職場から悲鳴が・・・格差是正と市民サービスに必要な要員確保を

相次ぐ人減らしや社会保障の改悪などにより、職場の疲弊感はますます増大しています。

ある区役所の保険年金担当は課長を含め28人ですが、1年超の経験のある人はわずか4人しかいません。後期高齢者医療制度など制度変更の研修や説明会は、執務時間内に行われるため、出席人数が制限されています。参加者が職場に戻って伝達しますが、どうしても消化不良になります。本局に問い合わせても、政府や大阪府広域連合の対応がころころ変わるため、まともに教えてもらえません。それでも市民の問い合わせは待った無しです。

この担当課の青年は、「納得できる仕事がしたい。自分が理解できない制度を、どうしてお年寄りに説明しようか？　せめて、説明会や研修を充分受けさせてほしい。」と言っています。

また、リストラなど影響で、職場には多様な雇用形態の人が働いています。ある区の窓口案内員は、従来は市のＯＢ職員でしたが、昨年から民間企業の派遣労働者になりました。2人の内、ひとりは午前中の勤務です。空いた自分の時間で、全区役所を回り、他区の案内員の仕事ぶりを研究したとのことです。

本人は「公務員ではないけれど、少しでも市民のお役に立てる仕事ができたら」と言っています。当局は雇用形態や職種による格差は、業務の内容や責任の重さが違うからだと強弁しています。しかし、現場で日々市民と対応している職員は、職種や雇用形態に関係なく、責任を持って市民の要望に応えたいと奮闘しています。

当局は、人事評価制度による職員間の競争や、職種間などの格差を増大させるのではなく、格差を是正し、市民サービスに必要な要員を充分に確保し、大阪市に働くすべての人々が、働きがいを感じながら活き活きと市民に接することができるようにすべきです。

格差是正と市民サービスに必要な要員確保を
【 大阪市労組　第368号-2008年6月18日号より 】