６月 告知板
６／20 08夏季闘争人件費削減提案撤回!大阪府労組連決起集会
６／21 第15回安全衛生基礎講座①②
６／23 6･23統一行動大阪集会
６／24 青年劇場「族譜」
６／27 大阪自治労連労安職業病交流集会
６／29 大阪労連カップ囲碁将棋大会
７／４ 国民平和大行進市内コース・大阪市役所前集会
７／５ 第15回安全衛生基礎講座③④
７／５ わらび座ミュージカル「火の鳥」(～６)
| ６月 告知板 【 大阪市労組 第368号-2008年6月18日号より 】 |
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2008年6月18日 (水)
憲法９条を守り育てよう ～市労組が淀屋橋で宣伝行動～
市労組、本庁（都市整備）「９条の会」と福祉保育支部「９条の会」が淀屋橋で宣伝行動を行ないました。本部役員も参加し「憲法９条を守り育てよう」と訴えました。
市労組は、この夏も国民平和大行進や原水爆禁止世界大会などの平和の課題を中心に憲法9条を守り育てるとりくみや人勧期から秋季年末闘争に向けてのとりくみに奮闘します。
１時間弱で５００枚のリーフとティシュを配布
日本国憲法が誕生して今年で61年。憲法記念日のマスコミの世論調査で、憲法は変えないほうがいいという人が憲法を変えたほうがいいという人より、調査開始以来初めて多くなりました。
憲法改正の動きが強まる中、２００４年６月に大江健三郎氏や井上ひさし氏他、日本を代表する著名人９人が“日本と世界の平和な未来のために、日本国憲法を守るという一点で手をつなぎ、「改憲」の企てを阻むため、一人ひとりができる、あらゆる努力を、いますぐ始めることを訴えます。”と九条の会への賛同を呼びかけてまる４年が過ぎました。
その後、全国で７０００を以上の九条の会が作られ、地域、職場、学園で９条のよさを広げる運動を繰り広げています。
本庁（都市整備）９条の会と福祉保育支部９条の会で何か行動しようとお互いが呼びかけあい、６月９日夕方、淀屋橋でかわいい９条ティシュペーパーと「憲法変えたらどうなる？わたしたちのくらし・平和」のリーフを配りました。代わるがわるハンドマイクで、「憲法どおりの国づくりをめざして、子どもたちに平和で暮らしやすい日本にしていきましょう」「世界の人からうらやましがられる憲法９条を守りましょう」と呼びかけ１時間弱で５００枚のリーフ、ティシュがなくなりました。
| ９条を守り育てよう ～市労組が淀屋橋で宣伝行動～ 【 大阪市労組 第368号-2008年6月18日号より 】 |
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職場から悲鳴が・・・格差是正と市民サービスに必要な要員確保を
相次ぐ人減らしや社会保障の改悪などにより、職場の疲弊感はますます増大しています。
ある区役所の保険年金担当は課長を含め28人ですが、1年超の経験のある人はわずか4人しかいません。後期高齢者医療制度など制度変更の研修や説明会は、執務時間内に行われるため、出席人数が制限されています。参加者が職場に戻って伝達しますが、どうしても消化不良になります。本局に問い合わせても、政府や大阪府広域連合の対応がころころ変わるため、まともに教えてもらえません。それでも市民の問い合わせは待った無しです。
この担当課の青年は、「納得できる仕事がしたい。自分が理解できない制度を、どうしてお年寄りに説明しようか？ せめて、説明会や研修を充分受けさせてほしい。」と言っています。
また、リストラなど影響で、職場には多様な雇用形態の人が働いています。ある区の窓口案内員は、従来は市のＯＢ職員でしたが、昨年から民間企業の派遣労働者になりました。2人の内、ひとりは午前中の勤務です。空いた自分の時間で、全区役所を回り、他区の案内員の仕事ぶりを研究したとのことです。
本人は「公務員ではないけれど、少しでも市民のお役に立てる仕事ができたら」と言っています。当局は雇用形態や職種による格差は、業務の内容や責任の重さが違うからだと強弁しています。しかし、現場で日々市民と対応している職員は、職種や雇用形態に関係なく、責任を持って市民の要望に応えたいと奮闘しています。
当局は、人事評価制度による職員間の競争や、職種間などの格差を増大させるのではなく、格差を是正し、市民サービスに必要な要員を充分に確保し、大阪市に働くすべての人々が、働きがいを感じながら活き活きと市民に接することができるようにすべきです。
| 格差是正と市民サービスに必要な要員確保を 【 大阪市労組 第368号-2008年6月18日号より 】 |
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コラム 中之島
▼６月に入りいよいよじめじめとした季節になりました。木々の新緑も落ち着きを見せ山野のみどりも深緑に変わってきました。梅雨時は自然のなかでは、山や田に水の恵みを与え植物の成長をはぐくむ季節です。この時期、人間にとってはうっとうしい季節ですが、田んぼではカエルが大きな声で泣き、雨の中花菖蒲が憂いをかもし、紫陽花が色とりどりに咲き、長雨の季節を楽しませてくれます
▼梅雨時の花は、春の桜や夏のひまわりなどの華やかな花と違い、雨の情景の寂しさのなか、和みを与えてくれ、独特な風情を楽しませてくれます。日本人は古来より、この時期を侘び寂のなかで楽しんで表現してきました
▼そんな梅雨時にゆっくり雨の風情を楽しめない嵐のような問題が持ち上がりました。梅雨の季節を乗り切り、活動的な夏を待ちわびるまでもなく、大阪府民を暑くさせる大阪府の橋下知事の「大阪維新プログラム（案）」が発表されました
▼大阪府の財政再建と称して、府民と職員の生活に大打撃を与える予算の大幅削減が計画されています。橋下知事に託した府政改革はそのようなものではなかったはずです。梅雨のじめじめ感を吹き飛ばし、橋下「維新案」に対する怒りのこぶしを高く突き上げ暑く燃える闘いの梅雨になりそうです。
| コラム 中之島 【 大阪市労組 第368号-2008年6月18日号より 】 |
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市民と職員の生活と権利を守る市労組の真価を
人事評価制度とリンクした査定昇給制度や一時金への成績率導入などの「成果主義賃金」により、住民サービスの向上にむけて、住民と連帯してとりくむ自治体職場に、新たな競争と分断が持ち込まれています。
その結果、私たち大阪市職員は自治体労働者としてのこれまでの誇りをズタズタにされてきています。市民の安全・安心を切り捨てる「市政改革マニフェスト」とのたたかいは、マスコミを動員した橋下知事の登場によって新たな居面を迎えています。
市労組は、市民・職員にとって百害あって一利もない、新自由主義による自治体改革の攻撃に正面から立ち向かい、市民とともに真の市政改革をめざしてひきつづき全力でたたかいます。
>>【憲法いかし平和を守る】憲法9条を守り、日本を再び戦争する国にさせない
>>【健康を守る】引き続き職場を見直す総点検運動を
>>【格差・差別を打ち破る】職員のチームワークを破壊し、働きがい・健康を奪う「成績率」「査定昇給」の廃止を
>>【たたかう組合の出番】 職場要求にもとづく運動の前進を
| 市民と職員の生活と権利を守る市労組の真価を 【 大阪市労組 第368号-2008年6月18日号より 】 |
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【憲法いかし平和を守る】憲法9条を守り、日本を再び戦争する国にさせない｜市民と職員の生活と権利を守る市労組の真価を
イラク派兵を違憲と断じた名古屋高裁判決
自衛隊をいつでも海外に派兵できる海外派兵恒久法をつくる動きが強まっています。自民党は今通常国会の会期末までに恒久法の要綱をまとめ、夏に法案化、秋の臨時国会で成立というスケジュールを示しています。
自衛隊のイラク派兵に対して憲法違反と断じた歴史的・画期的判決を下した名古屋高裁（4月17日）は、平和的生存権は「すべての基本的人権の基礎にある基底的な権利」とし、憲法を平和に生かす可能性を開く見解をも示しました。
憲法の改定をめぐる世論調査では改憲反対が43.1％、改憲賛成が42.5％と改憲反対を上回る結果（読売新聞）となりました。なかでも９条については改憲反対が60％に対し、賛成は31％であり改憲ノーが２倍となっています。
「９条の会」を敵視する改憲派
改憲派による新たな巻き返しの危険は軽視できません。９条改憲を狙う「新憲法制定議員同盟」が3月に新役員体制で発足し、これまでの自民党中心の議員同盟から、民主党幹部も役員に参画するという新しい状況が生まれています。この「同盟」の活動方針には「反対勢力の『９条の会』に対抗するには地方の拠点をつくる」と述べられ、9条の会への敵視と彼らの危機意識が伺えます。
いよいよ重大な段階を迎えるいま、改憲派を包囲するゆるぎない国民的多数を作り上げていくことに力を集中させることが重要です。
市労組は、改憲策動をはねかえし、「憲法を守りいかす大運動」を職場・地域から展開させるとともに、安保廃棄、核兵器廃絶、米軍基地の再編強化を許さないたたかいを強めていきます。
| 【憲法いかし平和を守る】憲法9条を守り、日本を再び戦争する国にさせない｜市民と職員の生活と権利を守る市労組の真価を 【 大阪市労組 第368号-2008年6月18日号より 】 |
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【健康を守る】引き続き職場を見直す総点検運動を｜市民と職員の生活と権利を守る市労組の真価を
無駄な開発や三セク支援に浪費しながら市民・職員を切り捨てる「改革」は納得できません
「市政改革マニフェスト」は、市民生活の将来像を何ら語れない、単なる経費節減計画でしかありません。市政改革室は昨年２月に、当初の5000人削減にめどがついたとして、職員全体の三分の一である約1万2500人の削減など大幅な職員削減を打ち出していました。そしてこの３年間だけで5500人もの人員が削減されました。この間、関西財界の要求にそって、市政改革マニフェスト路線は着実にすすめられ市有財産の切り売り作業のテンポを早めています。
行政が無駄なく効率的に行われることは、市民も市職員も願うことです。しかし、無駄な開発や三セク支援にケタ違いの予算を浪費しながら、市民・職員を切り捨てる「改革」は納得できるものではありません。
健康が、このままでは危機的状況に
大阪市の職員の健康状況は悪化の一途をたどっています。このような状況に加え、強行されてきた大リストラ人員削減、成果主義賃金の導入、労働基準法を無視した長時間労働、メンタルヘルス不調を含めた健康破壊は、さらに危機的な状況が出現することが予想されます。
市労組は、①市民サービスを切り捨てるリストラに反対する要員闘争、②長時間労働の規制、労働時間管理など労働基準法を遵守させるとりくみ、③メンタルヘルス不調をはじめとした健康を守るたたかい、④成果主義を改めさせる賃金闘争など、それぞれの闘争課題について全力を上げていきます。
| 【健康を守る】引き続き職場を見直す総点検運動を｜市民と職員の生活と権利を守る市労組の真価を 【 大阪市労組 第368号-2008年6月18日号より 】 |
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【格差・差別を打ち破る】職員のチームワークを破壊し、働きがい・健康を奪う「成績率」「査定昇給」の廃止を｜市民と職員の生活と権利を守る市労組の真価を
インセンティブは低下し、職場の団結、仕事の継承を破壊
「査定昇給」、勤勉手当の「成績率」は、今年３月に行われた清算時にともに導入が強行されました。これは労働者による個別の賃金アップ競争を前提とし、労働組合の集団的な賃金闘争を空文化させるものであり、まさに労働組合の組織的団結を解体するものです。
これらの攻撃は、職員を競争に駆り立て「物言わぬ公務員」つくる制度といわなければなりません。民間でも破綻と見直しが進められているように、労働者のインセンティブ向上とはほど遠く、職場の団結と仕事の継承を破壊し、労働組合の役割を低下させ、ひいてはモラルハザードも加速させることにつながります。
このような状況の中で、いま改めて「労働組合の役割」そして「団結」とは何なのかが問われています。「団結」の名の下に「統制」を行ってきた「労使癒着」から、要求実現のための連帯を基礎にした本来の労働組合の団結が求められています。
さらに、職務段階別加算制度の改悪により、行政職と技能労務職との格差はまさに賃金差別の実態を示しています。行政職の係員3級の職員や技能労務職の主任以外の職員などは、一時金が大幅にダウンする内容です。本給40万円の場合、10％の職務段階別加算を受けていた場合、約9万円の減収となります。
市労組は、これらの問題点を明らかにしとりくみを強めていきます。
非正規雇用労働者との共同を
大阪・松下プラズマの偽装請負に対する告発、解雇撤回闘争の全面勝利につづき、キャノン、いすず自動車、コマツなどの大企業が派遣労働を解消し、直接雇用に切り替える方針を相次いで発表しています。貧困の広がりの根本である人間らしい労働の破壊という問題で、派遣労働の規制緩和から規制強化の方向への変化が生まれています。労働者派遣法を「派遣労働者保護法」に抜本改正し、最低賃金制をうちたてる人間らしい労働のルールを確立するため、すべての労働者の連帯と共同に力をつくすことが求められています。
| 【格差・差別を打ち破る】職員のチームワークを破壊し、働きがい・健康を奪う「成績率」「査定昇給」の廃止を｜市民と職員の生活と権利を守る市労組の真価を 【 大阪市労組 第368号-2008年6月18日号より 】 |
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【たたかう組合の出番】 職場要求にもとづく運動の前進を｜市民と職員の生活と権利を守る市労組の真価を
法令順守で職場要求の実現を
大阪市は、新自由主義による「自治体構造改革」を急激にすすめるため、その障害となるこれまでの労使一体による職場支配を一変させました。「労使癒着」を最大限に利用し、「福利厚生事業」をはじめ勤務・労働条件の切り下げを強行しました。
これまで大阪市役所では、「労使癒着」のもとで、労働基準法などの法令順守は後景に追いやられ、市労組がとりくんだ要求運動が、多くの課題で前進を阻まれてきました。また、労働基準法や労働安全衛生法を遵守し、労働条件を見直すことも軽視されてきました。
そして市政改革本部が、「労使癒着」からの離脱をすすめたことは、労働者・労働組合の諸権利を剥奪するという「強権政治」の弊害と、大阪市の失政の責任を労働者・労働組合に転嫁するという重大なマイナス面をもたらしました。
しかし、その一方で、法令順守･コンプライアンスを市政改革の柱として打ち出したこととともに、市労組が重視する職場要求にもとづく運動の前進や、労働者保護の法律を活用した要求実現にとって追い風の作用ももたらしており、市労組のとりくみ強化がいっそう重要になっています。
いまこそ大阪市労組の出番
この間、市役所労働者を取り巻く状況は、年々厳しさを増してきています。査定昇給が導入され、多くの職員のなかに不満と不安の声が上がっています。長引く退職者不補充のもとで多くの職場では慢性的な要員不足にさらされ、精神疾病も広がっています。
いま市役所には職員と市民の要求を全面にたたかう労働組合が切実に求められています。全ての職場で起こっている攻撃を明らかにし、要求実現活動を強め、より強固な労働組合にすることが、いま求められています。
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市対連学習会：「橋下行革と大阪市民のくらし」・・・大阪市民からも笑顔を奪うＰＴ試案
子どもやお年寄りにしわ寄せが
大阪府の財政再建プログラム試案で大阪市民の生活はどうなるかを検証する学習・交流集会が５月27日、大阪民医連会議室で開かれました。大阪市対策連絡会議が主催し、約60名が参加。市労組からも８名が参加しました。
～大阪の文化を根本から否定するもの～
学習・交流集会では、まず、市労組のＯＢでもある大阪自治体問題研究所の初村尤而さんが「橋下行革でどうなる大阪市民のくらし」と題して講演しました。
ＰＴ試案の大阪市への影響については、①老人・重度障害者・乳幼児・ひとり親家庭という社会的弱者に対する医療費助成が５億６５００万円も削減されます。一人当たり４０００円～１万３０００円の医療費の増加となり、お年寄りや障害者にとっては深刻な負担増となります。②保険料の値上げが繰り返されている国民健康保険への助成が３億１６００万円削減されます。③小学校１・２年の35人学級廃止で、教員加配１２１校、１４６学級が影響を受けることになります。
～地方自治を破壊し道州制へと道を開く～
橋下行革に便乗して廃止する恐れが
初村さんは、「大阪府が助成することで、大阪市も行なってきた事業を、橋下行革に便乗して事業をやめることが考えられる。これは府下の他の市町村でも起こり得ることだ」と指摘しました。その一方で「同和事業や開発事業の縮小にも注目すべき」としました。
また、橋下知事の言動ばかりを無批判に報道するマスコミの姿勢について厳しく批判しました。そして「事業の必要性などを市町村などにも訴えていく必要がある。府民の暮らしと財政再建を両立させる道を考えていきたい」と語りました。
～これは「撤回するしかない」～
政府の責任には不問の橋下知事
討論では市労組の中山委員長も発言。大阪府の財政危機をつくり出した政府の責任と、財政健全化法の施行で大阪市が財政健全化団体となる危険性について質問しました。初村さんは、「バブル経済崩壊後に政府が地方自治体に公共事業を推進させた責任は重いが、橋下知事は政府の責任を不問にしている」「大阪市が財政健全化団体になるとは思われない」と答えました。
| 市対連学習会 ～「橋下行革と大阪市民のくらし」～ 【 大阪市労組 第368号-2008年6月18日号より 】 |
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安保破棄６・２３大阪集会 ～変えようアメリカ言いなり国民いじめの政治～
～変えようアメリカ言いなり国民いじめの政治～
●米軍再編強化反対
●基地撤去、軍事費削れ
●自衛隊の派兵恒久法許すな
●高齢者への差別医療をやめよ
■６月２３日（月） ６:３０開会（雨天決行）
■扇町公園 （集会後デモ）
■主催:安保破棄諸要求貫徹大阪実行委員会
| 安保破棄６・２３大阪集会 ～変えようアメリカ言いなり国民いじめの政治～ 【 大阪市労組 第368号-2008年6月18日号より 】 |
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シリーズ労安：自治労連西日本「自治体職場のメンタルヘルス研修会」に参加して
2006年6月6日、自治労連西日本「自治体職場のメンタルヘルス研修会」が西宮市役所に於いて開催され、市労組から３名が参加しました。
田中自治労連、労安・職業病対策委員長は、2007年4月に社会経済生産性本部が実施した自治体職場の調査で「この3年間で半数近くの自治体でメンタルヘルスが増加、職員が1000人を超える自治体では企業を上まわっている」ことを紹介し、メンタルヘルス問題に対する労働組合の役割が重要と挨拶されました。
「メンタルヘルス対策を推進するための自治労連の要求と方針」（討議素案）が提起され、09年開催予定「労働安全衛生全国集会」に向け、各単組・組織で検討することが要請されました。
基金や地方公務員安全衛生推進協会の調査によると、長期病休者の内「精神及び行動の障害」での休職者が40．9％と最も多く、98年度からこの10年間で3倍に、メンタルヘルス対策を93．1％の自治体が必要と答えている。
仕事量の増加、コミュニケーションの機会の減少、成果主義賃金の導入、住民に喜ばれる仕事がしたいという願いに反する仕事をさせられていることなどでストレスが増大していることなどが要因、仕事の働きがいを取り戻す運動や成果主義賃金に対するとりくみが重要と述べています。
愛媛県立医療技術大学の軸丸先生の講演では、現代的“うつ”が若い人に多く、依存的、回避的で他人を巻き込む、薬をはじめとする今までの治療の効果が現れにくい、職場復帰がむつかしい特徴があり、幼少時に無条件で受け入れられた経験がなく、自我の発達が未熟なことが背景としてあり、対応は心の専門家と相談しながら、カウンセリングなど、粘り強い対応が必要としています。自分の感じているストレスを集団で語り、共有し要求していくことがメンタルヘルスの不調者を作らないことにつながる。と労働組合への期待を述べられました。
倉敷市での職場復帰支援プログラム、八尾市職員安全衛生委員会での厚生労働省「ストレス性簡易調査票」を活用しての調査の実践、岡山や北九州市の取り組みの報告などもあり、今後のとりくみに生かしていきたいと思いました。
| シリーズ労安：自治労連西日本「自治体職場のメンタルヘルス研修会」に参加して 【 大阪市労組 第368号-2008年6月18日号より 】 |
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市労組レーダー
○２００８年国民平和大行進が７月４日に大阪市内入り
今年50周年を迎えた２００８年原水爆禁止国民平和大行進は、５月６日東京・夢の島をスタート。そして、６月30日から７月７日まで８日間、幹線と網の目27コースで大阪府内の全市区町村を通って行進されます。７月４日には幹線コースが大阪市内を行進します。皆さんも平和の思いを込めて１歩でも２歩でもいっしょに歩きましょう。
＜幹線コース＞
住吉区役所(9：00)→天王寺公園(10:45)→大阪府庁前・大手前遊歩道(13:15)→大阪市役所(14:05～14:20)→都島区役所(15:00)→旭区役所(16:50)
( )内は予定時間
○自治体に働く労働者の「いのちと健康」を守る ６・27学習・交流集会
いま職場は職員が大幅に削減され、賃金・労働条件の改悪、長時間過密労働、住民からの相談が複雑・多岐にわたる中で、自治体職場でも健康問題が重要な課題となっています。
自治体で働く労働者の「いのちと健康」を守るたたかいの拡充、職場を基礎とした労働安全衛生委員会活動の強化で、生き生きとした職場をめざして、学び、交流しよう。
●日時 ６月２７日（金）７時～９時
●会場 大阪グリーン会館・２Ｆホール
●主催 大阪自治労連労災・職業病対策委員会
○憲法９条のリボンかけよう みんなの地球 2008おおさか女性行進
●日時 ６月28日（土）
４時：受付・４時半出発集会
５時：御堂筋をナンバまでパレード
●集合 新町北公園（厚生年金会館前）
●主催 ２００８年おおさか女性行進実行委員会
○第15回安全衛生基礎講座
大阪労働健康安全センター主催の安全衛生基礎講座が下記の日程で開催されます。
●会場 ＰＬＰ会館４階中会議室
●時間 午後１時30分～５時
●受講料 １日講座に付き１０００円
●日程及び内容
６月21日（土）
①労働安全衛生法の活用
丹野 弘（全労働大阪基金支部）
②労働負担軽減の進め方
近藤雄二（天理大体育学部教授）
７月５日（土）
③労災保障入門―制度と認定基準
松川隆浩（全労働大阪基金支部）
④診察台から診た仕事と職場のストレス
国本昌善（平和会吉田病院精神科）
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