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2008年2月15日 (金)

賃金の「差別化」査定昇給・一時金の成績率導入は納得できない!平松市長 撤回を求めます

 07賃金確定闘争の最大の争点は、成果主義の導入により、賃金の「差別化」に道を開くかどうかでした。平松市長が市会で導入を表明し、市労連が一時金の成績率について合意するなか、査定昇給を含め実施に向けて動き出すという決定的な局面を迎えています。

2年目の人事評価制度に、職員の不満・批判は渦巻いています。二次評価者の絶対評価を調整者が大幅に引き下げている職場が発生し、しかも「理由を明示する」というルールを無視して一方的な書き換えに評価者の怒りも噴出しています。

 市労組は、市民の安全・安心を守る自治体の基盤を崩すことになる賃金の「差別化」は撤回し、引き続き協議することを求めています。

「成果主義」の被害は 最後は市民生活へ

「貧困と格差」を生んだ「構造改革」路線は、大阪市役所を「市場化」で切り売りし、職員の人員削減・リストラと成果主義によって職場の人間関係がバラバラになります。

その結果、市民生活の安全と安心、そして暮らしを守るという市役所の役割は、その基盤が崩されます。生活保護の切捨て目標を「成果」とした北九州市で起こった餓死事件、命よりも儲けを優先したJR西日本の脱線事故など、最終的に被害を被るのは市民のみなさんです。見かけのサービス向上に惑わされてはならない重大な事態です。

市民のための仕事をすれば「成果」となるのか?

ディズニーランドの経営幹部による職員研修を受講した市職員は、お客さんの立場に寄り添って接客を行う経営方針に感動しました。身体の不自由な人を見かけたら自分のポジションに関係なく、ちゃんと案内をするといいます。

しかし、市役所の現場は人手不足、窓口の応対だけで精一杯、一人一人の市民の立場に寄り添っていたら長蛇の列です。そんなときに人事評価での「成果」は何かが問われます。未収対策・差押強化の「改革」が強まる中、市民や職員の願いと違った「成果」が求められたら堪りません。


賃金の「差別化」査定昇給・一時金の成績率導入は納得できない!平松市長 撤回を求めます
【 大阪市労組 第364号-2008年2月1・15日合併号より 】

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