市政改革マニフェストによる市場化テストをはねかえそう!!

5000人削減から→12000人削減へ
直営を限定、あらゆる仕事に民間活用、市場化テストへ　

　新規採用者の凍結・早期退職によって、５年間で5000人を削減する目標は、２年間で６割を超えて達成し、目標の前倒しが可能とする市長は、さらに7000人の削減を打ち出しました。

　そのための作業として、総務局は、所属に一律 5.5％のマイナスシーリングを指示し、全体でさらにマイナス１％上乗せを表明。08年４月の新規採用は凍結されたままであり、今まで以上の惨憺たる職場状況が出現することは火を見るより明らかです。

▲写真：要員申し入れ団体交渉(10月30（日）

●市の直営を限定し以外はすべて民間活用へ

　さらなる、人員削減の手段に、10月12日に「大阪市における公共サービスの実施にかかる民間活用の基本的な考え方について（案）」を公表し、「市場化テスト」の実施が現実問題として打ち出されました。

　この「考え方」は、大阪市のすべての事業の中で「市が直営実施すべき事務事業」を選び、それ以外のすべての事業で民間活用を行うというものです。

これは、従来の民営化・民間委託が、全体の事業から何が民営化できるかを選択する方法から、限定した直営以外すべて民営化する市民サービス切り売りの大転換です。

●健康は破壊長時間過密労働は放置

　いま市民サービスを支える職場で悲鳴があがっています。その背景には実態を無視した人減らしがあり、職員の健康状態が大きく蝕まれてきています。職員の06年度中の在職死亡が50人、そのうち自殺者が11人。また、90日以上の病気休職者が３２６人、そのうちメンタルヘルス不全が２２６人と７割も占める結果であることが総務局から発表されています。

今年５月に厚生労働省は、06年度の仕事上のストレスによるうつ病などの精神障害で労災認定を受けた人が、前年度の１・６倍で過去最多になったこと、その原因が、長時間労働や成果主義の浸透にあることを発表しています。

　定められた休憩時間の完全取得すら困難を極めている保育所職場や月数10時間を超える超過勤務の職場の解消については放置されたままです。

●市場化テストで市民が守れる？

　市場化テストは、公務の仕事を民間に委ね行政からの関与を最小限にし、競争原理に基づいて任された市役所の仕事を民間が行うものです。

　規制緩和の名で民間に委ねられた建築確認申請では耐震偽装が社会問題になり、また埼玉県ふじみの市のプール事故死などはコスト重視で安全性を無視した管理体制により引き起こされました。

　市場化テストでは効率化を求めるあまり安全性を無視した業務運営が行われる可能性があります。

　公務の仕事は「法」に基づき、市民の生命や財産やプライバシーを扱う仕事を担っています。それを儲け優先の民間企業に委ねれば、いつ「法」より「社の方針」が優先されることになるともかぎりません。

　安心して市民が暮らせる自治体は、営利を伴わない自治体職員が「法」の名のもとに培ってきたノウハウをもとに業務を遂行できる環境があってこそだと言えます。

　公務員には採用時に「法」の名のもとに国民や市民の公僕としての宣誓が課せられます。

　民間の場合は社是に基づく宣誓のみではないでしょうか？
　儲け優先の民間企業に会社の方針と守秘義務の両立が果たしてできるのか疑問です。

市政改革マニフェストによる市場化テストをはねかえそう!!
【 大阪市労組　第361号-2007年11月7日号より 】