シリーズ労安：自治労連西日本「自治体職場のメンタルヘルス研修会」に参加して

　2006年6月6日、自治労連西日本「自治体職場のメンタルヘルス研修会」が西宮市役所に於いて開催され、市労組から３名が参加しました。

田中自治労連、労安・職業病対策委員長は、2007年4月に社会経済生産性本部が実施した自治体職場の調査で「この3年間で半数近くの自治体でメンタルヘルスが増加、職員が1000人を超える自治体では企業を上まわっている」ことを紹介し、メンタルヘルス問題に対する労働組合の役割が重要と挨拶されました。

「メンタルヘルス対策を推進するための自治労連の要求と方針」（討議素案）が提起され、09年開催予定「労働安全衛生全国集会」に向け、各単組・組織で検討することが要請されました。

基金や地方公務員安全衛生推進協会の調査によると、長期病休者の内「精神及び行動の障害」での休職者が40．9％と最も多く、98年度からこの10年間で3倍に、メンタルヘルス対策を93．1％の自治体が必要と答えている。

仕事量の増加、コミュニケーションの機会の減少、成果主義賃金の導入、住民に喜ばれる仕事がしたいという願いに反する仕事をさせられていることなどでストレスが増大していることなどが要因、仕事の働きがいを取り戻す運動や成果主義賃金に対するとりくみが重要と述べています。

愛媛県立医療技術大学の軸丸先生の講演では、現代的“うつ”が若い人に多く、依存的、回避的で他人を巻き込む、薬をはじめとする今までの治療の効果が現れにくい、職場復帰がむつかしい特徴があり、幼少時に無条件で受け入れられた経験がなく、自我の発達が未熟なことが背景としてあり、対応は心の専門家と相談しながら、カウンセリングなど、粘り強い対応が必要としています。自分の感じているストレスを集団で語り、共有し要求していくことがメンタルヘルスの不調者を作らないことにつながる。と労働組合への期待を述べられました。

倉敷市での職場復帰支援プログラム、八尾市職員安全衛生委員会での厚生労働省「ストレス性簡易調査票」を活用しての調査の実践、岡山や北九州市の取り組みの報告などもあり、今後のとりくみに生かしていきたいと思いました。

シリーズ労安：自治労連西日本「自治体職場のメンタルヘルス研修会」に参加して
【 大阪市労組　第368号-2008年6月18日号より 】