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2007年7月15日 (日)

コラム 中之島

▼久間前防衛相はアメリカの原爆投下を「しようがない」と発言。史上初で最大の大量破壊兵器「核兵器」を使ったことを唯一の被爆国、日本の防衛大臣が容認していること自体問題だが、これは日米合同でアメリカの核抑止力が日本防衛に「不可欠」と言ってき日本政府の問題であり、政府の姿勢そのものの表れだ。先日、報道ステーションでも「選挙に影響するので辞任したが、誤りも反省もしていない」と批判され、返答すらまともにできない安倍首相だった

▼後任に「核武装も検討すべき」とまで言う小池百合子氏を任命。自衛隊を閲覧する小池氏を「日本初の女性防衛相」と持ち上げるマスコミに二重の恐ろしさを感じる

▼さらに驚いたのは「日本の核武装について検討を始めるべき」と、参議院選に出馬予定の自民党、民主党両党の候補者が「毎日」の候補者アンケートに答えていることだ。この問題で自民党も民主党も変わりはないということが明らかである

▼「従軍慰安婦は強制でない発言」「沖縄の集団自決は軍の強制はないと、教科書から削られた」「自衛隊の国民監視」など安部内閣の危険な姿が明らかに。憲法を変えて、国家のために個人を犠牲にし、日本をアメリカと一緒に海外で「戦争する国」に変えてしまってもいいのか、参議院選挙で問われている。


コラム 中之島
【 大阪市労組 第355号-2007年7月15日号より 】

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