財団法人大阪市職員互助会 互選評議員選挙の結果について

2007年7月11日 大阪市役所労働組合

これまでの大阪市職員互助組合は、評議員の選定に当たって、その半数を市長が任命し、残りの評議員については労働組合の推薦によって選んでいました。本年4月からは、大阪市職員互助組合と大阪市交通局互助組合、大阪市水道局互助組合、大阪市教職員互助組合の４互助組合が統合を図り、名称も新たに財団法人「大阪市職員互助会」に改組し、従来の労働組合推薦の評議員は、公選による選出方法に変更されました。しかし、評議員の半数は依然として市長の任命によるものであり、問題を残すものといえます。

わたしたち市労組は、従来から地方公務員法42条・43条の規定からも職員にとって必要な福利厚生は市当局の責任で行うべきであると主張してきました。現在、市側から「大阪市職員互助会」への補助金は、１円も出されておらず、まさに「金は出さないが、口は出す」という状態になっています。

今回の互選評議員選挙に当たり、市労組は、7月3日の第２回執行委員会において、会員の声を互助会に反映すべく、中山直和市労組委員長を互選評議員候補者として擁立することを決定しました。そして、立候補締め切り前日の7月9日には立候補届出を済ませ、体制と準備を整えてきたところです。なお、届出とともに提出した所信は、「いま、互助会は会員の掛金だけで運営されています。世間の常識である労使それぞれ1対１の負担割合にすべきです。

地方公務員法には、第41条で『職員の福祉及び利益の保護は、適切であり、且つ、公正でなければならない。』とし、第42条では『地方公共団体は、職員の保健、元気回復その他厚生に関する事項について計画を樹立し、これを実施しなければならない。』と謳っています。市職員の健康問題が危機的な状況になっている現在の状況のもと、互助会としても積極的な役割が求められています。そのため微力ながら全力を尽くします。」というものです。

その後、立候補届出が10日正午に締め切られましたが、第1選挙区（市立大学を除く市長部局）には、定数どおりの13名のみの立候補となり、大阪市職員互助会規定により全員無投票当選となりました。ちなみに、第2選挙区から第5選挙区までの定数10についても、すべて定数どおりの立候補となり全員無投票当選になりました。
市労組は、評議員としての中山直和執行委員長に互助会会員の声を託しながら、今後ともより一層、会員の要求が反映された運営が貫かれるよう奮闘していくことにします。

財団法人大阪市職員互助会　互選評議員選挙の結果について
【 大阪市労組　第355号-2007年7月15日号より 】