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2007年12月 7日 (金)

当局提案に対し大阪市労組はこう考える ~成果主義で働きがいを奪うな~

 人事委員会が言う「評価の客観性、公正・公平性、透明性が十分に確保された」評価制度というものの存在すら説明されていません。一方、民間での失敗例は数多く報告され、世界の公務員においてもOECDの報告でモチベーションアップにつながらないとされています。私たちはこの現実に即し、「住民のために良い仕事をすすめることと、成果主義とは両立しない」との基本的立場から交渉に臨んでいます。

 労働諸条件の交渉・協議については、私たちがかねてより要求している有給休暇の時間単位の取得問題や国の法改定に絡む育児短時間勤務制度などの課題があります。また、市労組連としてこの間重視してとりくんできたメンタルヘルス不全対策などの健康問題、労働基準法を遵守するための長時間労働の解消や休憩時間の取得問題、そして現業主任への昇任選考基準の明確化などの課題もあります。

 それぞれ重要な課題であり十分な職場議論とともに職員の納得と合意を得られるとりくみをすすめるなかで決着をめざしていきたいと考えています。

 私たちは、労使関係の基本として、労働基準法の第1条2項に謳われているように「労働関係の当事者は、この基準を理由として労働条件を低下させてはならないことはもとより、その向上を図るように努めなければならない」との最低限の規定が守られるよう求めています。そして、そのための手段として、職員の勤務労働条件の変更事項についての情報を包み隠さず明らかにすること、情報公開の徹底を労使ともにすすめるべきであることを平松新市長にもぜひ要求したいと思っています。

職場での論議を!!


成果主義で働きがいを奪うな
【 大阪市労組 第362号-2007年12月7日号より 】

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