いっしょに声を"ストップ健康破壊" ～人員削減の嵐、体制崩壊と健康破壊～

民間で「誤り」実証ずみの「新採凍結」と「格差拡大」

　「新規採用の凍結」で5000人削減を急ぐ大阪市、施設の廃止や事業のアウトソーシングを強引にすすめ、「流動化」と称して現業職員の所属間異動を強行、また、青年職員の所属間異動の短期間化、さらに「格差社会」の原因となった低賃金の非正規職員の雇用など、大阪市は労働者使い捨ての道に大きく踏み出しました。

人件費削減うたう「マニフェスト」で住民サービスは混迷

　市税の徴収では、市税事務所移行後の体制をにらみ、訪問徴収を「自粛」する指示が出され、一方、国保では、正規職員から低賃金の非常勤徴収員に移行し訪問徴収が「原則」になっています。
人件費削減の手法は違いますが、市民の利便や希望が二の次になるのは同じです。さらに、差し押さえ強化はどちらもうたっています。

深刻化する職場の体制崩壊

　「マニフェスト」の実行は、職場の体制も破壊します。ある職場では、係員は13名中なんと7名が新人。3種類ある窓口に経験者6名中3名が出ると、残りの3名は日常常務と新人指導に忙殺されます。じゃんじゃんかかる電話に、新人では即答できない内容も多く、聞こうとしても経験者は別の新人の指導中。経験者の前に新人職員が列を作るという怪現象が生まれたといいます。職場の体制が壊れるとイライラが募ります。過重負担がメンタルヘルス不全の最大の原因です。

　要員不足による体制の崩壊現象はどこでも起こっています。窓口を訪れる市民の切実な要求に充分応えられる人員配置を求めます。

いっしょに声を"ストップ健康破壊"　～人員削減の嵐、体制崩壊と健康破壊～
【 大阪市労組　第354号-2007年6月10日号より 】