人事評価制度リンクと職務段階別加算の改悪で一時金にこんな差が

異例の早期日程で推移した今年の夏期一時金闘争では、人事評価制度とリンクした「成績率」を導入するとの回答が当局から示されました。市労組連は、合意できないとの態度をしめし、「査定昇給」制度や一時金の「成績率」導入に、ひきつづき反対の立場で、職場の怒りを背景にしながらとりくみを強化していきます。

主務と係長（上位）では８万円強、業務主任（上位）と技能職員では５．５万円

　　昨年実施された給与構造「改革」は、今夏の勤勉手当への「成績率」の本格的な導入により、私たちの中に一層の格差が持ち込まれました。そのことは、非正規職員や技能労務職員に特に顕著に現れています。グラフは行政職の主務（３級）を基準にそれぞれの職務での格差をあらわしたものです。

　標準職務表や昇格基準の改悪で同じ勤続年数でも、主務と技能職員では本給で４～５万円程度の差がつきます。年末手当から導入された勤勉手当では、成績上位者（所属内で人事評価点が上位40％以内）なら０・０３７月の上積みになります（約１・４～１・５万円）。さらに大きいのは職務段階別加算の改悪で、係長は10％、主務と業務主任は５％、技能職員（技能２級）のままなら何歳になっても０％です。

　今、多くの技能職員が「流動化」の名の下、事務職員と同じ業務に従事しています。同じ仕事をしながら、このような格差を押し付ける当局のやり方は許せません。市労組は発足以来、行政職と技能労務職の給料表の統合を要求してきましたが、非正規職員の格差是正と合わせてとりくみを強める決意です。

人事評価制度リンクと職務段階別加算の改悪で一時金にこんな差が
【 大阪市労組　第367号-2008年5月20日号より 】