７月 告知板
７／17 市労組平和学習会
７／25 公務労組連絡会第２次中央行動
７／29 参議院選挙投開票日
８／１ 大阪自治労連市内地協「暑気払い」
８／２ 憲法会議総会
８／４ 全国保育団体合同研究集会（～６）
８／５ 原水爆禁止世界大会広島大会（～６）
８／７ 原水爆禁止世界大会長崎大会（～９）
８／８ 自治体労働者平和のつどい
８／８ 大阪市の同和施策の完全廃止を求める学習会
| ７月 告知板 【 大阪市労組 第355号-2007年7月15日号より 】 |
| 固定リンク
2007年7月15日 (日)
「構造改革・税源移譲」で、市民も職員も異常事態
安倍首相は、「美しい国づくり」に向けて、「戦後レジームから脱却するための行政・財政システムの改革」を公言しています。その中身は、平和憲法を壊してアメリカと一緒に戦争をする国づくりであり、国民生活を犠牲にする税・社会保険などの負担の押し付けで格差社会の矛盾をさらに広げるものです。その結果は6月の区役所窓口で示されました。支払能力を超えた税額・国保料に市民怒りが爆発です。
●これが美しい国の姿なのか？ 国保料の大幅アップに怒りの声
「国保料を払うと食費がなくなる」「国保料を払うために病院に行くのを我慢している」「国保をやめたい」「年寄りに死ねと言うことか」、市民の怨嗟の声が響く国保の窓口。
相談後「あんたらに言っても、しゃーないけど、ここしか文句言うところがないねん」と言う市民は「これが美しい国の姿なのか」とも・・・。
●増税のツケを押し付けられる市役所職員
「こんな少ない年金で、どうやって税金払えと言ったらいいんやろ？」「市民にお前が払えって納通を置いて帰られたらどうしよう」（税務職員のつぶやき）。職員自身も「収入からみて払える税額ではない」と思いながらの苦情・相談対応で、毎日ヘトヘト。自民・公明が決めた定率減税の廃止は増税そのものです。
●小遣い減らされるわ 税源移譲と言っても・・・給与明細にびっくり
6月の給与明細は、5月に比べ支給額が減っていました。「小遣い減らされるわ」と嘆く職員のつぶやきが聞こえます。税源移譲により所得税が1月に減額されていたものの、市民税アップと定率減税による負担増は、職員の生活を直撃です。
●75歳以上の父・母の健保料が別枠になる？後期高齢者保険でさらに負担増
来年度から75歳以上の高齢者医療が創設されます。いまなら大阪市健保の被保険者ですが、高齢者医療制度に組み込まれ、保険料も別立てです。しかも、年金から天引きされるのです。親の小遣いが減るのを、見て見ぬふりができる親不孝はしたくありません。「構造改革」による負担増はココでも
▼格差を加速させた 庶民増税と大企業減税
「年金財源のため」と廃止した定率減税＝増税の2兆8千億円のうち、年金財源にまわったのはわずか5千億円でした。２００１年以降の小泉・安倍内閣による庶民への増税は5兆円を超します。その一方で大企業や大資産家へ行なった減税は、4兆円を超えています。安倍首相が「改革を止めてはならない」と絶叫する意味はこれです。
▼自治体労働者は市民生活を守る防波堤
小泉・安部構造改革による社会保障切捨て施策の中で、職員は市民と板挟みになり耐えられないほどの精神的なストレスを受けています。そして市民から悪政の批判を受けながらも市民の生活を守るために日々努力しています。しかし、市場化テストやアウトソーシング化の流れの中では市民生活は守られなくなります。市民生活を守る防波堤は、やはり私たち自治体職員です。
| 「構造改革・税源移譲」で、市民も職員も異常事態 【 大阪市労組 第355号-2007年7月15日号より 】 |
| 固定リンク
コラム 中之島
▼久間前防衛相はアメリカの原爆投下を「しようがない」と発言。史上初で最大の大量破壊兵器「核兵器」を使ったことを唯一の被爆国、日本の防衛大臣が容認していること自体問題だが、これは日米合同でアメリカの核抑止力が日本防衛に「不可欠」と言ってき日本政府の問題であり、政府の姿勢そのものの表れだ。先日、報道ステーションでも「選挙に影響するので辞任したが、誤りも反省もしていない」と批判され、返答すらまともにできない安倍首相だった
▼後任に「核武装も検討すべき」とまで言う小池百合子氏を任命。自衛隊を閲覧する小池氏を「日本初の女性防衛相」と持ち上げるマスコミに二重の恐ろしさを感じる
▼さらに驚いたのは「日本の核武装について検討を始めるべき」と、参議院選に出馬予定の自民党、民主党両党の候補者が「毎日」の候補者アンケートに答えていることだ。この問題で自民党も民主党も変わりはないということが明らかである
▼「従軍慰安婦は強制でない発言」「沖縄の集団自決は軍の強制はないと、教科書から削られた」「自衛隊の国民監視」など安部内閣の危険な姿が明らかに。憲法を変えて、国家のために個人を犠牲にし、日本をアメリカと一緒に海外で「戦争する国」に変えてしまってもいいのか、参議院選挙で問われている。
| コラム 中之島 【 大阪市労組 第355号-2007年7月15日号より 】 |
| 固定リンク
財団法人大阪市職員互助会 互選評議員選挙の結果について
2007年7月11日 大阪市役所労働組合
これまでの大阪市職員互助組合は、評議員の選定に当たって、その半数を市長が任命し、残りの評議員については労働組合の推薦によって選んでいました。本年4月からは、大阪市職員互助組合と大阪市交通局互助組合、大阪市水道局互助組合、大阪市教職員互助組合の４互助組合が統合を図り、名称も新たに財団法人「大阪市職員互助会」に改組し、従来の労働組合推薦の評議員は、公選による選出方法に変更されました。しかし、評議員の半数は依然として市長の任命によるものであり、問題を残すものといえます。
わたしたち市労組は、従来から地方公務員法42条・43条の規定からも職員にとって必要な福利厚生は市当局の責任で行うべきであると主張してきました。現在、市側から「大阪市職員互助会」への補助金は、１円も出されておらず、まさに「金は出さないが、口は出す」という状態になっています。
今回の互選評議員選挙に当たり、市労組は、7月3日の第２回執行委員会において、会員の声を互助会に反映すべく、中山直和市労組委員長を互選評議員候補者として擁立することを決定しました。そして、立候補締め切り前日の7月9日には立候補届出を済ませ、体制と準備を整えてきたところです。なお、届出とともに提出した所信は、「いま、互助会は会員の掛金だけで運営されています。世間の常識である労使それぞれ1対１の負担割合にすべきです。
地方公務員法には、第41条で『職員の福祉及び利益の保護は、適切であり、且つ、公正でなければならない。』とし、第42条では『地方公共団体は、職員の保健、元気回復その他厚生に関する事項について計画を樹立し、これを実施しなければならない。』と謳っています。市職員の健康問題が危機的な状況になっている現在の状況のもと、互助会としても積極的な役割が求められています。そのため微力ながら全力を尽くします。」というものです。
その後、立候補届出が10日正午に締め切られましたが、第1選挙区（市立大学を除く市長部局）には、定数どおりの13名のみの立候補となり、大阪市職員互助会規定により全員無投票当選となりました。ちなみに、第2選挙区から第5選挙区までの定数10についても、すべて定数どおりの立候補となり全員無投票当選になりました。
市労組は、評議員としての中山直和執行委員長に互助会会員の声を託しながら、今後ともより一層、会員の要求が反映された運営が貫かれるよう奮闘していくことにします。
| 財団法人大阪市職員互助会 互選評議員選挙の結果について 【 大阪市労組 第355号-2007年7月15日号より 】 |
| 固定リンク
核兵器廃絶、９条守れの声高く 国民平和大行進
梅雨最中の７月４日、朝からあいにくの雨が降る続く中、国民平和大行進が大阪市内入りし、市内各地での網の目行進もあわせて行なわれ、市労組からも多数が参加しました。
国民平和大行進は今年で50回目を向かえ「すみやかな核兵器の廃絶を」の声を内外に大きく響かせ、非核三原則と憲法９条を守ろうと歩き継がれてきました。
朝９時に住吉区役所を出発した幹線コースは、天王寺公園を経由して昼には大阪府庁前に到着しました。大阪城公園教育塔前広場で昼からの出発式を行ない、天満・北浜から淀屋橋・大阪市役所南側プロムナードまでを行進。
市役所前では市労組本部、本庁支部の役員が湯茶の接待で迎え、中山直和委員長が激励のあいさつを行ないました。
その後、幹線コースは元気よく旭区役所をめざして歩き継がれました。各地での「網の目行進」と併せて、７月７日兵庫県入りし、８月４日の広島・平和公園の終結地点をめざして今日も歩き継がれています。
| 核兵器廃絶、９条守れの声高く 国民平和大行進 【 大阪市労組 第355号-2007年7月15日号より 】 |
| 固定リンク
原水爆禁止2007年世界大会（ｉｎ長崎）の成功に向けとりくもう！
1955年、第１回世界大会から52年、被爆国日本から発信された核兵器全面禁止のメッセージは、人類の生存と平和を願う人々の共通の声となって広がっています。
核保有国が国の安全を保証しないことは核大国の現状を見れば明らか、危険と多大な出費を国民に押し付けています。今こそ声を大にして核兵器廃絶を世界に向けて叫ばなければなりません。私たち一人ひとりの行動が世界を動かしているのです。
「核兵器のない平和で公正な世界を」切り開く2007年世界大会の成功めざし、草の根活動を全開させましょう。市労組でも毎年、青年部を中心に派遣団を送ってきましたが、今年も各支部から参加者を募り、世界大会の成功に向けとりくんでいきます。
日本を「戦争する国に」変える危険な動き
安倍首相は、「在任中の憲法改定」をかかげ、７月の参議院選挙でも改憲を争点の１つに挙げています。
改憲のための国民投票法案はすでに強行され、2010年の国会で憲法改定の発議を行うことを計画しています。まさに今回の参議院選挙で選ばれた国会議員がその責任を負うことになります。
また、安倍首相は「従軍慰安婦はなかった」と言い、教科書検定では「沖縄の集団自決は日本軍の命令ではなかった」と教科書から削り、「靖国派」の危険な姿が明らかになっています。日本をアメリカとともに「戦争する国」に変えてしまう危険な動きが強まっています。
今こそ、憲法９条が輝き、平和で安全な日本をめざす、草の根のとりくみを強めていくときです。
>>国際会議
日時：８月３日10時～
会場：大阪国際交流センター（地下鉄・谷町９丁目）
>>核兵器廃絶2007平和ヒロシマ大会
日時：８月４日（金）16:30～18:00
会場：グリーンアリーナ（広島県立総合体育館）大アリーナ
>>核兵器廃絶2007平和ナガサキ大会
日時：８月７日（火）15:30～17:40
会場：長崎県立総合体育館・メインアリーナ
| 原水爆禁止2007年世界大会（ｉｎ長崎）の成功に向けとりくもう！ 【 大阪市労組 第355号-2007年7月15日号より 】 |
| 固定リンク
市労組レーダー
>>憲法を活かし、地域に平和・人権・自治の風を ～第49回自治体学校in松本～
第49回目となる自治体学校が下記のとおり開催されます。憲法を活かし、地域に根ざした地方自治について学びましょう。
●日時 ７月27日（金）～29日（日）
●会場 松本文化会館他
●内容
◆１日目 全体会
記念講演「地方自治制度の改革と『国のかたち』」
リレートーク「自治の息吹・地域の元気」
特別講演「むらで安心して死ねる条件」
◆２～３日目
講座・分科会など
●主催 第49回自治体学校実行委員会
※問い合わせは、市労組自治体局（担当：斎藤）まで。
>>市労組本部執行体制が決まる
市労組本部は、６月20日投票で行なわれた役員選挙において全員が信任されたことを受けて、６月25日に第１回執行委員会を開き、２００７年度の役員体制を確立しました。
役員一同全力で奮闘します。組合員のみなさんのさらなる結集もあわせてよろしくお願いします。
| 市労組レーダー 【 大阪市労組 第355号-2007年7月15日号より 】 |
| 固定リンク
最近のコメント