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2008年6月18日 (水)

市対連学習会:「橋下行革と大阪市民のくらし」・・・大阪市民からも笑顔を奪うPT試案

2008062401s  ~貧困と格差をいっそう広げる~

子どもやお年寄りにしわ寄せが

大阪府の財政再建プログラム試案で大阪市民の生活はどうなるかを検証する学習・交流集会が5月27日、大阪民医連会議室で開かれました。大阪市対策連絡会議が主催し、約60名が参加。市労組からも8名が参加しました。

~大阪の文化を根本から否定するもの~

 学習・交流集会では、まず、市労組のOBでもある大阪自治体問題研究所の初村尤而さんが「橋下行革でどうなる大阪市民のくらし」と題して講演しました。

PT試案の大阪市への影響については、①老人・重度障害者・乳幼児・ひとり親家庭という社会的弱者に対する医療費助成が5億6500万円も削減されます。一人当たり4000円~1万3000円の医療費の増加となり、お年寄りや障害者にとっては深刻な負担増となります。②保険料の値上げが繰り返されている国民健康保険への助成が3億1600万円削減されます。③小学校1・2年の35人学級廃止で、教員加配121校、146学級が影響を受けることになります。

2008062402s ~地方自治を破壊し道州制へと道を開く~

橋下行革に便乗して廃止する恐れが

初村さんは、「大阪府が助成することで、大阪市も行なってきた事業を、橋下行革に便乗して事業をやめることが考えられる。これは府下の他の市町村でも起こり得ることだ」と指摘しました。その一方で「同和事業や開発事業の縮小にも注目すべき」としました。

また、橋下知事の言動ばかりを無批判に報道するマスコミの姿勢について厳しく批判しました。そして「事業の必要性などを市町村などにも訴えていく必要がある。府民の暮らしと財政再建を両立させる道を考えていきたい」と語りました。

~これは「撤回するしかない」~

政府の責任には不問の橋下知事

 討論では市労組の中山委員長も発言。大阪府の財政危機をつくり出した政府の責任と、財政健全化法の施行で大阪市が財政健全化団体となる危険性について質問しました。初村さんは、「バブル経済崩壊後に政府が地方自治体に公共事業を推進させた責任は重いが、橋下知事は政府の責任を不問にしている」「大阪市が財政健全化団体になるとは思われない」と答えました。


市対連学習会 ~「橋下行革と大阪市民のくらし」~
【 大阪市労組 第368号-2008年6月18日号より 】

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