7月 告知板
7/17 公務労組連第2次中央行動
7/21 大阪青年雇用大集会
7/22 府民連主催府民総行動・デモ
7/23 全労連大会(~25)
7/25 第50回全国自治体学校(~27)
7/26 憲法市民講座(第4回)
7/30 市対連2008年度総会
8/2 大阪自治労連第19回バレーボール大会
8/2 全国保育合同研究集会(~4)
8/4 原水禁世界大会・広島(~6)
7月 告知板 【 大阪市労組 第369号-2008年7月17日号より 】 |
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7/17 公務労組連第2次中央行動
7/21 大阪青年雇用大集会
7/22 府民連主催府民総行動・デモ
7/23 全労連大会(~25)
7/25 第50回全国自治体学校(~27)
7/26 憲法市民講座(第4回)
7/30 市対連2008年度総会
8/2 大阪自治労連第19回バレーボール大会
8/2 全国保育合同研究集会(~4)
8/4 原水禁世界大会・広島(~6)
7月 告知板 【 大阪市労組 第369号-2008年7月17日号より 】 |
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平成20~21年度で11%の人員削減・物件費30%削減(平成17年度比)
職場では ケチケチ大作戦 進行中
「橋下改革」が連日報じられていますが、実は「橋下改革」の見本は「大阪市改革」と言われています。ところが平松市長は、橋下知事の影響を受けたのか昨年まで検討されていた「公債償還基金」の運用にブレーキを踏みました。これが「市政改革マニフェスト」へのアクセルとなり、その達成をめざす「経費削減プロジェクト」を発足させるなど一気に苛烈さを増しています。その影響はどのように市民生活の職場に影響するのか!?
これで本当に「市民サービスの向上」につながるの?
今、削減すべきはムダな大型開発と同和事業!!
●「経費削減プロジェクトチーム」による作業すすむ
市政改革本部NEWS LETTER(5月号)によれば、「経費削減プロジェクトチーム」が市政改革室、財政局など4局で発足しています。
このプロジェクトは「市政改革マニフェスト」に掲げられた5年間の予算削減の「数値目標」の中で、達成度が最も低い(48%)という「経常経費(人件費・物件費)」に焦点をあてたものであり、4月末に各所属長に対して、「人件費」では、1号職員を21、22年度で11%削減を前提とし、2号職員は退職者不補充を前提として事務事業を見直すこと。
また「物件費」では、平成17年度予算比で30%削減が達成できる事務事業の見直しをすすめる計画案の作成を指示しています。さらに物件費では、人件費の削減が物件費増にはね返る影響も含めた30%削減だという縛りをかけています。
●「経常経費」の低い達成率(48%)のカラクリ
「マニフェスト」での数値目標(▲900億円)に対して達成率が48%(▲429億円)にとどまるという「経常経費」ですが、なぜこんなに達成率が低いのか?
この間の人員削減や経費削減にあえぐ職員の実感と大きくかけ離れた数値です。
しかも、数値目標を決めた平成17年度の当初予算に対して、今年度の当初予算では、表のように、人件費と物件費では▲681億円となっており、達成率は76%のはずです。さらに、人員削減を進めた結果の退職金を除けば▲729億円(達成率81%)です。
また、次のカラクリも潜んでいました。市立大学の独法化によって減少した人件費・物件費の約200億円を除いていたのです。
●いよいよ、住民サービス向上と職員の健康・権利を守る正念場に!
達成率を低く示してはじき出された、11%(1号職員)の人員削減と30%の物件費削減(平成17年度比)です。これを前提とした計画案の作成が進行中です。
住民サービスの業務の切捨てとともに、人員不足・業務の複雑化によって多忙を極める職場でのメンタルヘルス不調を含めた病気による休業者のさらなる増大が懸念されます。
また、労働基準法を無視した恒常的な超過勤務の横行や休憩時間が取れない実態なども指摘されています。
次世代育成支援をすすめるための代替要員の配置も必要となっているなかで、経費削減の強行がコンプラアンスや健康を破壊し脅かすことを許すわけにはいきません。
大阪府は大変やけど・・・大阪市はどうなんやろ~!! 始まっていた「経費削減プロジェクト」 【 大阪市労組 第369号-2008年7月17日号より 】 |
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▼洞爺湖サミットが終わった。いま、世界の関心の的は地球温室効果ガスの排出量を削減すること。投機マネー暴走によるエネルギー・穀物価格の異常高騰抑制という『人類の生存』にかかわる重大問題を含め主要先進国がどう対処していくのかも問われたが温暖化問題では中期目標を示すことなく、協議が期待はずれに終わったのは実に無念だ
▼しかし、残念がってばかりではおれない。いま、大阪の気温は既に35度に跳ね上がっている。市役所前に配置された『ミスト』(霧式冷却装置)の作動をみて一種の『情けなさ』を覚えた。確かに通行者やマラソンランナーには一瞬の冷気を感じさせる効果はあるが、大都市における根本的なヒートアイランド対策・政策とはとても思えないのだ
▼大阪市はイニシアを発揮し、『環境都市・大阪』構築を市民に呼び掛け、先ずは、市内の市・府・国の公的建築物の屋根という屋根、壁という壁に太陽光発電装置を張り巡らせ、思い切った屋上緑化もすすめることが求められているのではないか
▼市を真に魅力ある世界都市にするには、既にオーバー・ストアー化して店舗が立地できない状況の梅田北ヤードを『緑地の都市公園』にするくらいの『夢の都市』環境政策がほしい。それが都市格を上げることになるはずだ。平松市長にその思いはあるか。
コラム 中之島 【 大阪市労組 第369号-2008年7月17日号より 】 |
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よい天気に恵まれた7月4日、国民平和大行進が大阪市内入りし、市内各地での網の目行進もあわせて、市労組からも30人が参加しました。
国民平和大行進は、1958年に西本あつしさんが一人で広島から東京に向かって歩いたことをきっかけに運動が広がり、今では、全国で10万人以上が行進に参加。50回目を向かえた今年も「すみやかな核兵器の廃絶を」の声を内外に大きく響かせ、非核三原則と憲法9条を守ろうと歩き継がれています。
朝9時に住吉区役所を出発した幹線コースは、天王寺公園を経由して昼には大阪府庁前に到着。大阪城公園教育塔前広場で午後からの出発式を行ない、天満・北浜から大阪市役所南側プロムナードまでを行進。
市役所前では市労組本部、本庁支部の役員が湯茶の接待で迎え、中山直和委員長が激励のあいさつを行ないました。
暑い中、平和行進に参加した組合員は、健康づくりと平和活動の一石二鳥とシュプレヒコールや歌を歌いながら熱い想いをこめて歩き続けました。
平和行進は、7月7日には兵庫県入りし、8月4日の広島・平和公園の終結地点をめざして今日も歩き継がれています。
核兵器廃絶、9条守れの声高く ~2008年 国民平和大行進~ 【 大阪市労組 第369号-2008年7月17日号より 】 |
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6月14日(土)午後、自治体問題研究所の松本裕彦さんと北区在住の広瀬平四郎さんに案内をお願いし、27名の参加者でJR天満駅をスタートしました。
天五中崎町通り商店街は、大正8年に開設された本庄公設市場を起点に広がった商店街で、地域と一体となった賑わいある商店街作りをすすめていると青山商店会長から説明をうけました。
駅の北側には、路地裏に入ると、戦災を免れた町屋が密集し、その町屋を再生した若者達の個性溢れる店が点在。さらに北側には道路高架下の貸倉庫スペースを利用した「中津芸術文化村ピエロハーバー」があり、若者の芸術の拠点として活動を続けていました。
中崎町・中津は、専門学校や茶屋町などと隣接し、若者が気軽に散策できる場所になっています。
梅田北ヤードは、24ヘクタール(甲子園球場の6倍)という広大な梅田貨物駅跡地です。大阪市と財界が共同し、7ヘクタールを先行開発し2011年に竣工予定となっています。梅田周辺は、建設ラッシュで貸ビル・テナントスペースが飽和状態になるのではと言われており、現在、公園緑地化の案が浮上しています。
保存と開発との共存をテーマに散策しましたが、気取らず街に溶け込む若者達のパワーに刺激され、参加者も大阪市再生に向け、がんばる意欲の湧いた半日となりました。
どうなる梅田界隈(北ヤード・中崎町)! ~市役所フォーラム、市研究会共催の「北区ぶらりウォッチング」開催~ 【 大阪市労組 第369号-2008年7月17日号より 】 |
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大阪市は職場復帰等に対する不安の軽減、再発防止、円滑な職場の復帰が困難復帰を図るために、08年6月1日から、「病気休職者の復職支援策」を実施しています。
対象者は
①「精神及び行動の疾患」による休職者、②前項以外の疾病による休職者で、主治医が「就業上の配慮が必要である」とし、総括産業医又は健康管理担当医が面接する必要があると認めた者。
実施方法は
①本人からの復職の申し出により、総括産業医などが面接を実施し、人事担当者、衛生管理者、管理監督者及び総括産業医が協議して、「就業上の措置計画書」を作成する。②審査会で復職可能と認められれば、「就業上の措置」の実施のもと復職する。③対象者の状況が悪化し、業務に耐えられない状況となった場合は、総括産業医への相談、面談を実施し、必要な措置を講ずる。④一定期間(3ヶ月程度)経過しても通常勤務へと認める場合は、病気休職の手続きを行う。
復職後の勤務時間短縮措置
①復帰後1ヶ月単位で申請、3ヶ月を限度で延長できる。申請期間中でも変更可能。②1日4時間30分の範囲内で、15分単位で2回まで取得可能とし、時間休暇と併用可能。③給与は無給。
今後のとりくみ
今回の制度には①勤務時間短縮は1日、4時間30分が限度となっているが、もっとなだらかな慣らしも可能にならないか、②保育所などでは休職中は要員配置があるが、「復職」しても、勤務時間短縮の間はひきつづき、要員が必要、③『無給』なので、安心して勤務時間短縮措置を利用できないなどのまだまだ不安や問題点があります。
経団連の機関である「社会経済生産性本部メンタルヘルス研究所」が昨年初めて、全国の自治体アンケートを実施しましたが、その結果職場での助け合いやコミュニケーションが減少している自治体ほど、「心の病」が増加傾向にあるとしています。何より「一人のメンタルヘルス不調の発病は職場の赤信号」。
職場環境の改善が再発を防止し、職場復帰につながります。
シリーズ労安:6月から大阪市職員の「病気休職者の復職支援策」が実施されます 【 大阪市労組 第369号-2008年7月17日号より 】 |
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○今こそいのちと地域を守る地方自治を!安かったらええんか自治体の仕事 ~第50回自治体学校in大阪~
今年で第50回目を迎える自治体学校。今年は大阪での開催となります。憲法を活かし、地域に根ざした地方自治について学びましょう。
●日時 7月25日(金)~27日(日)
●会場 吹田メイシアター
●内容
1日目 全体会
記念講演「自治体学校の到達点に立って、維持可能な未来社会をつくろう」
基調講演「激動の世界と日本の地方自治」
リレートーク「自治の息吹」
2~3日目
講座・分科会など
●主催 第50回自治体学校実行委員会
※問い合わせは、市労組自治体局(担当:斎藤)まで。
○市労組本部執行体制が決まる
市労組本部は、6月25日投票で行なわれた役員選挙において全員が信任されたことを受けて、7月1日に第1回執行委員会を開き、2008年度の役員体制を確立しました。
役員一同全力で奮闘します。組合員のみなさんのさらなる結集もあわせてよろしくお願いします。
市労組レーダー 【 大阪市労組 第369号-2008年7月17日号より 】 |
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