１０月 告知板

10／28　東大阪市長選挙投開票日
10／28　国民大集会
10／30　大阪市対策連絡会予算要望交渉(１日目)
10／31　大阪市対策連絡会予算要望交渉(２日目)
10／31　大阪労連組織拡大スタート集会
11／４　大阪市長選挙告示日
11／16　全労連全国統一行動・自治労連第2次統一行動
11／17　医療改悪反対近畿総決起集会
11／17　地域・職場・青年革新懇全国交流会
11／18　大阪市長選挙投開票日

１０月　告知板
【 大阪市労組　第360号-2007年10月24日号より 】

市民も職員もガマンの限界!! 職員の働きがい・健康を大切にし 住民をまもる市役所に

大企業がバブル期を超える空前の利益を上げる一方、ワーキングプアが増え続けます。これは「構造改革」の結果です。

だから、国民は7月の参議院選挙で「構造改革」ノーの審判を下したのです。大阪市の「市政改革」も財界のための「改革」です。

市労組は、この秋の年末一時金・確定闘争をたたかいながら、あわせて市民と職員の生活と健康を守る真の市政改革を実現するため全力をあげてたたかいます。

・「構造改革」ノーは市民の声

財界に市役所を売り渡すフローチャート＝「市政改革マニフェスト」が、トップダウンによって強行されています。職員削減は、１２０００人にアップされ、採用の凍結と「民間活用」という「市場化」の嵐が襲っています。さらに、成果主義賃金の押し付けなど勤務・労働条件の全面的改悪を強行しています。

また、職員の「意識改革」が強調され、ＮＰＭ行革推進の立場から市民は「顧客」であり税金を払わない市民はサービスの対象外とするなど、地方自治法第１条の2「地方公共団体は、住民の福祉の増進を図る」という基本が投げ捨てられようとしています。

職員・市民を犠牲にする「構造改革」路線の大阪市版＝「マニフェスト」を中止し、市民とともにくらしを応援する持続可能な大阪市改革の実現をめざします。

・職員の健康とゆとりが　豊かな市民サービスに

　仕事は複雑に、しかも増えているのに、人員は急激に削減され、職場では、ゆとりがなくなり、長時間労働が横行し、精神疾患などの健康破壊が急増しています。

今後さらに、ＮＰＭ行革による民間手法が導入されていくならば、「安心して公務労働に専念でき、健康でやりがいある仕事、人間らしく自分も家族も生きていく」という、わたしたちの要求とはますますかけ離れた職場になっていきます。

市民の生活を守る市政の実現は、市民のねがいであるとともに職員の生きがい働きがいを実現することでもあります。

来るべき市長選挙では、貧困と格差を生み出す「構造改革」路線にきっぱりとノーの審判を下すことが必要です。

市民も職員もガマンの限界!!　職員の働きがい・健康を大切にし　住民をまもる市役所に
【 大阪市労組　第360号-2007年10月24日号より 】

市民も職員もガマンの限界!! 職員の働きがい・健康を大切にし 住民をまもる市役所に その２

・「市政改革マニフェスト」は「構造改革」そのもの

貧困と格差を生んだ「構造改革」の矛盾がいよいよ明らかになっているとき、改めて「市政改革マニフェスト」を生んだ思想がなにか見る必要があります。

上山信一氏は「大阪市役所の職員の厚遇の構図は、実は日本国政府の国民厚遇の構図と変わらない。前者の場合は、職員がタックス・イーターとなって市民の税金を食べる。後者の場合は、現役世代がタックス・イーターとなり、将来世代の税金を食べる」（「日経メールマガジン2005/04/07）と述べていました。

巨大な財政赤字の責任は国民にあるとして、福祉行政を敵視する意見です。これは、国民にガマンを押し付け、参議院選挙で「ノー」の審判が下った、政府・財界による「構造改革」路線そのものです。

・ケタがちがうムダづかいの大規模開発

３年半前に「特定調停」制度を使い、毎年巨額の市税投入を続けている３セクの二次破たんの危険が現実問題化しています。

「身の丈に合わせる」ことが強調され、町会役員や市民の陳情・要望にも、職員の要求にもまったく応えようとしていません。その矛先は人件費に向かうとともに、市民の福祉・医療・教育の切り捨ての根拠に使われてきました。

ところが、巨額の負債残高を生み出した大規模開発の根本原因や責任の所在にはまったく触れず、引き続き臨海部の大型開発や高速道路などに巨額の税金を投入しつづけています。

この失政は、歴代市長の責任であり、それを容認した自・公・民のオール与党議員、そして巨大な利益を上げてきた銀行・ゼネコンの責任が問われなければなりません。

・部落問題解決のため、同和行政は終結を

昨年９月14日、朝日新聞のインタビューに關市長は「現場に任せきりの無責任体制が不祥事を生んだ」と答えていました。自らが芦原病院の担当助役であり、無責任の言葉が自分にかえってくると思わないのなら、無責任ぶりが極まったと言うほかありません。
市長が責任を回避しつつ、現場職員に責任を被せ処分を強行する大阪市の姿勢に怒りの声が渦巻いています。

「飛鳥会」事件では、飛鳥人権文化センターの元館長が部下に「小西さん（「飛鳥会」理事長）の言う通りにしていれば君も昇進できる」と再三迫ったことが報じられました。（06年６月20日朝日新聞）この発言は、言う通りにしないと昇進できない、差別するぞという脅しです。多くの職場で似た経験をした職員がいることでしょう。

いま、部落問題の解決は最終段階にさしかかっています。人権（同和）行政や教育を続けることが問題解決の妨げになっています。完全終結こそが必要です。

「中期的な財政収支概算」

9月に「中期的な財政収支概算」が新たに発表されています。そこには、市政改革マニフェストを完全に実行した上で、さらに阿倍野再開発事業やＵＳＪの開業に絡んだ此花臨海部の区画整理事業で発生する赤字の補填財源として１０００億円の資金不足が見込まれるとし、さらなる市民向け予算の削減と人員削減を見込み、土地・建物の売り飛ばしの方針が語られています。

マニフェストの実行が、市民にとっても職員にとってもどれほどの痛みを伴うものであるかを感知しない非情で無神経な内容です。この数年で職員総数では約５２００人が、行政職では３０００人が減少し、人件費総額で４８８億円も減少させてきました。

いかに我慢して人件費を削りこんでも、一方で、第三セクターや土地信託事業の破たん処理、さらには土地開発公社・道路公社・阿倍野再開発事業の負債の処理に、今後どれほど注ぎ込もうと考えているのかが明らかにされていない中で、なんら展望は語られていません。

市長と市政改革本部は、このことを市民や職員が納得できるように説明責任を果たすべきです。

市民も職員もガマンの限界!!　職員の働きがい・健康を大切にし　住民をまもる市役所に　その２
【 大阪市労組　第360号-2007年10月24日号より 】

コラム 中之島

▼市職員の健康状態は「危険水域」です。精神疾患による90日以上の休職者は平成11年からの７年間で６倍です。民間も公務も全国的に悪化の一途ですが、大阪市役所での増え方はその中でも異常です

▼本年４月に社会経済生産性本部が、初めて全国の自治体を対象に「メンタルヘルスの取り組み」に関する調査を実施していました。その結果で目を引くのは「職場での助け合いが減少した」「職場でのコミュニケーションの機会が減少した」という自治体で「心の病」の増加傾向が顕著だといいます

▼労働基準法では超過勤務を命じるには「臨時の必要」が大前提です。月数十時間から百時間を越える長時間勤務の実態が本庁職場を中心に蔓延していますが、これはもう「臨時」という概念で説明できない違法状態です。さらに、45分の休憩時間が取れない職場の実態も明らかに労基法違反です

▼この原因は、仕事の量や実態に対して人員が足りないのです。人の手当がないなかで根本的な解決はありえません

▼５年間の採用凍結がもたらす大阪市役所への害悪は、健康破壊・労基法違反の放置、そして、将来の大阪市役所を担う人材の喪失です。人事委員会報告で「新規採用の再開について検討されることを望む」の指摘にそった労使協議こそが必要です。

コラム　中之島
【 大阪市労組　第360号-2007年10月24日号より 】

市労組レーダー

>>市労組連が第33回中央委員会を開催

　市労組連は10月15日に第33回中央委員会を開催し、当面する秋季年末闘争のとりくみやこの秋の市長選挙に向けたとりくみについて論議し、２００７年秋季年末闘争方針を確立しました。

　谷口武委員長のあいさつのあと、来賓として市長候補の姫野浄さんがあいさつ。
　姫野さんは「市民の市政への願いが踏みにじられている。職員も限度を超えた職員削減でひどい状態に追い込まれている。市政の大きな二つの病を正せるのは私だけだ。勝利に向けてがんばりたい」と力強く決意を語られました。

　中央委員会では、①改憲発議を許さず、「憲法をまもり、職場と地域にいかす」とりくみに全力をあげる、②市民のくらし・教育をまもる公務職場にふさわしい労働条件の確保をめざす、③働きやすく働きがいのある職場づくりをめざすたたかい、④憲法と教育の条理に基づく教育をつらぬき、すべての子どもに確かな学力と成長・発達を保障する教育の実現をなどの具体的なとりくみと、大阪市長選挙に勝利、市民本位の市政の実現をめざすとりくみが提案され承認されました。

また、秋季年末闘争に向けた市労組連重点要求も確認されました。

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>>年末一時金で市側に申し入れ

　市労組は10月17日、アンケートをもとに集約した２００７年年末一時金についての要求を市側に申し入れました。
　申し入れ内容は以下のとおりです。

２００７年１０月１７日

大阪市長
關　淳一様

大阪市役所労働組合執行委員長
中山直和

年末手当に関する申し入れ

年末手当について、次のとおり支給されるよう申し入れます。

記

１． 支給額；基準月収の３ヶ月＋４０，０００円

２． 支給日；２００７年１２月１０日（月）

　　ただし、次のことを踏まえた内容とすること。

①職務段階別加算制度については、撤廃し一律に増額をはかること。また、格差解消に向けて是正措置をはかること。

②臨時的任用職員（保育所保育士等）についても本務職員と同様の措置をはかること。また、再任用職員に対する改善も行うこと。

③勤勉手当への成績率の導入を行わないこと。

なお、この問題は市労組連の共同交渉によって解決をはかりたいので、回答は市労組連にされたい。

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>>大阪市保母のうたごえサークル　なのはな10周年コンサート

　命・愛・平和をうたい続けて１０年･･･そして今　あなたとうたいたい･･･

●日時　 ２００７年12月16日（日）
　　　　　　Pm1:00開場　Pm1:30開演
●場所　阿倍野区民センター・小ホール
●参加費
　　　　　大人　１０００円
　　　　　小中生・障害者の方　５００円
●演奏曲
　　　○仲間とともに
　　　　　「なのはな」「あしたは晴れる」他
　　　○平和への願い
　　　　　「島人ぬ宝」「生きる」他
　　　○友情出演
　　　　　声楽家　　　谷内暁子さん
　　　　　ピアニスト　浜田邦子さん
　　　　　ダンスメドレー（３曲）
　　　○はたらく仲間
　　　　　「８時間ソング」他
　　　○明日へ
　　　　　「Jupiter」他
●主催　大阪市保母のうたごえサークル”なのはな”

市労組レーダー
【 大阪市労組　第360号-2007年10月24日号より 】

１０月 告知板

10／11　市労組公衆衛生医療評議会定期総会
10／12　大阪自治労連市内地協第16回定期大会
10／15　市労組連第34回中央委員会
10／15　自治労連第1次全国統一行動・現業統一行動
10／16　市公労第5回定期大会
10／17　大阪自治労連婦人部定期総会
10／18　委託保育園保育士交流懇談会
10／20　自治体に働く女性の全国交流集会
10／22　今日の同和行政の実態をあばく学習集会
10／24　大阪市をよくする会「市民大集合」

１０月　告知板
【 大阪市労組　第359号-2007年10月10日号より 】

大型開発・失敗のツケを市民・職員にまわすな ～市民・職員の生活・健康優先の市政へ～

　この秋に大阪市長選挙が行なわれます。市労組は今回の市長選挙では、私たちが大阪市の中で展開している自治体労働運動と同じ方向で活動をすすめている姫野浄さんを先頭に、市民ととともに真の市政改革をすすめ、今秋の大阪市長選挙の勝利を切り開くために大奮闘していきます。

職員と市民犠牲の「市政改革方針」

　大阪市は、２００６年２月に策定した「市政改革基本方針」に基づき、５年間で、民営化・民間委託など85項目の「改革」を通じて、７０００人の職員削減や２２５０億円の経費削減を打ち出しましたが、２年度目の２００７年にはすでに４５００人の職員削減と１２１５億円の経費削減が行われています。

　国民健康保険料や介護保険料の算定方式の改悪と４．５％の値上げなど10項目で２７０億円の負担増を市民に押し付け、その一方で、３セクや土地信託の失敗に市民の税金がつぎ込まれ、また大規模開発や同和行政は存続させたままです。

都市政策を放棄する地下鉄民営化

　いま大阪市の地下鉄の民営化が取りざたされています。大阪市の地下鉄は第７代の關一市長が建設し73年の歴史を持つ市民の貴重な財産です。営業キロは１３４kmにもおよび資産価値は４兆円ともいわれています。06年度の決算見込みでは２１１億円の黒字を記録しています。

大阪市は今年７月に、赤字のバス事業を切り離し地下鉄完全民営化の方針を出しています。この優良地下鉄を企業債残高８０００億円だけアピールし財界に売り渡そうとしています。こうした民営化は都市政策を放棄するものと言わざるを得ません。

市民主体で中小企業が潤う「創造都市・大阪」を

　市労組は「こんな大阪市と日本をつくりたい」（構想案）を出し、いのちとくらし、地方自治、人権と平和、維持可能な都市環境の再生、自治体労働者」の5つの側面で、私たちが描く市民主体で中小企業が潤う「創造都市・大阪」の提言を示しています。

市労組は、市民と一緒に立ち上がるなかで、「自治体リストラ」=「市政改革マニフェスト」を跳ね返すとともに、市政の民主的転換と自らの職場刷新・民主主義の確立を図ることをめざし全力をあげます。

大型開発・失敗のツケを市民・職員にまわすな　～市民・職員の生活・健康優先の市政へ～
【 大阪市労組　第359号-2007年10月10日号より 】

2007年大阪市人事委員会「職員の給与に関する報告及び勧告」に対する市労組連の声明

生活改善・地域経済の活性化への期待を裏切る低額「勧告」
成果主義賃金の導入に反対し、健康を守りとりくみに全力をあげる！

2007年大阪市人事委員会「職員の給与に関する報告及び勧告」に対する市労組連の声明

2007年9月14日・大阪市労働組合総連合執行委員会

１．大阪市人事委員会は、9月14日(金)に市長と市会議長に対して「職員の給与に関する報告及び勧告」を行いました。

その内容は、①月例給について、公民較差0.07％（315円）を解消する、格差がわずかであることから、主として扶養手当を改定し、子等に係る支給月額を引き上げる必要がある。②特別給については、0.05月分引上げる。③改定は本年4月より実施すること、などです。

先の参議院選挙でも最大の争点となった「貧困と格差」の解消にむけた第一歩となる働くものの賃金引き上げをすすめ、地域経済の活性化につなげることの重要性を強く求めてきましたが、一時金が若干のプラス改定のため、平均年収でプラスになったものの、組合員や家族からの切実な生活改善要求を裏切る低額勧告でしかありません。

２．市労組連は､本年3月30日に「2007年度市人事委員会勧告（報告）の基礎作業に関する申し入れ」を行い「諸々の情勢や外部の圧力に屈せず、中立・公正な第三者機関としての役割を発揮すること」を求めてきました。

また、7月5日には大阪公務共闘による「07人事委員会勧告」にあたっての要請行動が行われ、続いて8月24日には「大阪経済の活性化に貢献し、国の勧告に追随せず、賃金改善等の実現を求める」要請書が提出されました。

これは、大阪市人事委員会の「報告及び勧告」が、その後の報告される堺市・大阪府に大きく影響を与えているという状況を踏まえ、とりくみが強化されたものです。

しかし、「報告及び勧告」は、昨年に強行された民間給与実態調査における比較企業規模の「50人以上」への改悪を踏襲するなど、公務員労働者の権利擁護機関としての役割と機能を放棄し、政府・財界の賃金抑制政策にそって出されたものです。

人事委員会に抗議の意思を表明するとともに、民間給与実態調査を、「100人以上」に戻すことを強く要求するものです。

３．日本経団連によれば「賃上げに関する妥結結果の最終集計（日本経団連調べ、全産業平均）をみると、大手企業の妥結額平均は6,202円、アップ率1.90％、中小企業の妥結額平均は4,149円、アップ率1.64％となった。

最終集計の総平均としては大手企業で6年ぶりの6,000円台、中小企業で6年ぶりに4,000円台となった。他方、今年の夏季賞与・一時金の大手企業の妥結結果（日本経団連調べ、全産業平均）は91万286円、前年夏季比3.01％で、金額としては4年連続で過去最高を更新し、最終集計としては初の90万円台を記録」などと、賃上げ・一時金のいずれもが連年アップであることを誇らしげに報告しています。

このような民間の賃金アップを公務員賃金に反映させず、企業規模別の労働条件の較差が近年ますますひどくなるなかで、人件費削減の意図を貫くために民間給与実態調査の改悪が強行されたことは明らかです。

さらに、民間企業の賃金実態は、極端な男女の賃金格差が存在し、企業規模が小さくなるほど平均賃金を大きく押し下げている実態を見なければなりません。男女の賃金格差を前提とした中小の民間企業の賃金水準をそのまま持ち込む改悪であることを厳しく指摘するものです。

４．大阪市人事委員会は、「人材の育成」として「人事評価制度」について述べました。市労組連は昨年の「報告」に対して「評価者研修を終えたばかりであり、これからはじめて評価作業に入るという状況のもとで、人事委員会がいう『評価の客観性、公平・公正性、透明性を十分に確保』することが実態のともなわない空論を前提にした無理強いである」（声明）と指摘したように、試行期間を設けない問題点はあきらかでした。

しかも、市当局は私たちの強い反対意見を踏みにじり特別昇給と評価結果を連動させたため、同一所属における評価者毎のバラツキが顕在化するなど極めて問題をもつものでした。

人事委員会が「検証と改善」「目的の浸透や制度への信頼を高めるための十分な取組みが必要」などと述べていることは職場での多くの問題点を無視できなかったものと考えられますが、それに対する改善策としては評価者の人数や配置の検証のみに触れただけであり、決定的に不十分と言わなければなりません。

５．「給与制度をめぐる諸課題」として、大学卒の初任給について「改善策について検討」の必要を述べるとともに、医師の給与水準では「医師確保のため、一定の改善措置を講じる必要がある」ことを表明しました。この事は、「人材の確保」とも関連し、それぞれ早急に実現することが求められます。

また、「人材の確保」では「継続的かつ計画的な人材の確保」として、「新規採用の再開について検討されることを望む」ことを明記しました。「市政改革マニフェスト」による採用凍結から、さらに12,500人もの人員削減をめざすという非情な動きが強まる中で、人事委員会としての見識を示したものです。

住民奉仕を使命とする地方自治体の人事政策の根本にかかわり、また、採用凍結に喘ぐ職場の声に応えたものとして大いに評価するものです。

６．「職場環境の整備」として、「超過勤務の縮減」や「メンタルヘルス対策」について触れられました。

超過勤務の問題では「超過勤務の縮減に関する指針の策定」に言及したことは評価できます。指針の策定に際して、「臨時の必要」という超過勤務の要件からみて月数十時間を越える超過勤務が横行している異常な実態、また、労働時間管理の不徹底、さらには、予算の締め付けによる違法なサービス残業の存在など、これらの問題点の是正に実効ある「指針の策定」を強く要求するものです。

また、「職員のメンタルヘルス対策」では、深刻な実態について触れられるとともに「段階的にフルタイム勤務に移行できるような職場復帰支援策の検討に取り組む」ことが述べられました。市労組連は春闘要求において「リハビリ勤務制度」の制度化を繰り返し要求してきており、それに噛み合うものとして大いに歓迎するものです。今後、民間での実践をふくめ大いに研究・検討をすすめ具体的な支援制度に結実するようとりくみを強めます。

同時に、メンタルヘルス不全が急増した原因は「長時間労働と成果主義賃金」であるという厚生労働省の指摘を踏まえ、その根本的解決をめざし、人員要求と査定昇給の導入反対に全力をあげることを表明するものです。

７．これから本格化する2007年賃金確定闘争は、市政改革マニフェストにもとづいた大リストラ攻撃との継続したたたかいであるとともに、「貧困と格差」を生み出してきた「市場主義」「構造改革」をすすめる政府・財界との正面からのたたかいです。

市労組連は、今秋のたたかいにおいて、働くものの生活と権利を擁護し、向上させるため全力をあげる決意です。また、この間、大阪市で働く非正規労働者の賃金・労働条件の改善をめざしてとりくんできました。本年の人事委員会の意見には触れられませんでしたが、引き続きとりくみを強める決意です。

また、11月18日投票で行われる大阪市長選挙は、大規模開発のツケを市民や職員に押しつけ、市民の共有財産を財界に売り渡す大阪市版「構造改革」路線とのたたかいです。

市民サービスの切り捨て、税や保険料・使用料の差し押さえも含めた徴収強化策など、市民に財政赤字のしわ寄せを強いる市政改革マニフェストの本質を暴くとともに、市民生活の向上と職員の勤務条件の向上を統一して追及するとりくみとして、怒りを総結集し全力をあげて奮闘する決意です。

2007年大阪市人事委員会「職員の給与に関する報告及び勧告」に対する市労組連の声明
【 大阪市労組　第359号-2007年10月10日号より 】

コラム 中之島

▼国民の声を大きく結集すれば、自公政治に後退を余儀なくさせることができることの実証が、11万人を結集した９月29日の「教科書検定意見撤回を求める沖縄県民大会」です。さすがにマスコミ各社もこのニュースを大きく取り上げました

▼10月３日、沖縄県知事と県民議会議長が上京し、渡海文部科学相に検定撤回を要請しましたが、それより先の１日に、町村官房長官が検定意見撤回に一歩踏み込む見解を示しています。事実と世論が政治を動かそうとしていることの証明です

▼参議院選挙で自民・公明連合与党は歴史的な惨敗を喫して参議院で過半数を維持できなくなりました。無責任な政権投げ出しをした安倍首相の後を受け、福田内閣が誕生し、所信表明演説に続き代表質問が行なわれ、衆院での予算委員会が始まりました

▼国民世論を前に、「希望と安心」などのスローガンを並べ、社会保障や雇用対策で一定の「手直し」はするものの、国民が「ノー」の審判を下した「構造改革」路線の変更を福田内閣が自ら行なうとは期待できそうにありません

▼この秋、11月18日投票の「大阪市長選挙」で市民が主役の市政への転換を勝ち取るとりくみをはじめ、すべてのとりくみの広がりや前進で、貧困・格差を広げる政治を大きく変えさせようではないか。

コラム　中之島
【 大阪市労組　第359号-2007年10月10日号より 】

新「テロ特措法」を許すな！変えよう大阪から政治の流れを「緊急大阪府民大集会」 ～10月３日・扇町公園～

　テロ特措法の延長を許すなと10月３日に全国行動がとりくまれました。
大阪では、「許すな！テロ特措法延長・新法の制定　変えよう！大阪から政治の流れを」とのよびかけで、安保破棄大阪実行委員会と国民大運動実行委員会の共催する「緊急大阪府民大集会」が扇町公園で開かれ、３６００人が参加しました。

主催者を代表してあいさつに立った植田保二大阪労連議長は「教科書問題での沖縄県民集会に負けてはいられません。この大阪でも政治の流れを変えるたたかいを展開していこう」と呼びかけました。集会には、長尾淳三東大阪市長候補、姫野浄大阪市長候補、梅田章二大阪府知事候補が登壇し、それぞれの選挙の勝利に向けて全力をあげるとの決意が語られ大きな激励の拍手がおこりました。

集会では「『大阪が変われば日本が変わる』を合言葉に、民主的な地方政治の実現のために、力を合わせて奮闘しましょう」の集会宣言が採択されたあと、参加者は二つのコースに分かれてデモ行進しました。

新「テロ特措法」を許すな！変えよう大阪から政治の流れを「緊急大阪府民大集会」　～10月３日・扇町公園～
【 大阪市労組　第359号-2007年10月10日号より 】

「実態を無視した当局の人減らしは許されない」 ～市当局の職員削減計画に市労組が声明を出しました～

　市労組は、新規採用凍結をはじめとした人員削減や「査定昇給」などの成果主義の導入など、職場実態や職員の働きがいを無視した業務執行計画を見直し、働きやすい職場づくりを求めて、10月１日付で「実態を無視した当局の人減らしは許されない」との声明を発表しました。

　大阪市は市政改革マニフェストで06年度から５年間にわたって職員の新規採用を凍結し、５０００人を超える職員を削減し、２０１０年度には職員数３万人台をめざすことを掲げています。

　職場実態を無視し、これまで以上に職員の健康破壊と市民サービス低下につながるこうした人員削減をするさず、働きやすい職場づくりを取り戻すたたかいを引き続き強めていくとしています。

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（声明文） 実態を無視した当局の人減らしは許されない

2007年10月1日
大阪市役所労働組合

大阪市は、05年9月27日に発表した市政改革マニフェストで、06年度から5年間にわたって新規職員の採用を凍結し、5,000人を超える職員を削減することにより、2010年度には職員数3万人台をめざすことをかかげました。

　さらに、新たな早期退職制度を導入することによる早期退職の促進や技能職員の活用と称する局をまたがる異動や1号職員の職域への流動化がすすめられるなかで、大量の定年退職者・早期退職者が出現したにもかかわらず、新規採用凍結方針により新採補充をしないことによる業務執行を考えることを推し進めてきました。

　具体的には、総務局から各局に対して07年度の業務執行にあたって一律6％のマイナスシーリングを示し、業務を「人員」にあわせる作業を強要することになりました。

　その後、07年4月からの新規採用がストップされ、その結果、たとえば市民窓口をかかえている区役所職場では、要員が減らされるだけではなく、流動化による技能職員も業務が限定されているにもかかわらず、当然、要員に計算されるなど、業務執行にかかわっての矛盾が大きくでてくることになっています。

　また、引き続き、08年度の業務執行にあたっての総務局の考え方として、各局に対して一律5.5％のマイナスシーリングに加えて、大阪市全体として一律1％のマイナス要素を加えていくことが示されています。当然、08年4月の新規採用は凍結されたままであることから、今まで以上の惨憺たる職場状況が出現することは火を見るより明らかであると言えます。

　実態を無視した人減らしによって、市民サービスの低下により市民生活に影響する一方、職員の健康状態が大きく蝕まれてきているといえます。職員の06年度中の在職死亡が50人、そのうち自殺者が11人、また、90日以上の病気休職者が326人、そのうちメンタルヘルス不全が226人と7割も占める結果であることが総務局から発表されています。今年5月に厚生労働省は、06年度の仕事上のストレスによるうつ病などの精神障害で労災認定を受けた人が、前年度の1.6倍で過去最多になったことを明らかにし、その原因が、長時間労働や成果主義の浸透にあることを発表しています。

　現在、大阪市は、給与構造改革の残り課題として「査定昇給」の導入が提起されてきていますが、まさしくすでに民間ですら破綻している成果主義を、最も馴染まない公務員の職場に導入しようとするものであり、これまで以上に働き甲斐のある職場を喪失させることにつながるだけではなく、職員の健康状況を精神的に侵すことをさらに促進することになるといわざるを得ません。

　市労組は、新規採用凍結をはじめとした人員削減や「査定昇給」などの成果主義の導入など、職場状況を悲惨なものにする動きを許さず、働きやすい職場づくりを取り戻すたたかいを引き続き強めていくことにします。
以　上

「実態を無視した当局の人減らしは許されない」　～市当局の職員削減計画に市労組が声明を出しました～
【 大阪市労組　第359号-2007年10月10日号より 】

市労組レーダー

>>2007年賃金確定に関する市労組連第1回団体交渉について

◎働くものの賃金アップで、消費経済の向上を！
人件費ダウン▲170億円（17年度比）、人も金も削減

◎巨大開発の失敗のツケを市民・職員にかぶせるな！
「身の丈改革」言うなら巨大開発の凍結・縮小だ！

市労組連は、10月4日（木）午後1時30分から2007年賃金確定闘争についての第1回団体交渉を行いました。
市側は、「人事委員会からの勧告を尊重すべき」との認識を表明するとともに、経常収支比率は収支概算を前提に財政状況を述べ、引き続き市民サービス切捨て・職員への攻撃の姿勢を表明しました。

市労組連は、大阪市人事委員会の民間給与実態調査結果の問題点を批判しつつ、一時金の成績率や査定昇給の導入が職場での混乱・矛盾を起こし、健康破壊になるとともに、住民奉仕の自治体職場にはなじまないことを指摘し、たたかう決意を表明ました。

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>>仕事の中身同じなら権利もお金もみな同じ　～第12回パート・臨時・非常勤労働者のつどい～

　パート・アルバイト・派遣社員などで働く仲間が増えています。「時間給をあげてほしい」「いつ辞めさせられるか不安」「こんな差別はいやや」「有給休暇を取りたい」など不安と不満はいっぱいです。でもあきらめないで声をあげて「願いが実現した！」こんな経験もたくさん生まれています。お気軽に、ご近所や仕事の仲間と誘い合ってお越し下さい。

●日時　　11月11日（日）13:30～
●場所　　エルおおさか・大ホール
●学習会　「くらべてみよう!!世界と日本のパート労働」
　　　　　　講師　筒井晴彦さん（労働問題研究者）
●主催　　第12回パート・臨時・非常勤労働者のつどい実行委員会

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>>２００７年国連軍縮週間のつどい　～講演とミニ平和コンサート～

●日時　10月27日（土）Pm1:00～4:30
●会場　大阪市いきいきエイジングセンター・３階ホール
●講演　「核兵器のない世界へ～国連と平和外交（仮題）」
　　　　講師　浅井基文氏（広島平和研究所所長）
●ミニ平和コンサート
　　　　シンガーソングライター　かわさきゆたかさん
●主催　原水爆禁止大阪府協議会

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>>今日の同和行政の実態をあばく学習会

●とき　　10月22日（月）18:30～20:30
●ところ　国労大阪会館３階大会議室
●内容　　学習会
　　　　　「今日の『同和問題』『同和行政』をどうみるか」
　　　　　　講師　石倉康次氏（立命館大学）
　　　　　各方面からの報告
●主催　　同和行政の完全終結をめざす大阪府民実行委員会

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【 大阪市労組　第359号-2007年10月10日号より 】