コラム 中之島

▼経団連の春闘方針「日本型雇用システムの新展開と課題」（12/19）が発表された。報告は、大企業が史上最高利益を積上げる一方で貧困と格差の拡大、国内消費の低迷する状況を、「手取りの収入が伸び悩み、雇用情勢の改善にもかかわらず、個人消費の増勢鈍化が懸念」され「企業と家計を両輪とした経済構造を実現していく必要がある」と初めて労働者の「家計」に言及した

▼「賃金の引き上げで、労働者・国民の購買力アップと経済回復」を求める労働運動に考慮せざるを得なくなったのだ。それでも「収益増は人材確保なども含め総人件費改定の原資とする」と述べるにとどめ「ベースアップはありえない」と賃上げを否定

▼評価への不満など矛盾が噴出し、破綻した成果主義賃金については「透明度と納得性の高い人事評価システムの構築」を強行し、新たな賃金抑制策を掲げるなど、国民世論との矛盾をさらに拡大する方針だ

▼沸騰する非正規雇用増大批判を無視できず、「長期雇用を基本とし、外部労働市場も活用」としたのは、不安定雇用拡大を狙いつつ「長期雇用が基本」と言わざるを得なくなった証左だ

▼「経団連はボロもうけを還元せよ！」「政府は国民負担増路線を改め、国民の家計を豊かにせよ！」の声が響く08春闘が待ち遠しい。思い切った賃上げと安定雇用を勝ち取ろうではないか。

コラム　中之島
【 大阪市労組　第363号-2008年1月1・15日合併号より 】