コラム 中之島

▼市職員の健康状態は「危険水域」です。精神疾患による90日以上の休職者は平成11年からの７年間で６倍です。民間も公務も全国的に悪化の一途ですが、大阪市役所での増え方はその中でも異常です

▼本年４月に社会経済生産性本部が、初めて全国の自治体を対象に「メンタルヘルスの取り組み」に関する調査を実施していました。その結果で目を引くのは「職場での助け合いが減少した」「職場でのコミュニケーションの機会が減少した」という自治体で「心の病」の増加傾向が顕著だといいます

▼労働基準法では超過勤務を命じるには「臨時の必要」が大前提です。月数十時間から百時間を越える長時間勤務の実態が本庁職場を中心に蔓延していますが、これはもう「臨時」という概念で説明できない違法状態です。さらに、45分の休憩時間が取れない職場の実態も明らかに労基法違反です

▼この原因は、仕事の量や実態に対して人員が足りないのです。人の手当がないなかで根本的な解決はありえません

▼５年間の採用凍結がもたらす大阪市役所への害悪は、健康破壊・労基法違反の放置、そして、将来の大阪市役所を担う人材の喪失です。人事委員会報告で「新規採用の再開について検討されることを望む」の指摘にそった労使協議こそが必要です。

コラム　中之島
【 大阪市労組　第360号-2007年10月24日号より 】