コラム 中之島

▼10月10日の市会本会議で、平成19年度決算が採択されました。その付帯決議には、地下鉄事業・バス事業の経営改善のためと称して「給与カットを含めた総人件費削減策」を行うことが述べられ、自民・公明・民主の提案・賛成多数で決められました。「経費削減（素案）」による賃金カットとの本格的な闘いを前にして、平松市長の市民・職員イジメに加担する「共産党を除くオール与党」が再現したようです。

▼あちらこちらの職場で「経費削減」が至上命題となるなか、「予算がない」現象が蔓延しています。7月号の1面で紹介したように、区役所では冷房費用をケチって市民と職員に我慢大会を強いたり、電気代の節約のため事務室の照明を消して事務をしたり、労働安全衛生法は大阪市には適応されないのか？！との怒りの声があがっています。

▼また、育児休業の取得する職員を支援するため職場から代替要員が求められても「予算がない」と所属の返事が・・・、大阪市特定事業主行動計画を守ろうとされていないことが重大問題です。

▼「貧困と格差」の矛盾のなかにある市民生活の困難、わずか3年で6000人削減された職場の労働環境の酷さ、これを無視する非情さが漂う「経費削減（素案）」との闘いこれからです。職場の実態をまとめてはパブコメに集中しましょう。11月28日期限です。

コラム　中之島
【 大阪市労組　第372号-2008年10月22日号より 】