国民弾圧を思い起こさせる自衛隊の国民監視が告発され、「戦後レジームからの脱却」の危険な意味がいよいよはっきりしました。
平和憲法守るためともにがんばりましょう。
| 憲法９条は世界の宝「靖国」派の「改憲」は戦争への道 【 大阪市労組 第354号-2007年6月10日号より 】 |
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大阪市をよくする会は６月８日に記者会見を開き、この秋に予定されている大阪市長選挙に、前回に続き姫野浄さんを擁立することを発表しました。
姫野さんは、一貫して市民の立場に立ち10期35年間にわたり大阪市会議員を務めてきました。６月７日には、シティプラザ大阪において大阪市をよくする会が大阪市政懇談会を開催し、参加した市民団体・労働組合の代表の要請に応え、今秋の市長選挙への出馬の意思の表明をされました。
大阪市をよくする会は、市民要求実現と同和行政の終結をめざし、混迷する現在の大阪市政を勇気を持って改革できる候補として、姫野浄さんの出馬の意思の表明を心から歓迎するとともに、無所属候補として推薦し、広範な市民と共同して市政改革を実現するために全力でたたかうこととしています。
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| 今秋の大阪市長選挙に姫野浄さんが出馬を表明 【 大阪市労組 第354号-2007年6月10日号より 】 |
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船の中から眺めた歴史溢れる大阪の町（5月19日開催、なにわ探検クルーズ）
かつては水の都ベニスと比べられた大阪の町を船の中から探索しようと計画した、今回の「なにわ探検クルーズ」は、弁当・アルコール飲料付で、一人三千円という格安さもあったのか、家族連れの参加もあって、ほぼ満席となる42名の方の参加がありました。
このクルージングは、湊町リバープレイス前から木津川、堂島川、東横堀川、道頓堀川と上町台地の外側を一回りするもので、豊臣時代から江戸時代のはじめごろに成安道頓や安井九兵衛などの商人達が開発した堀川を探索することで、全国の大名の蔵屋敷が集中し、天下の台所と言われた大阪の歴史、水都大阪を再発見すると言う、探検クルーズでした。
各掘川の入口には水門があり、東横堀川にある水門は、高波などの防波堤も兼ねた、めずらしい水門になっていました。また、ダイブで有名な道頓堀川は、川縁をオシャレな遊歩道やテラスなどに変える改修工事中でした。この改修は、関西財界や大阪市が企画し、集客効果を狙った水都再生をめざしているとのことでした。
出航直後は、小雨に遭いましたが、落語家（笑福亭鶴瓶の4番弟子）のオモロイ説明とアルコールの効果もあったのか、和やかな雰囲気のなかで、大阪の町の伝統や歴史そして底力（庶民パワー）を感じ取れた、楽しい企画となりました。
| 市役所フーラム主催「落語家と行くなにわ探検クルーズ」 【 大阪市労組 第354号-2007年6月10日号より 】 |
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2007年5月21日、中央公会堂の地下大会議室において、「元大阪市保育士・中山淑恵さんの過労死認定を支援する会」（藤永延代会長）の結成総会を76名の参加で行い、会則、役員体制、当面の取り組みなどを確認しました。
遺族の中山直和さんは「今日が出発点。困難はあるが、一歩一歩前進したい」と語りました。
しかし、その後5月29日、地方公務員災害補償基金・大阪市支部審査会は2005年2月付「公務外認定処分」の取り消しを求める審査請求を不当にも「棄却」しました。
審査会の決定内容は、４月17日における口頭意見陳述での請求人や同僚保育士の訴えを無視したものであり、「認定基準」のみに固執したものでした。
職場での要員体制が保障されず、働き続けた淑恵さんの身体の状態を正確に把握しないばかりか、頸肩腕症の公務災害申請をしていなかったことを「公務との因果関係が認められない理由」のひとつに挙げています。頸肩腕症の患者が公務災害申請をする余裕すらなく、しんどさを抱え、働いているという実態が少しも理解されていません。
またあらたに提出していた、脳・神経外科の専門医、「新宮医師の意見書」に対しても何ら審査の形跡もありません。はじめに「公務外」の結論ありきという支部審査会の態度に対し強く抗議するものです。
大阪市は、待機児解消を理由に保育士の配置基準の見直し、保育所入所児童の定員の弾力化、市立保育所の民間委託を毎年強行し、子どもたちへのしわ寄せとともに慢性的な保育士不足を生みだし、保育士の労働条件は一層厳しいものになっています。市側の行う特殊健康診断結果では、保育士の80％近くが健康になんらかの異常があると診断されています。
彼女の死を無駄にせず、いのちの重みを受け止め、二度とこのような悲しい事態をひき起こさないためにも、淑恵さんの過労死を「公務上」と認定することをあくまで求めていきます。
私たちはあらためて、地方公務員災害補償基金・大阪市支部審査会の不当な決定に強く抗議します。
| シリーズ労安 ～不当な大阪市支部審査会の裁決に抗議!!～ 【 大阪市労組 第354号-2007年6月10日号より 】 |
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>>2007年夏季闘争で要求前進を大阪市労組第５回中央委員会開催
市労組は５月21日に第５回中央委員会を開催し、この間の経過を承認するとともに、2007年夏期一時金をはじめとした夏季闘争の方針を確認しました。
中央委員会では、夏季闘争方針について阿字地充書記長が提案。大阪市をめぐっては「關市長による職員・市民を犠牲にする市政改革基本方針の遂行や無反省の同和行政の継続に対して、市民とともにすすめる市政改革をめざした運動を大きく展開することが今こそ重要になっている。夏の参議院選挙、秋の市長選挙と国民・市民が主人公の政治への転換をめざしたとりくみをすすめよう」と強調しました。
夏期一時金要求については、アンケートの集約結果に基づき集約され、５月25日に市側に申し入れしました。また、中央委員会では、2007年度市労組本部役員選挙管理委員会も設置されました。
>>憲法公布60周年記念映画「日本の青空」
憲法公布60周年を記念した劇映画「日本の青空」の上映・鑑賞運動がすすめられています。「日本の青空」は、憲法の公布・施行60年を機に、憲法の大切さをその成り立ちからドラマ化したもので、改憲の動きや世論を押し返す絶好の映画です。ぜひあなたも上映・鑑賞運動に参加してください。
＜府下での上映予定会場＞
●６月16日（土）ユトリート東大阪 10時、13時
●６月17日（日）エル大阪 10時、13時、15時30分
●６月24日（日）エル大阪 10時、13時、15時30分
●６月30日（土）守口エナジーホール13時、15時30分、18時30分
※上映会に入場する映画鑑賞券は1300円です。
※詳しくは、シネマ大阪（TEL06-6767-0745）まで。
>>憲法を活かし、地域に平和・人権・自治の風を
第49回自治体学校in松本
第49回目となる自治体学校が下記のとおり開催されます。憲法を活かし、地域に根ざした地方自治について学びましょう。
●日時 ７月27日（金）～29日（日）
●会場 松本文化会館他
●内容 １日目 全体会
記念講演「地方自治制度の改革と『国のかたち』」
リレートーク「自治の息吹・地域の元気」
特別講演「むらで安心して死ねる条件」
２～３日目
講座・分科会など
●主催 第49回自治体学校実行委員会
※問い合わせは、市労組自治体局（担当：斎藤）まで。
| 市労組レーダー 【 大阪市労組 第354号-2007年6月10日号より 】 |
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