シリーズ労安 メンタルヘルス対策は職場診断と予防から

大阪市では平成１８年度の在職死亡者数は５０人、そのうち自殺者は１１人です。精神疾患による９０日以上の休職者は２２６人にもなります。現場の実感はその予備軍を含めるともっと多いのではないでしょうか。

メンタルヘルの問題は、職員の健康問題でさも重要な課題の１つです。職場のメンタルヘルス対策は、うつ状態の労働者のカウンセリングや休職者の職場復帰と狭義に考えられがちですが、それだけでは充分な対策とはいえません。メンタルヘルス対策はこれらのケアとあわせて、長時間労働の対策や人事評価や賃金などの労働環境の改善を車の両輪のようにあわせてとりくむことで、効果が上がり、メンタルヘルス対策が進みます。

そしてメンタルヘルス対策の第一は職員と職場の実態をつかむことです。職場の実態調査を行い、そこで明らかになった職場の労働安全衛生の課題を安全衛生委員会で中心に検討し職場を改善していく必要があります。ストレスとは、原因となる「ストレッサー」とその結果として生じる「ストレス反応」に区別ができます。ストレッサーは長時間労働や人間関係、仕事の裁量性や働きがいなどで、ストレス反応はうつ病などの精神疾患や欠勤、早期退職の増加などです。

職場のストレスの評価は、ストレッサーとストレス反応の２つを評価することになりますが、評価の方法には主観的な方法と客観的な方法があります。主観的な方法は職場の労働者の意見の聞き取りや労働組合の会議での意見交換といった主体的な方法で、労働組合の役割が重要になってきます。客観的な方法としては、既存の厚生労働省の「職業性ストレス簡易調査表」などを用いるということがあります。

　他の職場との比較や経年変化を検討する上で望ましいのではないかと言われています。活用している自治体では調査の結果に基づき、メンタルヘルス対策を実践し、効果を上げていると報告されています。
市労組では大阪市に対して、安全衛生委員会としてメンタルヘルスの調査を実施し、その結果にもとづいて「メンタルヘルス対策の計画」を立て、具体的な職場の改善に取り組むことを要求します。次回シリーズは「職場復帰のとりくみについて」です。

シリーズ労安　メンタルヘルス対策は職場診断と予防から
【 大阪市労組　第356号-2007年8月1日15日合併号より 】