平和問題で学習会 早急に認定基準を改めるよう要請しよう

認定基準を改めさせるよう制度改革を求めて集団訴訟に

市労組は７月17日に平和問題学習会を開催。「原爆症認定訴訟の意義と現状」と題して、近畿原爆症訴訟弁護団の一人、豊島達哉さんに講演をしていただきました。

　２００１年の統計では全国に被爆者健康手帳を持っている人は28万人を超えており、これら被爆者の方々のほとんどが様々な病気等の健康被害で苦しんでいるが、原爆症と認定されているのは２０００人あまりで１％にも満たないのが現状です。

　原爆症認定は基準が不合理で厳しいことにより、被爆者が最初から申請をあきらめるという事態となり、申請そのものが減ってきており、ますます被爆者に対する救済がなされなくなっています。現在に至るまでに、原爆症認定裁判は個別で行われており、勝訴してきました。しかし国は認定の基準を改めないばかりか、さらなる被爆者切り捨てを行ってきました。そのため個別訴訟では国に制度改革させることができないので、集団訴訟を行うことになりました。

　近畿・広島・名古屋・仙台・東京・熊本で勝利判決が続けて出されましたが、国は控訴しています。訴訟を起こしている被爆者の方々は、自分たちのため、そして私たちのために頑張っています。国に早急に認定基準を改めるよう要請しましょう。

平和問題で学習会　早急に認定基準を改めるよう要請しよう
【 大阪市労組　第356号-2007年8月1日15日合併号より 】