大型開発・失敗のツケを市民・職員にまわすな ～市民・職員の生活・健康優先の市政へ～

　この秋に大阪市長選挙が行なわれます。市労組は今回の市長選挙では、私たちが大阪市の中で展開している自治体労働運動と同じ方向で活動をすすめている姫野浄さんを先頭に、市民ととともに真の市政改革をすすめ、今秋の大阪市長選挙の勝利を切り開くために大奮闘していきます。

職員と市民犠牲の「市政改革方針」

　大阪市は、２００６年２月に策定した「市政改革基本方針」に基づき、５年間で、民営化・民間委託など85項目の「改革」を通じて、７０００人の職員削減や２２５０億円の経費削減を打ち出しましたが、２年度目の２００７年にはすでに４５００人の職員削減と１２１５億円の経費削減が行われています。

　国民健康保険料や介護保険料の算定方式の改悪と４．５％の値上げなど10項目で２７０億円の負担増を市民に押し付け、その一方で、３セクや土地信託の失敗に市民の税金がつぎ込まれ、また大規模開発や同和行政は存続させたままです。

都市政策を放棄する地下鉄民営化

　いま大阪市の地下鉄の民営化が取りざたされています。大阪市の地下鉄は第７代の關一市長が建設し73年の歴史を持つ市民の貴重な財産です。営業キロは１３４kmにもおよび資産価値は４兆円ともいわれています。06年度の決算見込みでは２１１億円の黒字を記録しています。

大阪市は今年７月に、赤字のバス事業を切り離し地下鉄完全民営化の方針を出しています。この優良地下鉄を企業債残高８０００億円だけアピールし財界に売り渡そうとしています。こうした民営化は都市政策を放棄するものと言わざるを得ません。

市民主体で中小企業が潤う「創造都市・大阪」を

　市労組は「こんな大阪市と日本をつくりたい」（構想案）を出し、いのちとくらし、地方自治、人権と平和、維持可能な都市環境の再生、自治体労働者」の5つの側面で、私たちが描く市民主体で中小企業が潤う「創造都市・大阪」の提言を示しています。

市労組は、市民と一緒に立ち上がるなかで、「自治体リストラ」=「市政改革マニフェスト」を跳ね返すとともに、市政の民主的転換と自らの職場刷新・民主主義の確立を図ることをめざし全力をあげます。

大型開発・失敗のツケを市民・職員にまわすな　～市民・職員の生活・健康優先の市政へ～
【 大阪市労組　第359号-2007年10月10日号より 】