人勧期から秋のたたかいに

いま大阪市労組は、市民と職員いじめの市政改革マニフェストや「貧困と格差」を拡大する「構造改革」路線と真っ向からたたかい、憲法と地方自治を守り、真の市政改革に向けたたたかいをすすめています。

また成績主義につながる査定賃金の導入を許さないとりくみにも全力をあげています。たたかいは人勧期から周期年末闘争そして市長選挙へと続きます。市民と職員の要求前進に向け引き続き市労組は奮闘します。

大阪経済の活性化は賃上げで

大阪公務共闘は８月24日、大阪市人事委員会に対して「大阪経済の活性化に貢献し、国の勧告に追随せず、賃金改善等の実現を求める要望書」を提出しました。

　８月８日に国の人事院勧告が出されましたが、若干の改善はあったものの昨年の調査対象企業の「企業規模１００人以上」から「50人以上」を踏襲し、大幅な賃金抑制勧告となりました。

自治体職員・教員をはじめ公務関連労働者の賃金の動向は、地域の民間労働者の賃金水準に影響し、消費不況に苦しむ大阪経済に直結しています。

　大企業が史上空前の利益を上げる一方で、依然として厳しい雇用情勢や回復しない消費不況に陥ってる今こそ、市人事委員会は、国の勧告に追随することなく、労働者の賃金を引き上げ、生活改善を図る勧告を行うことを要請しています。

　「適法な交渉の範囲を定める規則」について交渉

　市労組本部は８月10日、「適法な交渉の範囲を定める規則」の当局からの廃止提案にかかわっての団体交渉を行いました。

　これは、時間内組合活動の新たな制限であり、市労組としては了解できないとともに、あくまで労使合意を前提にすべきであることを表明しました。

　市側はこの間、ながら条例を改正するにあたり「交渉と直接因果関係があると認める準備行為」を規定から削除し「適法な交渉」に限定し、「適法な交渉の範囲を定める規則」を制定し「交渉と一体をなす必要最小限の職員団体の活動」の範囲について、その要件と内容をさだめ、それぞれの回数、時間の上限を設けてきましたが、総務省や市会の指摘を理由に規則の廃止を提案してきたのです。

　市労組は、市側も当然必要と認識してきた規則の一方的な廃止提案には理解しがたいことを指摘し、市側の主体的対応を求めました。

健康対策・適正な労働時間管理を

大阪市職員安全衛生委員会の報告では、安衛法により月１回の開催が義務付けられている委員会が、区役所では半分以上が年１回に留まり、産業医による職場巡視も月１回実施は事業部局で28．３％、区役所では12．５％に過ぎず法律に基づいた委員会の開催と充実を求めました。

長時間勤務者に対する健康障害防止対策実施状況では、月１００時間、平均80時間以上の長時間勤務者は７５９名、その内チェックリストによる疲労蓄積を認める者は２３８人、しかし面接指導希望者は１３５人でした。希望者だけでない適切な対応が必要で、適正な労働時間管理を行うことを要望しました。

厚生労働省の「職業性ストレス簡易調査表」などを活用した実態把握と対策を計画し、具体的な職場改善の取り組みやリハビリ勤務制度について要請しました。

市民とともに要求運動の交流

　大阪市対策連絡協議会は８月24日、２００７年度市対連総会＆トーク集会を開きました。市対連は、大阪市内の市民団体や民間団体、官民の労働組合などの20の要求団体が結集しています。

　この間、小泉・安倍「構造改革」とそれにもとづく大阪市政がすすめるマニフェスト路線と市民生活との矛盾が深刻化し、税・国保料、介護保険料、障害者自立支援法の導入など市民生活は極限にきています。

　市がすすめる市政改革マニフェストは、大型開発失敗・財政はたんの責任に言及せず、人権行政に名を借りた「同和行政」の継続に対して基本的なメスを入れていません。

　市対連では、引き続き運動の交流をひろげて、共通する課題での共同したとりくみと市民本位の市政改革をめざした秋のたたかいと市長選挙に向けたとりくみをすすめています。

人勧期から秋のたたかいに
【 大阪市労組　第357号-2007年9月1日号より 】