【格差・差別を打ち破る】職員のチームワークを破壊し、働きがい・健康を奪う「成績率」「査定昇給」の廃止を｜市民と職員の生活と権利を守る市労組の真価を

インセンティブは低下し、職場の団結、仕事の継承を破壊

「査定昇給」、勤勉手当の「成績率」は、今年３月に行われた清算時にともに導入が強行されました。これは労働者による個別の賃金アップ競争を前提とし、労働組合の集団的な賃金闘争を空文化させるものであり、まさに労働組合の組織的団結を解体するものです。

これらの攻撃は、職員を競争に駆り立て「物言わぬ公務員」つくる制度といわなければなりません。民間でも破綻と見直しが進められているように、労働者のインセンティブ向上とはほど遠く、職場の団結と仕事の継承を破壊し、労働組合の役割を低下させ、ひいてはモラルハザードも加速させることにつながります。

このような状況の中で、いま改めて「労働組合の役割」そして「団結」とは何なのかが問われています。「団結」の名の下に「統制」を行ってきた「労使癒着」から、要求実現のための連帯を基礎にした本来の労働組合の団結が求められています。

さらに、職務段階別加算制度の改悪により、行政職と技能労務職との格差はまさに賃金差別の実態を示しています。行政職の係員3級の職員や技能労務職の主任以外の職員などは、一時金が大幅にダウンする内容です。本給40万円の場合、10％の職務段階別加算を受けていた場合、約9万円の減収となります。
市労組は、これらの問題点を明らかにしとりくみを強めていきます。

非正規雇用労働者との共同を

　大阪・松下プラズマの偽装請負に対する告発、解雇撤回闘争の全面勝利につづき、キャノン、いすず自動車、コマツなどの大企業が派遣労働を解消し、直接雇用に切り替える方針を相次いで発表しています。貧困の広がりの根本である人間らしい労働の破壊という問題で、派遣労働の規制緩和から規制強化の方向への変化が生まれています。労働者派遣法を「派遣労働者保護法」に抜本改正し、最低賃金制をうちたてる人間らしい労働のルールを確立するため、すべての労働者の連帯と共同に力をつくすことが求められています。

【格差・差別を打ち破る】職員のチームワークを破壊し、働きがい・健康を奪う「成績率」「査定昇給」の廃止を｜市民と職員の生活と権利を守る市労組の真価を
【 大阪市労組　第368号-2008年6月18日号より 】