財界・投資家には大阪市財政は「安心」と説明 その一方で阿倍野、此花臨海、道路公社のツケを市民・職員に押し付ける経費削減素案

もうめちゃくちゃや!!
自治体の役割は住民のくらし・福祉をまもることです

　大阪市は９月４日、「経費削減の取組について（素案）」を発表しました。
　その中味は、ムダな巨大開発が生み出した借金を、職員の削減や賃金カット、市民サービスの切捨てによって乗り切ろうというものです。

　市民の生活は社会保障改悪や増税によりさらに厳しい状況に追い込まれ、職員は人員削減によって健康破壊・労基法違反の実態の放置などますます危機的な状況に追い込まれています。さらに追い討ちをかける経費削減素案にたいして市民と共同してたたかいましょう。

職員削減・賃金カットは市民サービス・施策カットの露払い

　職員数の削減では、「市政改革マニフェスト」の残り２ヵ年で２４００人の削減を見込んでいます。５年間トータルで８６００人も削減し、当初の削減目標をはるかに上回る結果を出そうとしています。
さらに、人件費削減では、マニフェストの期間が終了した以後も「中期的な財政収支概算」が予測する財源不足に相当する１２００億円を確保するため、全職員の給料５％カットを２０１７年まで継続すると明記しています。

　この間、市長部局では、昨年だけでも４２人の在職死亡があり、そのうち７人が自殺。病気休職者数は３１２人にもなっています。職員の健康はまさに危機的状況です。「素案」にそった「経費削減」が実行されるならば、職員の健康や市民生活は更に深刻な事態に直面することは明らかです。

弱者切り捨ての「構造改革」そのもの

私たちは最大のムダである大規模開発や同和行政を中止・是正することを繰り返し主張してきました。

しかし「中期的な財政収支概算」が明らかにしているのは、阿倍野再開発・此花臨海開発・道路公社が生み出した赤字の穴埋めに必要な財源が不足するということです。これらの事業をすすめてきた歴代市長や幹部職員が誰一人として責任を取らないばかりか、それを後押しした政府や財界の責任を一切問おうとはしていません。

その一方で、巨額の赤字を生んだ事業の執行になんら責任のない市民や一般職員を犠牲にして財源を生み出そうとしているのです。これこそ政府・財界がすすめる弱者切り捨ての「構造改革」そのものです。

　市労組は、憲法と地方自治法にうたわれた、住民福祉の向上をめざす立場から、住民とともに住み続けられる大阪市をめざし、全力をあげてたたかいます。

財界・投資家には大阪市財政は「安心」と説明　その一方で阿倍野、此花臨海、道路公社のツケを市民・職員に押し付ける経費削減素案
【 大阪市労組　第371号-2008年9月20日号より 】