「ボトムアップ」による真の市政改革にとりくみます ～大阪市役所労働組合執行委員長 中山直和～

　今年の役員改選をへて大阪市労組の執行委員長に就任しました中山直和です。激動の情勢が続き、国民の生活問題・貧困問題が深刻化する中、地方自治体としての大阪市役所も私たちの労働組合運動も、市民と職員の生活と健康、そして権利を守る上で、その真価が問われています。

職場で通常に勤務をしながらの活 動参加でもあり、微力ではありますが気持ちを引き締め、全力でとりくみますので、引き続きご支援をよろしくお願いいたします。

７月末の参議院選挙では、貧困と「格差」に喘ぐ国民から、自民・公明政府による弱者いじめの政治にノーの意思が示されました。

振り返れば、０４年の秋から「大阪市問題」が吹き荒れ、公務員バッシングの嵐の中、「郵政民営化」を争点にした総選挙で自民党が大勝したのが、丁度２年前でした。財界が９５年に発表した「新時代の日本的経営」という戦略に沿った企業の大リストラ・雇用の流動化によって、国民の中に急激に貧困が進行していましたが、生活苦に喘ぐ国民の怒りを公務員批判に向けさせ、働くもの同士の対立に見事に利用したものでした。

そして、大阪市における長年の労使癒着の「弱点」が格好の攻撃材料にされたことは私たち自身が経験してきたことです。

さて、今回の参議院選挙の結果で、財界が今秋に目論んでいた消費税の引き上げと法人税の引下げが頓挫した意味は大きなものがあります。しかし、憲法９条を守る上では、改憲派が依然として国会で多数を占めており、私たちの奮闘が引き続き求められています。

また、１１月には市長選挙が行われます。疲弊した市民の生活の支える自治体本来の仕事をする大阪市政への前進をなんとしても勝ち取らなければなりません。

さらに、人員削減と市場主義的改革の嵐の中で、職員の健康破壊は危険水域に達し、市民サービスを行う職場の体制もトップダウンの「足払い」で崩されています。これらの課題に私たち労働組合が果たす役割は重大です。
住民自治の前進とボトムアップによる真の市政改革のためにとりくみます。みなさんのご支援・ご協力をよろしくお願いします。

「ボトムアップ」による真の市政改革にとりくみます
【 大阪市労組　第356号-2007年8月1日15日合併号より 】