５／23 「橋下改革」を考える府民共同集会
５／24 自治体問題研究所2008年度総会
５／26 第19回市労組連定期大会
５／27 市対連学習会「橋下行革と大阪市民のくらし」
５／28 中山過労死認定を支援する会総会
５／29 春闘未解決組合・争議支援総行動
５／29 第6回定例中央委員会
５／29 大阪の文化を守り育てる「花咲く文化大集合」
５／30 公務労組連第3次中央行動・第2次最賃デー
６／６ 機関紙協会大阪府本部定期総会
６／６ 自治労連西日本メンタルヘルス交流集会
| ５月 告知板 【 大阪市労組 第367号-2008年5月20日号より 】 |
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異例の早期日程で推移した今年の夏期一時金闘争では、人事評価制度とリンクした「成績率」を導入するとの回答が当局から示されました。市労組連は、合意できないとの態度をしめし、「査定昇給」制度や一時金の「成績率」導入に、ひきつづき反対の立場で、職場の怒りを背景にしながらとりくみを強化していきます。
主務と係長（上位）では８万円強、業務主任（上位）と技能職員では５．５万円
昨年実施された給与構造「改革」は、今夏の勤勉手当への「成績率」の本格的な導入により、私たちの中に一層の格差が持ち込まれました。そのことは、非正規職員や技能労務職員に特に顕著に現れています。グラフは行政職の主務（３級）を基準にそれぞれの職務での格差をあらわしたものです。
標準職務表や昇格基準の改悪で同じ勤続年数でも、主務と技能職員では本給で４～５万円程度の差がつきます。年末手当から導入された勤勉手当では、成績上位者（所属内で人事評価点が上位40％以内）なら０・０３７月の上積みになります（約１・４～１・５万円）。さらに大きいのは職務段階別加算の改悪で、係長は10％、主務と業務主任は５％、技能職員（技能２級）のままなら何歳になっても０％です。
今、多くの技能職員が「流動化」の名の下、事務職員と同じ業務に従事しています。同じ仕事をしながら、このような格差を押し付ける当局のやり方は許せません。市労組は発足以来、行政職と技能労務職の給料表の統合を要求してきましたが、非正規職員の格差是正と合わせてとりくみを強める決意です。
| 人事評価制度リンクと職務段階別加算の改悪で一時金にこんな差が 【 大阪市労組 第367号-2008年5月20日号より 】 |
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夏期一時金と夏季休暇の市側回答に対する市労組連の態度
2008年5月1日・大阪市労働組合総連合
１．2008年夏季一時金闘争は、後期高齢者制度の実施やガソリンの暫定税率復活に対する国民の怒りが爆発し、福田自公政府への批判が強まるなか、さらに、橋下大阪府知事が連日マスコミに登場し、人件費削減を最大の柱としながら教育と福祉への全面的な攻撃をかけているなかでのたたかいとなりました。
同時に、昨年の年末手当に続き成績率の導入をめざす市当局の事務日程の都合により4月末が回答期日とされ、それに協力する市労連によって例年より1ヶ月以上早い交渉日程とヤマ場が設定されました。
市労組連は、組合員の要求アンケートを毎回とりくみ、その要求に依拠したたたかいをすすめてきましたが、このような状況の中で、重大な制約が加えられたたたかいとなりました。
２．市労組連は、4月初旬に各単組の要求申し入れを行い、4月15日（火）に第１回団体交渉をとりくみました。その後、事務折衝を重ねたうえで、本日（5月1日）午後5時30分から第2回団体交渉を行い以下の市側回答を受けました。
夏期一時金の回答では、期末手当は「1.4月分」、勤勉手当は、成績率の実施を前提として「0.75月分を原資とするが、そのうち0.015月分を上位区分の割増支給原資」とし、評価区分ごとの支給月数は「標準（Ｂ）の職員は0.735月分、上位（Ａ）の職員は0.735月プラス割増支給分」「下位（Ｃ）の職員は0.7月分とするが、標準との差0.035月分についても割増支給原資としたい」「評価区分が上位（Ａ）の職員の割合は40％、評価区分は平成19年度年末手当において決定した区分を基本」とするとし、支給日については、「6月30日（月）」との回答が示されました。
３．市労組連はこの市側回答に対して、組合員や家族の一時金への期待を背景とした市労組連の要求内容から大きく隔たっており不満であることを表明しました。
また、成果主義賃金の問題点が民間ですでに顕在化して久しい状況のなか、方向転換を求める各方面からの議論が強まっているなかで、公務職場への導入強行が、市民サービスの向上のため協力してすすめる職場体制に打撃を与え、いかに将来に問題を残すものであるかを冷静に議論すべきだと指摘しました。
さらに、職務段階別加算制度は、市側がすすめる現業職員の流動化の進行によって、同じ職場で同じ仕事に従事しているにもかかわらず、適用される給料表によって賃金処遇に格差を生じさせることになり、差別支給の矛盾が職場で顕在化することは避けられず、廃止と一律支給を求める立場を強調しました。
今後、成績率や職務段階別加算制度によって引き起こされる問題点を具体的に明らかにしつつ、廃止をめざす運動を粘り強くとりくむ決意を表明するものです。
４．夏季休暇については、「5日」とし、また、夏季休暇の取得対象期間を半休運用の廃止や変則勤務職場等の勤務実態等を考慮し、7月1日から9月30日までに延長すること、さらに、現行の病気欠勤45日以上の個々審査による欠格措置を、本年6月1日をもって廃止することが回答されました。
再任用職員については、期末手当0.75月分、勤勉手当0.35月分、合計1.1月分を6月30日(月)に支給し、夏季休暇については、フルタイム勤務職員が「5日の特別休暇」、短時間勤務職員は「週あたりの所定の勤務日数に応じて付与する」という規則・要綱等に基づく内容として回答されました。
市労組連は、非正規職員の格差是正を要求するとともに、職場での非正規職員の勤務実態は勤務時間の違いを除いて正規職員と同様のものがほとんどであることを指摘し、実際の職場実態を把握し、それを前提に議論すべきであることを求めました。
市労組連は､この間の交渉・折衝経過も踏まえて「提示された市側の回答については持ちかえることとし、後ほど、改めて市労組連としての態度を表明する」としてきました。
職務段階別加算制度に加え、成績率など合意できない内容が存在するものの今季闘争については終結することとし、市側回答については各単組討議に付すこととします。
５．市労組連は、これまで国民春闘のとりくみの後、引き続き5月6月の夏季闘争をとりくんできました。今期闘争は既に述べたように従来の闘争ゾーンを前に回答が出されるという状況が生まれました。今後、5月26日に定期大会を開催し、闘争方針の確立をはかりますが、人事院勧告までのとりくみについて、これまでのたたかいの経過をふまえるとともに、次の基本的な構えでたたかうことを表明します。
第一に、「市政改革マニフェスト」が強行され、人員削減と現業職員の流動化、アウトソーシングの嵐のなかで、職員の健康への不安は心と身体の両面から急激に高まっています。市民のために健康に元気で働くことのできる労働環境を確保することは、労働組合にとって最大の課題です。賃金・労働条件、そして健康に関わる課題について、これまでの一時金や確定時の交渉だけにとどまらず、個別の課題の前進をめざして積極的に問題提起し、要求運動の前進をめざします。
第二に、「査定昇給」「成績率」の導入による問題点を職場の現実から明らかにし、積極的な職場討論を組織し、撤回をめざします。
第三に、市役所や学校園の中でも、多様な雇用形態の職員がますます増えつつあり、「格差」が拡大しています。市当局は、職務内容を切り分けているので待遇に格差が生じることが当然と主張していますが、実際の職場の実態を見ない議論です。一時金の支給月数をはじめとする勤務条件での格差の是正と労働条件の向上を強く要求しとりくみを強めます。
第四に、市民の安全・安心を切り捨てる「市政改革マニフェスト」とのたたかいは、マスコミを動員した橋下知事の登場によって新たな居面を迎えています。市民・職員にとって百害あって一利もない、新自由主義による自治体改革の攻撃に正面から立ち向かい、市民とともに真の市政改革めざして全力でたたかう決意を表明します。
| 夏期一時金と夏季休暇の市側回答に対する市労組連の態度 【 大阪市労組 第367号-2008年5月20日号より 】 |
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▼橋下大阪府知事は「改革プロジェクトチーム」の「財政再建プログラム試案」を発表した。ワッハ上方、国際児童文学館などの施設の廃止。大阪センチュリー交響楽団への補助金の廃止など、大阪が日本や世界に誇る文化・芸術事業が軒並み廃止・縮小の対象に
▼「子どもの笑う大阪に」と当選した知事なのに、35人学級の廃止や私学助成の削減にも言及。削るのは府民のくらしに密着したものや職員の賃金ばかりだ。ムダなハコ物にはいっさい手をつけず、どんな大阪にしたいのかのビジョンも示さず、果たすべき自治体の役割を切り捨て、市町村との関係も改めようとしている
▼しかし、この「ＰＴ案」に対して怒りと抗議の声がわき上がり、共同の輪も広がってきている。「35人学級の廃止、学校警備員廃止反対署名」では、一週間で２００万筆集めようとのとりくみが始まった。校長会、ＰＴＡ、教職員組合が歩調をあわせた、かつてない共闘が実現している
▼小泉構造改革も大阪市改革も橋下のＰＴ案も、改革する側は正義で、それに反対するものを抵抗勢力とし、市民や府民、国民と対立するものと位置づけようとしている。マスコミを利用し、財界が後押ししてすすめようとしている新自由主義に対し、今こそ社会的連帯の輪を広げ、反撃しようではないか。
| コラム 中之島 【 大阪市労組 第367号-2008年5月20日号より 】 |
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５月１日、第79回大阪メーデーが扇町公園を会場に開かれ、府下15ヵ所で開かれた地域メーデーとあわせ２万人以上がメーデーに参加しました。
改憲策動や格差と貧困の広がり、また後期高齢者制度が４月から実施され、全国各地で怒りの声が上がるなかでの開催となり、「後期高齢者制度撤廃」「９条を守ろう」「貧困と格差をなくそう」の声が響き渡りました。
１万人が参加した扇町公園での集会では、実行委員会を代表して大阪労連議長の植田保二さんが「憲法９条を守り、派遣法の抜本改正や後期高齢者医療制度の撤廃、橋下行革や構造改革の見直しなどのたたかいの出発点にしよう」と呼びかけました。
集会後は、３つのコースに分かれ元気よくデモ行進しました。
| 働くものの団結で生活と権利を守り、平和と民主主義、中立の日本をめざそう ～第７９回大阪メーデーに２００００人～ 【 大阪市労組 第367号-2008年5月20日号より 】 |
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大阪メーデーでは、恒例となっているメーデーデコレ・プラカードコンクールが行われました。今回は福祉保育支部がデコレーション部門で２位に、市労組婦人部はプラカード部門で３位にそれぞれ入賞しました。
| 今年も入賞!!メーデーデコレコンクール 【 大阪市労組 第367号-2008年5月20日号より 】 |
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『障害者作業所関係の補助金カットは、自立にむけて頑張っている障害者が路頭に迷う。乾いた雑巾をまだ絞るような改革』（阪南市長）との批判は、ヅバリ橋下改革の本質を問う。
しかし、意見を受けた知事は『白紙にはしない』『住民の要求に応え続けてきたことがこの結果』と述べ、市町村と府民に厳しい痛みを伴う『協力』を求めている。何のことはない。小泉改革と大阪市の関改革に共通した『生活実態無視』型で、暮らしに貧困と格差を増大させた『理念なき財政再建』策そのものだ。
知事は『改革ＰＴ長に、福祉も何も一切考えず切ることが使命と命じたのは私。弱者と言われる人でもある程度所得がある場合は一定の負担を求める』と1,100億円の歳出削減への所信表明を行った後には、必ず、要旨『正直申し上げるが、今の公務員組織は人件費が高すぎる。人が多すぎる。ぜひ、大阪を立ち直らせたいので、ご協力よろしく。』と述べるなどマスコミ報道を意識した公務リストラへの府民的賛同を求め続けている。
つまり、予め用意された公務員攻撃を梃子に福祉・医療など日本の社会保障費総額の大幅削減を進める政府方針・目標をそのまま地方に反映させるスピーカーの役割を果たしているだけ。もともとPT試案は、『収入の範囲内で予算を組む』ために『削減目標』を設定したもので、自治体と企業を同一視し、『府は倒産会社』と述べるなど財政再建や改革の理念を持ち合わせておらず、『自治体の借金』＝『悪政』といった見当違いの理解があります。財政を立て直す目的は、開発のムダにメスを入れ、府民の命と暮らし、福祉や教育を守る財源を確保することです。いまこそ、財政再建と府民の暮らしを守る仕事の両立が求められています。
| 橋下『改革』の本質は『自公』政府のスピーカーか 【 大阪市労組 第367号-2008年5月20日号より 】 |
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４月２６日、働くもののいのちと健康を守る全国センターの主催で、「労働災害不服審査制度のあり方を問う」シンポジウムが開催されました。
労災不服審査って？
現在、労災保険は、仕事が原因で怪我をしたり病気になったり、死亡したりした労働者とその家族の生命を守る命綱です。この労災保険給付を支給するかどうか、どんな内容の給付を行うかを決定するのが労働基準監督署です。その決定に不服のある場合は、都道府県の労働保険審査官に審査請求を行い、さらに厚労省の労働保険審査会に再審査請求することができます。地方公務員の場合も基金支部に申請し、基金支部審査会、基金本部審査会に申し立てすることができます。
改正されると、どうなるの？
政府は、「迅速化」を理由にこの二段階の救済制度を厚生労働省や基金本部にある「審査会」に一本化しようとしています。しかし既存の労働保険審査会には多くの問題点があります。救済率が4.5%（2005年度）と低い（審査官では10.9%）、さらに長期の未処理事件を大量に抱えています。まさに「遠い」「遅い」「悪い」といわれてもやむをえない状況です。この審査会に一本化するということは、今以上に救済されにくくなるということです。
地方公務員の場合はどうなるの？
地方公務員災害補償制度に関しても同じ事がいえます。従来から本部審査会は救済率が低く（支部ではほぼ30%、本部では10%未満）、「過労死」事件に関しては、「本部協議」において、支部長の判断と異なる「公務外」の意見を述べて、救済を拒絶しています。このような本部審査会に一本化すれば、地方公務員の権利救済は本当に難しくなります。
改悪に反対し、「より公正、迅速な救済」を求め、抜本的改正を求める
労災不服審査などの見直しは、行政全体の不服審査制度見直しの一環で、不服審査は年金や税金、社会保障などをはじめ各省庁に及んでおり、340本の関連法案があります。行政不服審査法「改正案」自体は「対決法案」でないといわれ、「労働保険審査官及び労働保険審査会法」の改正案と「地方公務員災害補償法」の一部改正案の２つの法案は関連法案として審議されないまま成立する可能性があります。また多くの国会議員に労働災害の不服審査の実態が知られていないこともあり、国会議員への要請行動は重要です。被害者や遺族の権利が守られる不服審査制度になるよう、声をあげていきましょう。
| シリーズ労安：労災不服審査制度一本化で遠のく救済 【 大阪市労組 第367号-2008年5月20日号より 】 |
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○橋下行革でどうなる大阪市民のくらし
5･27市対連学習交流会
●日時 ５月27日（火）Pm6:30～
●場所 民医連会議室
●内容 講演：初村尤而さん（大阪自治体問題研究所都市コンサルタント）
各分野より５分発言
●主催 大阪市対策連絡会議（TEL 06-6351-9954）
○元大阪市保育士・中山淑恵さんの過労死認定を支援する会第２回総会のあんない
保育の「市場化」の中で、「過労死」を生んだ大阪市の保育所の劣悪な実態は、この10年間でさらに深刻化しています。公務災害の認定と保育所の改善をなんとしても勝ち取ることが私たちの願いです。多数の参加で総会を成功させましょう。
●とき ５月28日（水）午後６時30分～
●ところ 大阪グリーン会館２階ホール
●内容 総会
記念講演：日下部泰久さん（元福岡市職労委員長）
「保育士の過労は、ほっとかれんめーもん」
●主催 元大阪市保育士・中山淑恵さんの過労死認定を支援する会
（TEL 06-6208-8798）
○全関西機関紙・広報・ミニコミコンクール 作品募集中!!
日本機関紙協会大阪府本部主催の第44回全関西機関紙・広報・ミニコミコンクールが開かれます。今年２月から５月に発行されたすべての宣伝媒体が対象になります。各支部、分会、補助機関からの作品を募集しています。募集内容は以下の通りです。
●募集対象 2008年２月１日から５月30日までに発行されたすべての宣伝媒体。
●応募方法と締切り １号10部を５月27日までに本部機関紙宣伝部まで
●審査結果と発表 ６月16日（月）午後６時30分～大阪機関紙会館にて審査発表＆紙面批評のつどいが開かれます
※詳しくは、本部教宣局まで
○市役所フォーラム企画 北区ぶらりウォッチング
天神橋筋商店街に突き刺さった形の古い歴史のある天五中崎通り商店街は、細い路地に入ると古い長屋を改装した個性あふれるお店が点在します。2011年に北ヤードの再開発が竣工すると隣接する中崎町は、どのような街になっていくのでしょうか？
当日は、自治体問題研究所の松本裕彦さんに現地を案内していただき、楽しくウォッチングします。ぜひご参加ください。
●開催日 ６月14日（土）
●集合場所 13時00分
●集合場所 ＪＲ天満駅改札口
●参加費 無料
●主催 平和と環境を守る大阪市役所フォーラム
※参加希望者は、市役所フォーラム事務局まで（TEL 06-6208-8798）
| 市労組レーダー 【 大阪市労組 第367号-2008年5月20日号より 】 |
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