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2007年10月24日 (水)

市民も職員もガマンの限界!! 職員の働きがい・健康を大切にし 住民をまもる市役所に

20070309_shiyakusyo 大企業がバブル期を超える空前の利益を上げる一方、ワーキングプアが増え続けます。これは「構造改革」の結果です。

だから、国民は7月の参議院選挙で「構造改革」ノーの審判を下したのです。大阪市の「市政改革」も財界のための「改革」です。

市労組は、この秋の年末一時金・確定闘争をたたかいながら、あわせて市民と職員の生活と健康を守る真の市政改革を実現するため全力をあげてたたかいます。

・「構造改革」ノーは市民の声

財界に市役所を売り渡すフローチャート=「市政改革マニフェスト」が、トップダウンによって強行されています。職員削減は、12000人にアップされ、採用の凍結と「民間活用」という「市場化」の嵐が襲っています。さらに、成果主義賃金の押し付けなど勤務・労働条件の全面的改悪を強行しています。

また、職員の「意識改革」が強調され、NPM行革推進の立場から市民は「顧客」であり税金を払わない市民はサービスの対象外とするなど、地方自治法第1条の2「地方公共団体は、住民の福祉の増進を図る」という基本が投げ捨てられようとしています。

職員・市民を犠牲にする「構造改革」路線の大阪市版=「マニフェスト」を中止し、市民とともにくらしを応援する持続可能な大阪市改革の実現をめざします。

・職員の健康とゆとりが 豊かな市民サービスに

20071024_3  仕事は複雑に、しかも増えているのに、人員は急激に削減され、職場では、ゆとりがなくなり、長時間労働が横行し、精神疾患などの健康破壊が急増しています。

今後さらに、NPM行革による民間手法が導入されていくならば、「安心して公務労働に専念でき、健康でやりがいある仕事、人間らしく自分も家族も生きていく」という、わたしたちの要求とはますますかけ離れた職場になっていきます。

市民の生活を守る市政の実現は、市民のねがいであるとともに職員の生きがい働きがいを実現することでもあります。

来るべき市長選挙では、貧困と格差を生み出す「構造改革」路線にきっぱりとノーの審判を下すことが必要です。


市民も職員もガマンの限界!! 職員の働きがい・健康を大切にし 住民をまもる市役所に
【 大阪市労組 第360号-2007年10月24日号より 】

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