３月 告知板

３／15　大阪自治労連第18回駅伝競走大会
３／15　選挙制度の抜本見直しをめざす学習討論会
３／15　非核の政府を求める大阪の会第22回年次総会
３／15　介護関係労働者全国交流集会（～16）
３／15　第３回公務災害認定闘争全国交流集会（～16）
３／20　イラク戦争開始５年・海外派兵恒久法反対集会
３／21　おおさか９条の会講演会
３／22　市労組管理職会「大阪市再発見」
３／22　大阪原水協総会＆結成50周年記念レセプション
３／23　大阪自治労連春闘決起交流集会

３月　告知板
【 大阪市労組　第365号-2008年3月15日号より 】

住民サービスアップへ ～和気あいあいの職場とマンパワーの充実・青年職員と非正規職員の賃金大幅アップを～ 人事評価の結果で、賃金の「差別化」を強行！

許せない 成果主義の一方的強行・・・「差別」と「分断」で人間関係を破壊

　人事評価制度の問題点が噴出するなか、賃金の「差別化」が、私たちの反対意見を無視し、いよいよ強行されました。

昇給通知の上げ幅に「格差」が生じ…「賃金清算」では一時金の勤勉手当が「差別化」されます（約13,000円）。頑張った職員に賃金を上乗せし、ダメな職員は処分も含めて厳しくするという制度ですが、人生を左右する評価が、まともなのかが問題です。

住民サービスに連帯してとりくむ自治体職場に、競争と分断の持込は許せません。

●青年と非正規職員の賃金アップを　自立できる賃金の確保を

　自立が困難な青年職員の低賃金、官製ワーキングプアと言われる非正規職員。一生懸命働いたことが報われ、安心して暮せる賃金水準を熱望するのは当然のことです。
　この要求が「成果主義」への期待に結びつくのは危険です。「競争」と「分断」の末に、一部の成功者と多くの落ちこぼれを生んだ、「貧困と格差」社会の現実を見なければなりません。協力して住民サービスを向上させる公務職場をみんなでつくるのに、成果主義導入は逆行です。

●評価のルールの逸脱をしておいて　「公正な評価」と強弁する厚顔な当局

　人事評価制度のルールが踏み外されていることが明らかになっています。評価者・調整者による評価の結果は「絶対評価」と言いますが、評価者・調整者からは「相対評価」でつけたという声があちこちから出ています。また、人事評価の運用の手引きには、調整者が評価結果を修正する場合「評価者に理由を明示して修正させます」とありますが、なんら理由を明示せずに修正を強行しています。「人事評価」結果に強い不満・疑問が巻き起こるのも当然です。

●みんな精一杯頑張っているのに　足引っ張り告発を歓迎？！

　保育所では、子どもたちを前に、恒常的な人手不足の中でも、みんな一生懸命に保育にがんばっています。その頑張りに対して、どのように優劣をつけるのか評価者の悩みは深刻です。そして保育士の怒り・不満は爆発しています。
　ある所属での苦情相談で、所属から「評価を上げるには自分をアピール」するよう求められ、「足引っ張りや、告発が横行して混乱する」との疑問を出した相談者に対して、「大いに結構」と「告発」を奨励したといいます。

〝世界で一つだけの花〟のように
職員の個性と人格を大切にすることが必要です
　ヒット曲の「世界で一つだけの花」には、競争を煽り、人間性を無視する社会への告発の歌詞が

♪そうさ　僕らも
　世界に一つだけの花
　一人一人
　違う種を持つ
　その花を
　咲かせることだけに
　一生懸命になればいい

♪小さい花や　大きな花
　一つとして
　同じものはないから
　No.1に
　ならなくても　いい
　もともと特別な
　Only one

住民サービスアップへ　～和気あいあいの職場とマンパワーの充実・青年職員と非正規職員の賃金大幅アップを～　人事評価の結果で、賃金の「差別化」を強行！
【 大阪市労組　第365号-2008年3月15日号より 】

コラム「中之島」

▼いよいよ医療制度「構造改革」による後期高齢者医療制度が４月から始まる。１３００万人の75歳以上の高齢者が、「生存権の保障」（憲法25条）、「法の下の平等」（同24条）という憲法の理念に反して全国民平等の医療保険から切り離され、新たな保険料負担を押し付けられる。さらに「どうせ死ぬなら家で死ね」とばかりに「病院ベッド」まで奪われ（ 38万床のうち、23万床も減らされる）、特別の診療報酬制度で「まともな医療」さえ制限される。まさに「平成のうば捨て山」が始まるのだ

▼海上自衛隊のイージス艦が、千葉県沖で漁船に衝突・沈没させる事件が起こった。国民の命と安全より軍事戦略を優先する防衛省・自衛隊のルール無視・情報隠蔽体質が原因だ。沖縄での米兵による犯罪問題とあわせ大問題となったとたん、またもや降って沸いたような「ロス疑惑」にマスコミは踊らされた。いつもの巧妙な世論操作ではないだろうか

▼いま日本社会には、派遣労働という「人間使い捨て」の労働に多くの若者が苦しんでいる。また、人間らしい雇用の破壊が貧困を生んでいる。しかし、この間のたたかいが、派遣労働を規制の方向に向かわせている。今春闘こそ、労働者派遣法改正をはじめ非正規雇用の問題の全面的な解決をめざしてとりくみたい。

コラム「中之島」
【 大阪市労組　第365号-2008年3月15日号より 】

公務職場で増えつづける非常勤職員｜コンプライアンス「法令遵守」いうなら 無視しないで 職場の実態 職員の声

低賃金、不安定雇用、劣悪な労働条件　「自治体ワーキングプア」をつくるな!!

　市労組は、大阪市職員の健康悪化について繰り返し実態を告発するとともに、改善に向けた要求運動にとりくんでいます。しかし、ここ数年の実態は、人員削減による人手不足と長時間過密労働が強まる中で、休職者の急増という結果となっています。職場実態を無視した職員削減により、退職による欠員が補充されない４月以降「健康で働けるのか？」と職員の不安感は急激に増大しています。

　さらに、健康破壊に追い討ちをかけるように成果主義による査定昇給と成績率の導入が行なわれました。
　住民サービスの職務を数値で評価することには無理があります。住民のためにいい仕事をしたいという思いや、やる気を失わせ、職場の人間関係も損なわれます。目標や評価方法、評価基準、「期待レベル」の解釈などについて、評価する方もされる方も理解が統一されておらず所属によってもマチマチで、とりわけ評価者である管理職に大きなストレスとなっています。

　昨年、早期退職された管理職の少なくない方が「人事評価をつけるのがいやで早期退職した」と語っています。
　職場の体制が壊れるとイライラが募ります。過重負担がメンタルヘルス不調の最大の原因と言われています。要員不足による体制の崩壊現象はどこでも起こっています。窓口を訪れる市民の切実な要求に充分応えられるマンパワーの配置を求めます。

公務職場で増えつづける非常勤職員｜コンプライアンス「法令遵守」いうなら　無視しないで　職場の実態 職員の声
【 大阪市労組　第365号-2008年3月15日号より 】

激増する仕事 削減される職員｜コンプライアンス「法令遵守」いうなら 無視しないで 職場の実態 職員の声

「トップダウン」で職員削減、採用凍結　複雑になる仕事に体はガタガタ、心はボロボロ

　大阪労連が実施した２００７年度の府下自治体における「臨時・非常勤職員の実態」調べでは、臨時・非正規の比率が30％を超える自治体は、28自治体（63％）で、40％以上が11自治体もあることがわかりました。
　大阪府、大阪市を除く府下の市町村の平均比率は職員全体の32％にまで達し、もはや「補助的業務」から専門職分野にまで広がる実態が明らかになっています。

　政府による「構造改革」の直撃により、「三位一体改革」、「構造改革特区」、「地方独立行政法人制度」、「指定管理者制度」、「市場化テスト」など、自治体業務のアウトソーシングや雇用の非正規化により、公的責任と行政サービスの切捨てがすすめられようとしています。これは労働者の権利・尊厳を蹂躙すると同時に、市民サービスに対する自治体の公的責任の放棄にもつながります。

　大阪市においても、市政改革本部を中心としたＮＰＭ行革を基本にしたマニフェストに基づき、コスト論ありきの職員削減と業務の民営化や雇用の非正規化がすすめられています。

　非正規職員は、同じ仕事内容にもかかわらず、賃金や労働条件で大きな「格差」を背負わされています。
　正規と非正規、自治体労働者と関連労働者、公務と民間が共同・連帯し自治体ワーキングプア根絶のたたかいが必要です。
　市民のために、働きがいある仕事のために、いっしょにたたかいましょう。

この声を聞いて！ちゃんと休憩したい！！

　保育所職場では、いまだに45分の休憩時間が取れていません。今年度も「職場実態調査」をおこないましたが、休憩取得時間は前回を下回り21.5分というものでした。

職場でどんなに努力しても限界があり、結局休憩時間さえまともに取れないのが現状です。職場実態をきちんと把握してただちに改善してください。

激増する仕事 削減される職員｜コンプライアンス「法令遵守」いうなら　無視しないで　職場の実態 職員の声
【 大阪市労組　第365号-2008年3月15日号より 】

「超勤縮減問題」｜コンプライアンス「法令遵守」いうなら 無視しないで 職場の実態 職員の声

「臨時の必要」がない場合は、超勤命令はだめ　「使用者による労働時間管理」の責任はたせ

　当局は４月の実施に向けて「時間外勤務の縮減にかかる指針」を取りまとめています。
　市労組は、超過勤務の縮減に向けたとりくみを歓迎し、とりくみの強化についての意見表明を行なってきました。

　健康を守る最大の保障は、人員の確保と労働時間の短縮です。また、休憩時間の確保、超過勤務の規制など労働基準法を守る職場を実現することが最優先の課題だと考えています。
　今回の「指針」策定により無制限な超過勤務の野放し状態を改め、労働基準法を踏まえた超勤規制が行なわれるよう要求しています。

　月に数十時間や１００時間を越えて超過勤務を行っている実態が存在するなかで、「指針」では、月単位の目安時間を上限30時間とするとしています。しかし、労基法33条の「公務による臨時の必要」はあくまでも臨時であり、月に30時間であっても、恒常的な超勤であることにはかわりありません。依然として問題があると言わざるを得ません。

　今回の「指針」では市労組の意見を踏まえて「時間外勤務は、あくまで臨時の必要がある場合において命じることができるものである」と労基法の規定を踏まえて明記されています。
　市当局は、これまでも超過勤務命令簿の記載に「臨時の必要性」の記載があるかのチェックを行なってきましたが、そもそも「臨時の必要」とはどういうものを指すのか十分説明をし、その実体例を示すべきです。

　また、厚生労働省労働基準局の「労働時間の適正な把握のために使用者が講ずべき措置に関する基準」では、自己申告による労働時間の把握については、曖昧な労働時間管理となりがちであるため、やむを得ず、自己申告制により始業時刻や終業時刻を把握する場合に講ずべき措置も明らかにしています。

　自己申告による超過勤務の恒常化を放置することなく、職員の労働時間を管理すべき使用者としての責任をはたすことが求められています。
　また休憩時間が取れていないという違法な職場実態の解消のため人員体制の確保が必要です。
　労基法を守るこれらの課題は、職場全体のとりくみが重要です。

「超勤縮減問題」｜コンプライアンス「法令遵守」いうなら　無視しないで　職場の実態 職員の声
【 大阪市労組　第365号-2008年3月15日号より 】

2008年度市労組連統一賃金要求案

１．賃金要求について

　大阪市に働くすべての労働者の基本賃金を月額10,000円以上引き上げること。

２．賃金体系の改善と配分について

　賃金引き上げにあたっては、生活保障、結婚できる賃金保障のため青年の要求を重視し、初任給を引き上げること。また、技能労務職給料表適用者の賃金水準の改善を行うこと。
　さらに、新しい「賃金制度」については、人事評価制度と切りはなした制度を確立すること。

３．賃金決定基準の改善について

1. 初任給基準の改善ならびに中途採用者の初任給基準を改善すること。
2. 格付・昇格・昇給基準の改善をはかること。現行の級別標準職務の考え方を見直し、新３級（行政・技労）への自動昇格の実現と、係員でも新４級へ昇格できる制度を確立すること。また、現業主任選考は賃金改善の一部であり選考基準を確立すること。
3. 休職者などの昇給延伸の復元措置の改善を行うこと。
4. 行政職給料表と技能労務職給料表の統合など給料表の整理統合をはかること。また、医療職給料表.を改善するとともに、格付・昇格・昇給基準の改善をはかること。
5. 給料表については昇給間差額1,500円を保障すること。また、号給の足のばしをはかること。
6. 特別昇給制度の経過を踏まえ昇給制度を改善すること。

４．諸手当の改善について

1. 扶養手当については、配偶者月額63,500円、その他１人月額31,750円とし、22歳以上でも支給対象（収入額180万円以下）とするとともに、配偶者のいない職員の扶養親族のうち１人は配偶者と同額とすること。また、高校・大学在学生１人につき月額40,000円の「特別扶養教育手当」（仮称）を新設すること。また、「主たる扶養義務者」の認定にあたっては本人の申請主義に改善をはかるとともに、扶養認定の所得限度額・認定方法の改善をはかること。さらに、配偶者の父母などで同居している場合も扶養手当の支給対象とすること。
2. 通勤手当は全額実費支給とし、全額非課税を国に働きかけること。また、省エネの観点から、希望する職員の自転車通勤を認め、交通用具利用者（駐輪場代を含む）に対する手当を改善すること。
3. 住居手当は、住居費を負担する実態を踏まえて改善を行うとともに、支給額の改善をはかること。
4. 夜勤手当（現行を100分の50に）、超勤手当（現行を100分の150に）、深夜超勤（現行を100分の200に）の支給率の改善をはかるとともに、超勤手当の算定基礎に住居手当を算入すること。
   　 また、休日出勤については、代休取得とともに超勤手当の割増分（100分の35）の支給も行なうこと。
5. 宿日直手当の改善をはかること。
6. 初任給調整手当は、賃金引き上げに準じて引き上げること。
7. 一時金については期末手当一本とし、引き上げをはかること。また、住居手当などを算入し基準給与月額を改善すること。さらに、勤勉手当の成績率や「実勤務・欠勤日数の区分に応じた割合」については廃止すること。
   　　職務段階別加算を撤廃し一律に増額すること。
8. 退職手当水準の維持・向上をはかること。退職調整額は役職による格差を持ち込まないこと。

５．労働条件等の改善について

1. １日７時間、週35時間労働を労使合意によって実現すること。また、労働基準法の労働時間規定を踏まえた労使合意を行うとともに、「ノー残業デー」の実施をはじめとし「１日２時間以内・週５時間以内・月20時間以内・年間120時間以内」の時間外労働の規制を実現するとともに、交替制勤務について改善をはかること。さらに、完全週休２日制実施について、個々の職場の実情を踏まえ、要員の確保など条件整備を行うこと。また、使用者の労働時間の管理責任、時間外労働の本人確認・労働組合の閲覧権などを保障した「厚生労働省通達（2001年４月６日付、基発339号）」をすべての職場に徹底し、サービス残業・不払い労働をなくすこと。また、休憩・休息時間の確保と問題点の解明・改善を行うこと。
2. 業務上交通事故など、失職に関する分限の基準を改正すること。
3. 休職者への支援内容を改善すること。また、メンタルヘルス対策の強化・充実とともに、病気休暇・休職後の職場復帰が円滑にすすむよう「リハビリ勤務制度（仮称）」を創設すること。
4. 休暇制度（夏季休暇・結婚休暇・産前産後休暇・子の看護休暇・時間年休の改善、保育特別休暇・通院休暇・学校の参観休暇・メモリアル休暇・スクーリング休暇・予防接種休暇の新設）を抜本的に改善すること。また、病気休暇の有給期間から特別休暇、休日等は除くこと。さらに、人工透析にかかる職務免除を改善すること。
5. 介護・看護制度については取得条件、有給保障など改善を図ること。また、代替要員の制度化について、産前産後休暇・育児休業を含めて行うこと。
6. 次世代育成支援対策について、特定事業主として安心して子どもを生み育てられる労働環境を保障するため、代替要員の配置など条件整備・待遇改善を抜本的に行うこと。さらに、男性の取得促進をはかること。
7. 職員の元気回復・福利厚生のための事業は、民間企業や他都市の実態などを調査・研究し、安心して働き続けられる制度として確立すること。また、正規・臨時・非常勤職員を含めた制度として充実すること。さらに、互助会への当局負担を常識ある内容で実施すること。
8. 年金制度の改悪による定年退職後の生活保障として、再雇用制度の充実・改善を行うこと。

６． 大阪市立の学校園に働く府費教職員・府並み市費教員の賃金・労働条件について、大阪府に対し賃金の実損回復措置をとるように働きかけるとともに、改善のため本市独自の施策を講ずること。

７．最低賃金制・公契約条例について

1. 月額150,000円、日額7,500円、時間額1,000円を全国一律最低賃金として、早期法制化を政府・国会など関係機関に要請すること。また、大阪府の最低賃金も同額とするよう、中央・大阪府最低賃金審議会など関係機関に働きかけること。
2. 大阪市に働くすべての労働者（臨時職員、非常勤職員、嘱託職員、パート、アルバイト、外郭団体職員など）の最低賃金について、「最低賃金協定」を締結し、月額180,000円以上､日額9,000円以上、時間額1,200円以上を最低保障すること。あわせて、一時金や休暇等の労働条件の確立をはかること。
3. 大阪市が委託する業務に従事する労働者と、自治体が発注する公共事業に従事する労働者の生活が保障されるように、当面、公契約条例を制定するまで、委託・発注契約における労務設計単価などの見積金額にみあう賃金が労働者に支払われているかの確認と検証を行なうこと。

８． 大阪市で働く臨時・非常勤職員などの労働条件について、均等待遇をすすめる立場から抜本的な改善を行うこと。

９．賃金改定の実施ならびに支払いについて

1. 賃金改定の実施日は、2008年４月１日とすること。
2. 賃金改定の支払いについては、改定後速やかに行うこと。

2008年度市労組連統一賃金要求案
【 大阪市労組　第365号-2008年3月15日号より 】

２００８年度大阪市予算に対する市労組・行財政部長談話

２００８年度大阪市予算に対する市労組・行財政部長談話
大阪市は２月21日（木）２００８年度大阪市予算案を発表しました。

2008年２月21日　大阪市労組行財政部長　斉藤　彰英

大阪市版「構造改革」・市政改革基本方針通りの圧縮予算であり市民的監視も必要な予算

　２００８年度予算は平松市政最初の予算案であることから、市民から注目されましたが、予算編成の特徴は、大幅な民間委託・独立行政法人化などで経費を削減、市民の財産（市有地等）の売却により一時収入を確保するなどの圧縮予算となっています。

　大きく見れば、平松市長の初予算案は、関前市長の「市政改革基本方針」のほとんどを踏襲しているといってよいものになっています。しかも、ＷＴＣなどの「負の遺産処理」、夢洲を舞台にした「スーパー中枢港湾」建設、梅田北ヤード開発、国土交通省の事業を引き継ぐ淀川左岸線二期事業推進など、公共事業への予算化には手あつく、「都市再生」の名による開発予算では、新人工島のフェニックス計画関連を除く二区埋め立て休止で約50億円の削減が見られる以外は継続・踏襲の予算案になっています。

　ただ、市長公約であった地下鉄・市バスの「民営化」は撤回しました。

●財政構造について
財政規模を概観し、その特徴を列挙すると次のとおりです
─（　）内は昨年比で示す─

　一般会計は１兆５９２３億円（△２．１％）で、７年連続の減となっています。経常的経費は１兆１７８２億円（△０・３％）、うち人件費は２５２９億円（△１２３億円） と大きく引き下げ、職員給与引き下げの予算編成です。扶助費は初めて４０００億円を突破し、４００４億円（59億円）です。公債費は２１ ０ ０ 億円（ △66億円）、物件費等は１４７４億円（△76億円）、投資的臨時的経費は４１４１億円（△６・８％）の13年連続の減になっています。

　地方交付税が大きく減額され、三位一体改革の影響が大きな爪痕を残し、市民の財産売却代では１２９億円（△ 21・０％）を見込むなど、苦しい財政状況といえます。

　起債では、一般債・特別債を合わせた総額でも５年連続マイナス。起債残高は全会計で、５兆２６４６億円の見込みで３年連続の減になっています。

●市民生活関連では
　─新たな市民施策の一方負担増が混じる予算案─

　乳幼児医療費の入院助成（小学校３年→小学校修了までに拡充・41億円→52億円）、妊産婦検診（２回→７回へ）、市営交通敬老優待パス制度の継続（87億円→88億円確保）では、私たちも評価できるもので、思い切りのよい施策打ち出しと言ってよいと思います。

　しかし、①国民健康保険料改定では平均１・２％の市民負担増。②高校授業料の改定（定時制）３１２００円→３２４００円（大阪府と同額）。
③重度障害者タクシー料金助成ではリフト付タクシー利用対象者を車いす常用者に限定。④高齢者の上下水道料金の福祉減免、市営住宅家賃の福祉減免、難病患者見舞金の見直し。⑤中学校昼食事業38校で業者弁当の選択制、既に実施してきた12校の給食は廃止等々の弱者への市民負担増は平松市長の公約に大きな疑問符がつくものです。

　また、多くの市民が利用している労働会館の廃止には問題があります。
　同和対策事業では前年度より６億円減の34億円を計上。委託事業・補助金・分担金・貸付金を見直し、東淀川区内の人権文化センター３館を飛鳥に統合するものの終結すべき同和行政の継続姿勢をしめしています。

　注目の「破綻事業処理」では、市道路公社の改善のため、赤字の土佐堀駐車場を市が引き継ぎます。また、フェスティバルゲートを26億円で売却（入札価格は８億円）することになりました。
交通局は既に２００億円を負担してきたので、結局１７４億円と市有地を損失することになります。加えて、阿倍野再開発事業への一般会計からの赤字補填として46億円を計上。今後、毎年積み上げられることになるのでしょうか。歯止めが必要です。

●職員削減・民間委託化と市政改革マニフェストの修正

　生活保護事務嘱託職員・国民健康保険料の訪問徴収業務の一部を民間に委託（87人）のため１億３４００万円を計上しています。こんなことで行政の公共性は守れるのでしょうか。弘済院の養護老人ホーム・第２特養における調理事務の民間委託化、工業研究所の独立行政法人化、計量検査所の定期検査業務、公立保育所の民間委託（新規５カ所）、長居・八幡屋公園管理の指定管理者制度導入、環境衛生・食品衛生・環境保全業務の集約化も進めるとしています。

　さらに市民病院の職員を１０６人削減、病棟再編成で21人、勤務体制の見直しで25人等の削減を盛り込んでいます。市内の救急体制の不備が叫ばれる中、市民生活の安全確保が危惧されています。食の安全、子どもの安全、高齢者、病人の生活を脅かすことにならないよう厳しい市民監視が必要な予算案になっています。

　また、大阪市は「市政改革基本方針に基づく今後の取組方針（案）」を２月19日発表し、市政改革マニフェストを一部修正しています。その中身の一つに、「新規採用を凍結する」を削除し、「一般行政職については、将来の大阪市を支える優秀な人材について必要最小限の範囲で採用する」と追記しました。

　しかし、10人程度の職員採用は凍結解除と言えるものではなく、管理部署への超エリート職員のみを採用することにしかなりません。医療・福祉・行政関連職場を中心として、市民生活を守り、公務に必要なマンパワー確保こそが市民的に求められているはずです。

●府の「暫定予算」強行によって受ける市事業への影響

　橋下大阪府知事が一方的に「７月までの暫定的」予算編成を強行したため、大阪市の事業も大きな影響を受けます。衛星都市では予算が組めないと悲鳴を上げるほどですが、府から市への府・市協調事業を含む補助金・交付金は合計８４９億円と大きいものです。市はこれまでの「負担割合」のまま通年見込みで予算計上しています。府からの補助・交付金は、医療費関係が中心で、① 老人医療費が約42億円、②重度障害者医療費が約35億円、③乳幼児医療費が約21億円、④国民健康保険事業が約１６７億円（交付金、補助金ベース）が上げられます。引き続き大阪府の補助（補助率１／２）が必要なことは当然のことです。

２００８年度大阪市予算に対する市労組・行財政部長談話
【 大阪市労組　第365号-2008年3月15日号より 】

市労組レーダー

>>大阪市労組連第35回中央委員会が開催されました

　２月27日に大阪市労組連第35回中央委員会が、大阪グリーン会館にて開催されました。
　中央委員会では、

①平松市長のもとでの「市政改革マニフェスト」とのたたかいを市民と連帯してすすめる。
②すべての労働者を視野に入れた賃金闘争をめざす。
③職場の団結・職員の和を破壊する「成果主義」「査定昇給」の導入は許さない。
④教・職員の健康管理・安全対策の充実と時間短縮で、市民に信頼される大阪市をめざす。
⑤すべての労働者の賃金引き上げ、大企業の社会的責任の追及と働くルールの確立をめざす。
⑥憲法と教育の条理に基づく教育をつらぬき、すべての子どもに確かな学力と成長・発達を保障する教育を実現する。
⑦「憲法を守り、いかす大運動」と平和・民主主義を守るたたかいを強める。

などの具体的な春闘のとりくみが提案され春闘方針が確立されました。またあわせて、2008年度市労組連統一賃金要求案(３面に掲載)についても確認されました。

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>>「なくせ貧困！人間の尊厳とくらしを守ろう」春闘総決起３･２府民大集会に2000人

　３月２日（日）、扇町公園で「なくせ貧困！人間の尊厳とくらしを守ろう」をスローガンに「春闘総決起３･２府民集会」が開かれ、府下各地域から2000人が要求を掲げた横断幕やプラカードを手に参加しました。

　主催者を代表して大阪労連の植田保二議長が「格差と貧困をなくすため、弱者に光をあてるような運動を展開しよう」と呼びかけました。

　そして、集会アピールを満場の拍手で確認した後、参加者らは元気よくデモ行進しました。

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>>忘れていませんか？組織共済の「入学、銀婚」祝金

　市労組が加入している自治労連共済・組織共済では、組合員が結婚したときや銀婚を迎えたとき、子どもが生まれたときや子どもが小学校に入学したときなどに祝金の給付があります。概要は以下のとおりです。給付申請は２年前まで遡れます。詳しくは、市労組本部福対担当まで。

共済事由	共済金額
組合員が結婚したとき	20,000円
組合員が銀婚を迎えたとき	5,000円
組合員に子どもが生まれたとき	5,000円
組合員の子どもが小学校に入学したとき	3,000円

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>>第３回シリーズ大阪市再発見in天王寺動物園

●日時　３月22日（土）午前10時
●集合場所　新世界ゲート前
●費用　大人1000円　子ども500円　（弁当代として集めます）
　　　 入園料、飲み物代は、管理職会で負担します。
●主催　大阪市労組管理職会
◆ 参加希望者は、事前に大阪市労組本部管理職会事務局まで
TEL06（6208）8798

市労組レーダー
【 大阪市労組　第365号-2008年3月15日号より 】