激増する仕事 削減される職員｜コンプライアンス「法令遵守」いうなら 無視しないで 職場の実態 職員の声

「トップダウン」で職員削減、採用凍結　複雑になる仕事に体はガタガタ、心はボロボロ

　大阪労連が実施した２００７年度の府下自治体における「臨時・非常勤職員の実態」調べでは、臨時・非正規の比率が30％を超える自治体は、28自治体（63％）で、40％以上が11自治体もあることがわかりました。
　大阪府、大阪市を除く府下の市町村の平均比率は職員全体の32％にまで達し、もはや「補助的業務」から専門職分野にまで広がる実態が明らかになっています。

　政府による「構造改革」の直撃により、「三位一体改革」、「構造改革特区」、「地方独立行政法人制度」、「指定管理者制度」、「市場化テスト」など、自治体業務のアウトソーシングや雇用の非正規化により、公的責任と行政サービスの切捨てがすすめられようとしています。これは労働者の権利・尊厳を蹂躙すると同時に、市民サービスに対する自治体の公的責任の放棄にもつながります。

　大阪市においても、市政改革本部を中心としたＮＰＭ行革を基本にしたマニフェストに基づき、コスト論ありきの職員削減と業務の民営化や雇用の非正規化がすすめられています。

　非正規職員は、同じ仕事内容にもかかわらず、賃金や労働条件で大きな「格差」を背負わされています。
　正規と非正規、自治体労働者と関連労働者、公務と民間が共同・連帯し自治体ワーキングプア根絶のたたかいが必要です。
　市民のために、働きがいある仕事のために、いっしょにたたかいましょう。

この声を聞いて！ちゃんと休憩したい！！

　保育所職場では、いまだに45分の休憩時間が取れていません。今年度も「職場実態調査」をおこないましたが、休憩取得時間は前回を下回り21.5分というものでした。

職場でどんなに努力しても限界があり、結局休憩時間さえまともに取れないのが現状です。職場実態をきちんと把握してただちに改善してください。

激増する仕事 削減される職員｜コンプライアンス「法令遵守」いうなら　無視しないで　職場の実態 職員の声
【 大阪市労組　第365号-2008年3月15日号より 】