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2008年10月22日 (水)

納得できません!声をあげよう!08秋季年末闘争 職場の分断・市民いじめにつながる成績主義撤回!

S_4 秋季年末闘争で悪政を断ち生活の改善を

今年の秋季年末闘争は、後期高齢者医療制度などの国の悪政に加えて、財政危機を理由にした橋下府政や平松市政による府民・市民への犠牲と人件費削減による職員への犠牲を強いる攻撃に対するたたかいとなっています。
また、麻生首相が誕生しましたが、政権たらい回しを続ける自・公政治に解散・総選挙で国民の審判を仰ぐことも求められています。

S地方自治を巡っては、地方財政の圧縮と「財政健全化」をテコとした公務公共業務の縮小・廃止、民営化・民間委託の圧力により、保育所や学校給食の民営化、現業部門の廃止、切捨てが全国的に横行しています。政府は、2010年の「新地方分権一括法」、2011年の「道州制基本法」の成立をもくろんでいますが、道州制や「分権改革」の名での国の責任放棄、業務の民営化、地方財政破壊を許さないたたかいが求められています。

S_2 「成果主義賃金制度」を改めさせよう

大阪市人事委員会の勧告が9月12日に出されました。その内容は、①月例給について、公民較差▲0.60%(▲2,563円)を解消するため引き下げ、年功的な給与上昇を抑制するため昇給カーブのフラット化を考慮した改定、②配偶者にかかる扶養手当の引き下げ、③特別給については、改定なし、④改定の実施時期は、条例の公布日の属する月の翌月から実施し、平成20年12月期の期末手当において、所要の調整措置を講じること、などです。

S_3人事委員会はもはや、公務員労働者の権利擁護機関の役割を自ら放棄し、組合員や家族の生活にさらなる打撃を与えるものでしかなく、強い不満と怒りが渦巻いています。

市労組は、秋季・年末にむけて「重点要求」を柱とした賃金闘争を展開していくとともに、一方的に職場に持ち込まれた査定昇給や一時金への成績率導入といった「成果主義賃金制度」を改めさせるとりくみも強めていきます。

マイナス改定・不利益遡及を許すな!

納得できません!声をあげよう!08秋季年末闘争 職場の分断・市民いじめにつながる成績主義撤回!
【 大阪市労組 第372号-2008年10月22日号より 】

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