長時間労働や成果主義の浸透で市役所職員の健康いよいよ「危険水域」に ～厚生労働省が労災急増の「原因」と明言～

5000人削減を手始めに、将来的には1万2,000人の大リストラをめざすという市政改革本部の大号令のなか、4月以降、職場では、「健康で働く」ことへの不安が大きな渦となっています。ここ数年、メンタルヘルス不全による休職者が急増していましたが、さらなる人員削減・職員の流動化と成果主義賃金の導入により、職員の健康はまさに「危険水域」に達しています。対策は急務です。

労災急増の原因は「長時間労働と成果主義の浸透」

　厚生労働省は、5月16日に昨年度の労災補償状況を発表しました。前年に比べ「過労死」等事案の請求件数で７．９％、認定件数で７．６％の増加となり、精神障害にいたっては請求件数で２４．８％、認定件数で６１．４％といずれもが大きく増加したことを示しています。とりわけ、精神障害の年齢別では、30歳代が全体の４０％を占めるという突出ぶりです。

市労組は、厚労省に対して「労災急増の原因」について問い合わせをしました。それに対する厚労省の答えは「長時間労働と成果主義の浸透が影響している」と明確に語りました。

健康で働き続けることへの不安が職員を襲う！

　市労組は、大阪市職員の健康悪化について繰り返し状況を告発し、改善に向けた要求運動とともに人事当局や労働安全衛生担当、さらには人事委員会との交渉を強めてきました。しかし、ここ数年の実態は、人員削減による人手不足と長時間過密労働が強まる中で、休職者の急増という結果となって現れています。また、欠員が補充されない4月以降、「健康で働けるのか？」と職員の不安感は急激に増大しています。

さらに、健康破壊に追い討ちをかけるように成果主義による査定昇給と成績率の導入が狙われています。たたかいはいよいよ正念場、健康を守るために断固たたかいましょう。

長時間労働や成果主義の浸透で市役所職員の健康いよいよ「危険水域」に　～厚生労働省が労災急増の「原因」と明言～
【 大阪市労組　第354号-2007年6月10日号より 】