【憲法いかし平和を守る】憲法9条を守り、日本を再び戦争する国にさせない｜市民と職員の生活と権利を守る市労組の真価を

イラク派兵を違憲と断じた名古屋高裁判決

自衛隊をいつでも海外に派兵できる海外派兵恒久法をつくる動きが強まっています。自民党は今通常国会の会期末までに恒久法の要綱をまとめ、夏に法案化、秋の臨時国会で成立というスケジュールを示しています。

自衛隊のイラク派兵に対して憲法違反と断じた歴史的・画期的判決を下した名古屋高裁（4月17日）は、平和的生存権は「すべての基本的人権の基礎にある基底的な権利」とし、憲法を平和に生かす可能性を開く見解をも示しました。

憲法の改定をめぐる世論調査では改憲反対が43.1％、改憲賛成が42.5％と改憲反対を上回る結果（読売新聞）となりました。なかでも９条については改憲反対が60％に対し、賛成は31％であり改憲ノーが２倍となっています。

「９条の会」を敵視する改憲派

改憲派による新たな巻き返しの危険は軽視できません。９条改憲を狙う「新憲法制定議員同盟」が3月に新役員体制で発足し、これまでの自民党中心の議員同盟から、民主党幹部も役員に参画するという新しい状況が生まれています。この「同盟」の活動方針には「反対勢力の『９条の会』に対抗するには地方の拠点をつくる」と述べられ、9条の会への敵視と彼らの危機意識が伺えます。

　いよいよ重大な段階を迎えるいま、改憲派を包囲するゆるぎない国民的多数を作り上げていくことに力を集中させることが重要です。

市労組は、改憲策動をはねかえし、「憲法を守りいかす大運動」を職場・地域から展開させるとともに、安保廃棄、核兵器廃絶、米軍基地の再編強化を許さないたたかいを強めていきます。

【憲法いかし平和を守る】憲法9条を守り、日本を再び戦争する国にさせない｜市民と職員の生活と権利を守る市労組の真価を
【 大阪市労組　第368号-2008年6月18日号より 】