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2007年10月24日 (水)

市民も職員もガマンの限界!! 職員の働きがい・健康を大切にし 住民をまもる市役所に その2

・「市政改革マニフェスト」は「構造改革」そのもの

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貧困と格差を生んだ「構造改革」の矛盾がいよいよ明らかになっているとき、改めて「市政改革マニフェスト」を生んだ思想がなにか見る必要があります。

上山信一氏は「大阪市役所の職員の厚遇の構図は、実は日本国政府の国民厚遇の構図と変わらない。前者の場合は、職員がタックス・イーターとなって市民の税金を食べる。後者の場合は、現役世代がタックス・イーターとなり、将来世代の税金を食べる」(「日経メールマガジン2005/04/07)と述べていました。

巨大な財政赤字の責任は国民にあるとして、福祉行政を敵視する意見です。これは、国民にガマンを押し付け、参議院選挙で「ノー」の審判が下った、政府・財界による「構造改革」路線そのものです。

20071024_1・ケタがちがうムダづかいの大規模開発

3年半前に「特定調停」制度を使い、毎年巨額の市税投入を続けている3セクの二次破たんの危険が現実問題化しています。

「身の丈に合わせる」ことが強調され、町会役員や市民の陳情・要望にも、職員の要求にもまったく応えようとしていません。その矛先は人件費に向かうとともに、市民の福祉・医療・教育の切り捨ての根拠に使われてきました。

ところが、巨額の負債残高を生み出した大規模開発の根本原因や責任の所在にはまったく触れず、引き続き臨海部の大型開発や高速道路などに巨額の税金を投入しつづけています。

この失政は、歴代市長の責任であり、それを容認した自・公・民のオール与党議員、そして巨大な利益を上げてきた銀行・ゼネコンの責任が問われなければなりません。

・部落問題解決のため、同和行政は終結を

昨年9月14日、朝日新聞のインタビューに關市長は「現場に任せきりの無責任体制が不祥事を生んだ」と答えていました。自らが芦原病院の担当助役であり、無責任の言葉が自分にかえってくると思わないのなら、無責任ぶりが極まったと言うほかありません。
市長が責任を回避しつつ、現場職員に責任を被せ処分を強行する大阪市の姿勢に怒りの声が渦巻いています。

「飛鳥会」事件では、飛鳥人権文化センターの元館長が部下に「小西さん(「飛鳥会」理事長)の言う通りにしていれば君も昇進できる」と再三迫ったことが報じられました。(06年6月20日朝日新聞)この発言は、言う通りにしないと昇進できない、差別するぞという脅しです。多くの職場で似た経験をした職員がいることでしょう。

いま、部落問題の解決は最終段階にさしかかっています。人権(同和)行政や教育を続けることが問題解決の妨げになっています。完全終結こそが必要です。


「中期的な財政収支概算」

9月に「中期的な財政収支概算」が新たに発表されています。そこには、市政改革マニフェストを完全に実行した上で、さらに阿倍野再開発事業やUSJの開業に絡んだ此花臨海部の区画整理事業で発生する赤字の補填財源として1000億円の資金不足が見込まれるとし、さらなる市民向け予算の削減と人員削減を見込み、土地・建物の売り飛ばしの方針が語られています。

マニフェストの実行が、市民にとっても職員にとってもどれほどの痛みを伴うものであるかを感知しない非情で無神経な内容です。この数年で職員総数では約5200人が、行政職では3000人が減少し、人件費総額で488億円も減少させてきました。

いかに我慢して人件費を削りこんでも、一方で、第三セクターや土地信託事業の破たん処理、さらには土地開発公社・道路公社・阿倍野再開発事業の負債の処理に、今後どれほど注ぎ込もうと考えているのかが明らかにされていない中で、なんら展望は語られていません。

市長と市政改革本部は、このことを市民や職員が納得できるように説明責任を果たすべきです。



市民も職員もガマンの限界!! 職員の働きがい・健康を大切にし 住民をまもる市役所に その2
【 大阪市労組 第360号-2007年10月24日号より 】

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