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2008年7月17日 (木)

大阪府は大変やけど・・・大阪市はどうなんやろ~!! 始まっていた「経費削減プロジェクト」

平成20~21年度で11%の人員削減・物件費30%削減(平成17年度比)
職場では ケチケチ大作戦 進行中

 「橋下改革」が連日報じられていますが、実は「橋下改革」の見本は「大阪市改革」と言われています。ところが平松市長は、橋下知事の影響を受けたのか昨年まで検討されていた「公債償還基金」の運用にブレーキを踏みました。これが「市政改革マニフェスト」へのアクセルとなり、その達成をめざす「経費削減プロジェクト」を発足させるなど一気に苛烈さを増しています。その影響はどのように市民生活の職場に影響するのか!?

これで本当に「市民サービスの向上」につながるの?
今、削減すべきはムダな大型開発と同和事業!!

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●「経費削減プロジェクトチーム」による作業すすむ

 市政改革本部NEWS LETTER(5月号)によれば、「経費削減プロジェクトチーム」が市政改革室、財政局など4局で発足しています。

 このプロジェクトは「市政改革マニフェスト」に掲げられた5年間の予算削減の「数値目標」の中で、達成度が最も低い(48%)という「経常経費(人件費・物件費)」に焦点をあてたものであり、4月末に各所属長に対して、「人件費」では、1号職員を21、22年度で11%削減を前提とし、2号職員は退職者不補充を前提として事務事業を見直すこと。

また「物件費」では、平成17年度予算比で30%削減が達成できる事務事業の見直しをすすめる計画案の作成を指示しています。さらに物件費では、人件費の削減が物件費増にはね返る影響も含めた30%削減だという縛りをかけています。

●「経常経費」の低い達成率(48%)のカラクリ

 「マニフェスト」での数値目標(▲900億円)に対して達成率が48%(▲429億円)にとどまるという「経常経費」ですが、なぜこんなに達成率が低いのか?

 この間の人員削減や経費削減にあえぐ職員の実感と大きくかけ離れた数値です。

 しかも、数値目標を決めた平成17年度の当初予算に対して、今年度の当初予算では、表のように、人件費と物件費では▲681億円となっており、達成率は76%のはずです。さらに、人員削減を進めた結果の退職金を除けば▲729億円(達成率81%)です。

 また、次のカラクリも潜んでいました。市立大学の独法化によって減少した人件費・物件費の約200億円を除いていたのです。

●いよいよ、住民サービス向上と職員の健康・権利を守る正念場に!

200836905  達成率を低く示してはじき出された、11%(1号職員)の人員削減と30%の物件費削減(平成17年度比)です。これを前提とした計画案の作成が進行中です。

住民サービスの業務の切捨てとともに、人員不足・業務の複雑化によって多忙を極める職場でのメンタルヘルス不調を含めた病気による休業者のさらなる増大が懸念されます。

 また、労働基準法を無視した恒常的な超過勤務の横行や休憩時間が取れない実態なども指摘されています。

 次世代育成支援をすすめるための代替要員の配置も必要となっているなかで、経費削減の強行がコンプラアンスや健康を破壊し脅かすことを許すわけにはいきません。


大阪府は大変やけど・・・大阪市はどうなんやろ~!! 始まっていた「経費削減プロジェクト」
【 大阪市労組 第369号-2008年7月17日号より 】

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