１１月 告知板

11／10　大阪大都市圏研究会・公開シンポジウム
11／10　医師・看護師ふやせ！大阪ナースウエーブ集会
11／11　第12回パート・臨時・非常勤労働者のつどい
11／14　自治労連近畿ブロック賃金確定闘争交流集会
11／16　全労連全国統一行動・自治労連第2次統一行動
11／16　第13回自治体病院全国集会（～17）
11／17　国民融合をめざす部落問題全国会議
11／17　医療改悪反対近畿総決起集会
11／17　地域・職場・青年革新懇全国交流会
11／18　大阪市長選挙投開票日

１１月　告知板
【 大阪市労組　第361号-2007年11月7日号より 】

働きがい・職場の和を奪う ～ムダづかい放置し、人件費削減めざした～ 査定昇給・成績率ノー

　日本に本格的に導入されて10年以上も経過する成果主義ですが、多くの企業では、人件費削減には結びついたものの、次のような問題点が指摘されてきました。

①社員が長期的展望に欠ける行動をとる。②社員の連帯感が薄れてきた。③成果を正確に計るのが難しいので不満がでやすい。④結果がでやすい仕事ばかりにとびつく。⑤自己中心的な行動をとりがちだ。など、こんな成果主義は、住民のいのちとくらしを守る自治体職場には不要です。

人事評価制度にはこんな矛盾が

●国家公務員でさえ人事評価制度はまだ試行中！

　　総務省の事務次官通達が10月30日に出されました。その中で「勤務実績の給与への反映」が強調され、市当局も一時金に「成績率」を導入しようと、繰り返しこの「通達」を持ち出しています。

　ところが、事務次官通達にはこう書いています。「勤務成績を適切に評価するためには、公正かつ客観的な人事評価システムを活用すること」「国においても新たな人事評価が実施されるまでの間は、（中略）当面、現行制度の枠内における判定手続き…」などとしています。
　国では人事評価制度はまだ試行中であり、従来の方式での労使協議が行われるのです。

●査定昇給実施しなくても、人事委員会がカバーする

10月16日に出された大阪府人事委員会の勧告は、民間との較差を3､980円（0.97％）としました。昨年は大阪市とほぼ同様のマイナス勧告でしたが、今年の大阪市との違いはどこから生まれたものでしょうか。比較相手の民間賃金は大阪市と同じ資料を使っており、差の原因は職員の賃金です。大阪府では、昨年労使協議が整わず査定昇給の実施が見送られおり、公民給与較差の根拠の重要なポイントとなっています。

　「査定昇給を実施しなければ職員には損害を与える」という当局の主張は、ピント外れで「人事委員会制度」によって格差は吸収され、賃上げにつながるのです。

●評価者にストレス、被評価者に不信まねく「人事評価制度」

　民間企業では、成果主義賃金の多くの失敗例を受け、人事評価システムには「客観性・透明性・納得性」が大事だと強調されてきました。しかし大阪市役所での２度目の人事評価が９月末を期日にしてすすめられていますが、だれも「客観性・透明性・納得性」があるものとは見ていません。それどころか、昨年の結果は、評価の基準・物差しが所属ごと、職場ごとに大きくバラついており、評価者も被評価者も大きな批判・不満を持ち相互のストレスは拡大するばかりです。

　一度の査定昇給の実施は、１年限りの影響ではなく、退職まで基本的に格差が続き生涯賃金にはね返る重大問題です。

●人事評価制度の矛盾点　被評価者の怒りの声

・評価者を担当係長に下ろし、仕事を知らない担当係長が評価している。面接で担当係長だけでは問題がある場合、課長級も入るという返事を得ているが、仕事中に何人も離れられない。

・課長が体調悪く、４月から長らく休んで、９月末で退職した。課長代理が2次評価者となっている。

・昨年、全体として評価が低かったため、特別昇給に悪影響がでた。今年も同じおろし方をしており、「３以上はつけたらあかん」というところがある。

・育児休業中だが、今年４月からの新所長から、私が書いた自己評価を「考え直してくれへんか」と言ってきた。下げて欲しいという意味のようだ。また「苦情相談しません」「３以下でつけるよう」指導しているようだ。

・10月から９月の期間が中途半端、これで評価が正当に出来るのだろうか。前の職場の評価は反映していない。４月から３月もしくは１月から12月に変更すべきだ。

・４月に異動した人は、前の職場の評価をすることになっているが、実際はしていない。

・自主申告をオール５で出した。面接の際に「制度に挑戦するのか？」と聞かれたが、制度の形骸化を求めていると応えた。管理職は本音ではしんどがっている。課長自身「長くもたんな～」と言っていた。

・現業では、統括主任が第一次評価をしている。Ｂに落ち着くようにつけたが、昨年の特別昇給の結果を見て、事前の説明と違うという意義が出された。絶対評価はなにと比べてつけているのか。謙遜しても、結果はそうは見ない。謙遜する必要なし。

働きがい・職場の和を奪う　～ムダづかい放置し、人件費削減めざした～　査定昇給・成績率ノー
【 大阪市労組　第361号-2007年11月7日号より 】

コラム 中之島

▼１日、プロ野球日本シリーズで中日が53年ぶりに日本一になった。中日の優勝する年は大きな政変が起こるといわれてきたが、参院選での与党の大敗はその一歩だ。国民の命と暮らしにかかわる様々な問題で今、政治が動き出している

▼給油量を誤魔化してまでアメリカの戦争を支えてきたテロ特措法は失効となり、海上自衛隊がインド洋から撤収。11万人が会場を埋め尽くした「９・29沖縄県民大会」は教科書検定問題を一気に見直しへと動かした。地域別最賃も、全労連、連合が一致して時給１０００円を要求する中で、従来にない２ケタアップ。抑えつけられてきた公務員賃金も８年ぶりに引き上げの勧告となった

▼一方、財界がリードする政府の経済財政諮問会議は、社会保障費を大きく削るか、消費税を最大17％に引き上げる大増税の「試算」を提出した。「社会保障のため」と導入された消費税だが、この間、社会保障は連続改悪され、消費税の税収は、ほぼ法人税の減収分の穴埋めに消えている

▼若者は、小泉総理の空気の読めない「Ｋ・Ｙ」から安倍総理の途中で投げ出す「安倍しちゃう」と、情勢をユニークに比ゆする。今こそ、悪政に痛めつけられているすべての人の社会的連帯で社会的反撃を起こし、大きな政変の中で新たな造語を聞いてみたい。

コラム　中之島
【 大阪市労組　第361号-2007年11月7日号より 】

市政改革マニフェストによる市場化テストをはねかえそう!!

5000人削減から→12000人削減へ
直営を限定、あらゆる仕事に民間活用、市場化テストへ　

　新規採用者の凍結・早期退職によって、５年間で5000人を削減する目標は、２年間で６割を超えて達成し、目標の前倒しが可能とする市長は、さらに7000人の削減を打ち出しました。

　そのための作業として、総務局は、所属に一律 5.5％のマイナスシーリングを指示し、全体でさらにマイナス１％上乗せを表明。08年４月の新規採用は凍結されたままであり、今まで以上の惨憺たる職場状況が出現することは火を見るより明らかです。

▲写真：要員申し入れ団体交渉(10月30（日）

●市の直営を限定し以外はすべて民間活用へ

　さらなる、人員削減の手段に、10月12日に「大阪市における公共サービスの実施にかかる民間活用の基本的な考え方について（案）」を公表し、「市場化テスト」の実施が現実問題として打ち出されました。

　この「考え方」は、大阪市のすべての事業の中で「市が直営実施すべき事務事業」を選び、それ以外のすべての事業で民間活用を行うというものです。

これは、従来の民営化・民間委託が、全体の事業から何が民営化できるかを選択する方法から、限定した直営以外すべて民営化する市民サービス切り売りの大転換です。

●健康は破壊長時間過密労働は放置

　いま市民サービスを支える職場で悲鳴があがっています。その背景には実態を無視した人減らしがあり、職員の健康状態が大きく蝕まれてきています。職員の06年度中の在職死亡が50人、そのうち自殺者が11人。また、90日以上の病気休職者が３２６人、そのうちメンタルヘルス不全が２２６人と７割も占める結果であることが総務局から発表されています。

今年５月に厚生労働省は、06年度の仕事上のストレスによるうつ病などの精神障害で労災認定を受けた人が、前年度の１・６倍で過去最多になったこと、その原因が、長時間労働や成果主義の浸透にあることを発表しています。

　定められた休憩時間の完全取得すら困難を極めている保育所職場や月数10時間を超える超過勤務の職場の解消については放置されたままです。

●市場化テストで市民が守れる？

　市場化テストは、公務の仕事を民間に委ね行政からの関与を最小限にし、競争原理に基づいて任された市役所の仕事を民間が行うものです。

　規制緩和の名で民間に委ねられた建築確認申請では耐震偽装が社会問題になり、また埼玉県ふじみの市のプール事故死などはコスト重視で安全性を無視した管理体制により引き起こされました。

　市場化テストでは効率化を求めるあまり安全性を無視した業務運営が行われる可能性があります。

　公務の仕事は「法」に基づき、市民の生命や財産やプライバシーを扱う仕事を担っています。それを儲け優先の民間企業に委ねれば、いつ「法」より「社の方針」が優先されることになるともかぎりません。

　安心して市民が暮らせる自治体は、営利を伴わない自治体職員が「法」の名のもとに培ってきたノウハウをもとに業務を遂行できる環境があってこそだと言えます。

　公務員には採用時に「法」の名のもとに国民や市民の公僕としての宣誓が課せられます。

　民間の場合は社是に基づく宣誓のみではないでしょうか？
　儲け優先の民間企業に会社の方針と守秘義務の両立が果たしてできるのか疑問です。

市政改革マニフェストによる市場化テストをはねかえそう!!
【 大阪市労組　第361号-2007年11月7日号より 】

市労組レーダー

>>市労組税務支部を結成

　市労組は、市内7ヵ所の市税事務所が開設されたことを受け、組織強化対策委員会での答申を受け税務支部を発足することとし、10月31日に結成大会を開催しました。市税事務所は、トップダウン方式で決定され、職員削減のために市民無視の集約化と厳しい課税・徴収の業務を行うとするものです。

税務支部は、「市民が主人公」、「市民の納税者としての権利を守ること」を目標に、大阪市の財政を担う大切な市税業務を、法律に基づき適切で公正に行える職場づくりをめざすとしています。

結成大会では、支部長に今井久治さん（なんば）、副支部長に池内正さん（京橋）・木村幸夫さん（梅田）、書記長に川見光正さん（弁天町）が選出されました。

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>>革新懇の講演と音楽の夕べ

　革新懇の毎年の恒例「大阪革新懇・講演と音楽の夕べ」は、詩人の「アーサー・ビナード」さんを招いての講演とマリンバ演奏です。ぜひご参加ください。

●日時　　12月10日(月)Pm６:30～
●場所　　エルおおさか（府立労働センター）
●参加協力金　1,000円
●講演　　アーサー・ビナードさん
●演奏　　マリンバ演奏
　　　　　奏者　マリンバアンサンブル”テトラ”
●主催　　大阪革新懇

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>>２００７年日本平和大会in沖縄に参加しませんか

　背水の陣内閣と自称している福田新首相の所信表明演説には「改憲」や「美しい国」に触れられないなど国民の審判の成果が現れています。しかし、その一方でアメリカいいなりの路線は続いています。
　そうした今の現状を学び平和な日本をつくる運動に参加しませんか？

●日時　　11月22日(木)～25日(日)
●日程・プログラム
　　11月22日(木)　　　国際シンポジウム（１日目）
　　11月23日(金)　　　国際シンポジウム（２日目）
　　11月24日(土)　　　分科会・シンポジウム、全体集会
　　11月25日(日)　　　名護行動（キャンプ・シュワブ「人間の鎖」）

※詳しくは、本部組織部（担当;佐々木）まで

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>>原爆症認定制度の抜本改正と「緊急100万人署名」と裁判傍聴を

　「原爆症認定制度の見直し」が年内にも出されようとしています。こうした中、日本被団協、原爆症認定集団訴訟全国原告団、同弁護団全国連絡会、同全国ネットワークが「100万人署名」を呼びかけています。また裁判への傍聴も呼びかけています。みなさんのご協力をお願いします。

●緊急100万人署名
　　　11月25日までに大阪市労組本部に届けてください。
●裁判傍聴のお願い
　大阪地裁（第二次追加提訴）
　　　第６回　11月16日（金）10：00～16：00
　　　第７回　12月19日（水）10：00～16：00
　　　第８回　2008年１月23日（水）
　大阪高裁（控訴審）
　　　12月12日（水）13：30～

市労組レーダー
【 大阪市労組　第361号-2007年11月7日号より 】