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2007年10月10日 (水)

コラム 中之島

▼国民の声を大きく結集すれば、自公政治に後退を余儀なくさせることができることの実証が、11万人を結集した9月29日の「教科書検定意見撤回を求める沖縄県民大会」です。さすがにマスコミ各社もこのニュースを大きく取り上げました

▼10月3日、沖縄県知事と県民議会議長が上京し、渡海文部科学相に検定撤回を要請しましたが、それより先の1日に、町村官房長官が検定意見撤回に一歩踏み込む見解を示しています。事実と世論が政治を動かそうとしていることの証明です

▼参議院選挙で自民・公明連合与党は歴史的な惨敗を喫して参議院で過半数を維持できなくなりました。無責任な政権投げ出しをした安倍首相の後を受け、福田内閣が誕生し、所信表明演説に続き代表質問が行なわれ、衆院での予算委員会が始まりました

▼国民世論を前に、「希望と安心」などのスローガンを並べ、社会保障や雇用対策で一定の「手直し」はするものの、国民が「ノー」の審判を下した「構造改革」路線の変更を福田内閣が自ら行なうとは期待できそうにありません

▼この秋、11月18日投票の「大阪市長選挙」で市民が主役の市政への転換を勝ち取るとりくみをはじめ、すべてのとりくみの広がりや前進で、貧困・格差を広げる政治を大きく変えさせようではないか。


コラム 中之島
【 大阪市労組 第359号-2007年10月10日号より 】

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