８月 告知板

８／19　第７回定例中央委員会
８／20　市労組管理職会パソコン研修会
８／23　自治労連第30回定期大会事前会議（～24）
８／24　第14回環境学校（～25）
８／25　自治労連第30回定期大会
８／27　大阪市をよくする会特別市民講座(第2回)
８／27　市労組管理職会パソコン研修会
８／30　民法協第53回定期総会
９／２　第57回関西平和美術展（～９）
９／３　市労組管理職会パソコン研修会

８月　告知板
【 大阪市労組　第370号-2008年8月14日号より 】

これは大変や！！恒常的な超過勤務は「労基法違反」 ～平松市長の「ノー残業デー」放送 ほんとに超過勤務は縮減できるの？～

健康破壊や過労死に直結する長時間労働は大阪市でも深刻です。
私たちの要求運動も反映して「超過勤務縮減の指針」が今年4月に策定され、平松市長自らノー残業デーのアナウンスを務めるなど前向きに取り組まれつつあります。
いよいよこれから労基法違反の超過勤務にメスを入れる時です。

過労死ライン越える長時間労働

８月６日から市長の肉声による「ノー残業デー」啓発放送が各庁舎で始まりました。時間外勤務の縮減にかかる指針に基づきとりくみをいっそう促進するためとのことです。

大阪市当局から出された資料に基づき平成19年度の精神疾患による休職者数と超過勤務月100時間以上・平均80時間以上対象者数の上位を所属ごとに表にしてみました。
月100時間を越える超過勤務は過労死ラインをオーバーする長時間労働です。

メンタルヘルス不調による休職者の急増が問題になっていますが、このような長時間労働が大きな要因であることは、所属別の実態を見れば明らかです。

「臨時の必要」が前提の超過勤務が月100時間も！？

労基法では、超過勤務は許されるのは「臨時の必要」の時です。
総務局長が平成18年11月７日に出した事務連絡にも「個々の超過勤務は職員自らの都合で行なうものではなく、客観的な『臨時の必要性』の存在が不可欠の要件である」と「臨時の必要」を厳格に扱うよう指導しています。

月に100時間を越える長時間勤務はもはや「臨時」とは言えず「恒常」です。
毎日、毎日残って月100時間越える長時間勤務者の命令簿の記載はどうなっているのでしょうか？

これは大変や！！恒常的な超過勤務は「労基法違反」　～平松市長の「ノー残業デー」放送　ほんとに超過勤務は縮減できるの？～
【 大阪市労組　第370号-2008年8月14日号より 】

コラム 中之島

▼毎年、夏場になると平和にかかわる番組が増えてきます。フィクション・ノンフィクションを問わず、何回見ても戦争の悲惨さや原爆の恐ろしさ、平和の大切さを実感するよい機会です。とりわけ、子どもが犠牲になった姿を見るたびに怒りがわいてきます

▼戦後63年経った今、惨劇を忘れたかのように「海外派兵恒久法」の制定が画策されています。戦争への誤った道を再び歩もうとしています。今年度の米軍基地などへの思いやり予算は２０８３億円にものぼっています。軍事費は年間５兆円で世界の５番目です。これが憲法で戦争放棄を謳っている国なのです

▼４月に名古屋高裁は自衛隊のイラク派兵を違憲としました。当然です。いくつかのマスコミの世論調査でも９条改憲反対が賛成を上回っています。各地の「９の日」行動も継続しています

▼戦前・戦中に平和な「青春」を犠牲にした世代が「後期高齢者」としてまたイジメられています。「財源」がかさむので社会保障費は毎年２２００億円を削るそうです。米軍への思いやり予算を回せば社会保障費を削減せずに済みます。米軍と国民との天秤では、米軍が大切との政府の姿勢です

▼今日も戦火に逃げ惑う子どもたちの姿が「テレビ」から流れてきます。平和を守るエネルギーに火が付きます。たたかいを夏場だけで終わらせられません。

コラム　中之島
【 大阪市労組　第370号-2008年8月14日号より 】

２００８年原水爆禁止世界大会・広島大会

「核兵器のない世界へ」国際署名運動開始の宣言が

広島への原爆投下から63年を迎えた今年。「核兵器のない平和で公正な世界」をテーマにした2008年原水爆禁止世界大会・広島大会が８月４日から６日にかけて開かれ、市労組からも代表派遣をしました。

広島大会の開会総会には、34カ国99人の海外代表を含む約6800人が参加しました。

　８月２日に開かれた国際会議では、２０１０年のＮＰＴ（核不拡散条約）再検討会議にむけ、核兵器廃絶の世論を各国草の根から大きく広げるために新しい国際署名運動が提唱されたのをはじめ、原爆展を各国で開催することなど活発な討論が行なわれました。

　６日に開かれたヒロシマデー（閉会総会）には７５００人が参加し、２０１０年のＮＰＴ（核不拡散条約）再検討会議にむけた署名「核兵器のない世界を」にとりくむことが確認され新署名開始宣言が出されました。そして参加者それぞれが第１署名者として全世界的な共同行動のキャンペーンが始まりました。

　また、５日には自治労連主催の「第30回自治体労働者平和のつどい」も開催されました。

２００８年原水爆禁止世界大会・広島大会
【 大阪市労組　第370号-2008年8月14日号より 】

大阪市をよくする会 「平松市政８ヶ月の検証と市民要求の実現を求める」

８月７日、大阪市をよくする会が学習会を開催。喜多裕明事務局長は｢『橋下行革』の大阪市政への影響と『平松市政８カ月はどうであったのか』の分析をすすめている。

市長のかかげた選挙公約は守られているか、市民運動からの具体的評価・論議を集めた中間的な検証をすすめている。秋からは、平松市政が提案する『経費削減プロジェクト』とどう向き合っていくのか問われる。会としても検証を深め、運動を強化する」と語りました。

その後、｢芦原病院への市民の税金垂れ流し事件の真相解明のために、再度『起訴相当』の議決を求める要望｣署名について石松竹雄弁護士(元大阪地裁判事)が講演。｢芦原病院告発事件の再度の『起訴相当』を求める｣運動を提起。

具体的には市民の血税320億円をつぎ込んだ歴代市長の背任追求を大きく広げ、市民の力で検察審査会での『起訴相当』を勝ち取ろうと提起しました。

また、「この事件を風化させてはならない。同和行政終結に向けて最後まで奮闘しよう」(伊賀興一弁護士)との呼びかけがあり、大きな拍手で確認されました。

大阪市をよくする会　「平松市政８ヶ月の検証と市民要求の実現を求める」
【 大阪市労組　第370号-2008年8月14日号より 】

第50回自治体学校in大阪 第23分科会「船でめぐる水の都」

７月26日、真夏のカンカン照りのなか、10時に船に乗り込み大阪湾ムダ遣いウオッチングがスタート。オリンピック用地に予定していた舞島は、海からでは緑の公園。船が全くいない大型コンテナバース（キリンの首）では、貨物船が来るのを首を高くして待っているかのようだ。

案内役の小西和人さんの説明では、大阪港は、2005年の世界港湾別コンテナ取り扱い個数ランキングで51番目。現在の稼働率は、20％程度。一度に１万個の大型コンテナを運ぶ船など日本にはやってこないと断言。今も、大阪市は、1兆1000億円を投じ夢島の沖に新人工島を埋め立て中である。

大型船を入港させるために作られ一度も稼動していない夢前大橋、ＷＴＣ・ＡＴＣ、海遊館、ＵＳＪなどなど・・・。この巨大開発で大阪市民は赤字を背負わされ、財政再建と称して行政サービスの削減と利用料の負担増まで押し付けられている。

　午後からは、泉大津の輸入食品の実態調査。全税関労組税関行政研究会福本　武さんの案内で輸入食品の倉庫見学。倉庫内では、野菜や果物などが保管されていた。輸入元は、南アフリカ、アメリカ、中国など。輸入食品の検査は10％程度しか行われていない。多くは、外食産業、量販店に出荷されている。

　現地の見学の後「輸入食品の実態・安全について」講義を受けた。知れば知るほど、国内の食糧需給率を上げて安全な食べ物を確保する国の政策を早急につくることが必要だと感じる。

今回のフィールドは、大阪市のムダ遣いと輸入食品の実態を学ぶ、いずれも、“百聞は一見にしかず”の体験であった。やっぱり食料は国内産が一番、地産地消の運動を起すことが求められていることを強く感じさせてくれたツアーだった。

第50回自治体学校in大阪　第23分科会「船でめぐる水の都」
【 大阪市労組　第370号-2008年8月14日号より 】

市労組レーダー

○生きいきとよい保育がしたい！保育士健康学習会

　よい保育がしたい。そのためにも健康であることが大切です。保育士の健康を守る上で大切にしなければならないことなどを学びましょう。

●日時　８月28日（木）
●会場　大阪グリーン会館
●講師　重田博正氏（大阪社会医学研究所）
●主催　市労組福祉保育支部

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○いまを生きる労働組合論　第７回役員セミナー

　労働組合は、その社会的役割を発揮してこそ存在意義がある。立ち上がろう、ともに歩こう、人間らしく生きるために。

●日時　９月20日（土）13:30～21日（日）12:00
●会場　ホテルセイリュウ
●講演　「いまを生きる労働組合論」
　　　　講師　槙野理啓さん（関西勤労協講師）
●参加費　全日程13000円
●共催　大阪労連・関西勤労者教育協会

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○うちやぶろう「構造改革」いかそう憲法くらしと地方自治に　第９回地方自治研究全国集会

　９回目となる全国集会が、今年は住民自治の伝統が息づく京都で開催されます。
　「構造改革」で貧困と格差、暮らしと地域経済の危機が進行するなか、地方自治体は「財政健全化」や「地域間競争」に右往左往するのではなく、日本国憲法を行政の中心にしっかり捉えるときではないでしょうか。

●日時　10月18日（土）12:00～19日（日）15:30
●会場　全体会・京都会館
　　　　分科会、講座・京都市内会場
● 内容　記念講演
　　「信号機を壊した『構造改革』」
　　　　講師　佐高　信さん（評論家）
　　　　基調フォーラム
　　　　　「憲法と地方自治―過去、現在、未来」
　　　　ナイター講座、分科会
●主催　第９回地方自治研究全国集会実行委員会
※詳しくは、市労組本部行財政部まで

市労組レーダー
【 大阪市労組　第370号-2008年8月14日号より 】