« シリーズ労安:労災不服審査制度一本化で遠のく救済 | トップページ | 今年も入賞!!メーデーデコレコンクール »

2008年5月20日 (火)

橋下『改革』の本質は『自公』政府のスピーカーか

『障害者作業所関係の補助金カットは、自立にむけて頑張っている障害者が路頭に迷う。乾いた雑巾をまだ絞るような改革』(阪南市長)との批判は、ヅバリ橋下改革の本質を問う。

しかし、意見を受けた知事は『白紙にはしない』『住民の要求に応え続けてきたことがこの結果』と述べ、市町村と府民に厳しい痛みを伴う『協力』を求めている。何のことはない。小泉改革と大阪市の関改革に共通した『生活実態無視』型で、暮らしに貧困と格差を増大させた『理念なき財政再建』策そのものだ。

知事は『改革PT長に、福祉も何も一切考えず切ることが使命と命じたのは私。弱者と言われる人でもある程度所得がある場合は一定の負担を求める』と1,100億円の歳出削減への所信表明を行った後には、必ず、要旨『正直申し上げるが、今の公務員組織は人件費が高すぎる。人が多すぎる。ぜひ、大阪を立ち直らせたいので、ご協力よろしく。』と述べるなどマスコミ報道を意識した公務リストラへの府民的賛同を求め続けている。

つまり、予め用意された公務員攻撃を梃子に福祉・医療など日本の社会保障費総額の大幅削減を進める政府方針・目標をそのまま地方に反映させるスピーカーの役割を果たしているだけ。もともとPT試案は、『収入の範囲内で予算を組む』ために『削減目標』を設定したもので、自治体と企業を同一視し、『府は倒産会社』と述べるなど財政再建や改革の理念を持ち合わせておらず、『自治体の借金』=『悪政』といった見当違いの理解があります。財政を立て直す目的は、開発のムダにメスを入れ、府民の命と暮らし、福祉や教育を守る財源を確保することです。いまこそ、財政再建と府民の暮らしを守る仕事の両立が求められています。


橋下『改革』の本質は『自公』政府のスピーカーか
【 大阪市労組 第367号-2008年5月20日号より 】

|

« シリーズ労安:労災不服審査制度一本化で遠のく救済 | トップページ | 今年も入賞!!メーデーデコレコンクール »