11／24 「保育制度を守れ！」全国集会
11／25 あおぞらプロジェクト大阪発足のつどい
11／26 市対連「経費削減（素案）」パブコメ提出統一行動
11／26 市労組連「経費削減（素案）」撤回労働者決起集会
11／27 大阪争議団支援総行動
11／28 中山過労死認定裁判勝利をめざす決起集会
11／28 第25回「まいど美術展」（～12／３）
11／28 守ろういのち！なくせ貧困！近畿決起集会
12／４ 自治労連国民春闘討論集会（～５）
12／８ 大阪革新懇「講演と音楽の夕べ」
| １１月 告知板 【 大阪市労組 第373号-2008年11月20日号より 】 |
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大阪市は、パブリックコメントを11月28日まで募集していますが、中間発表の状況では問題点が十分に反映したものとはなっていません。市民や職員の怒りを正確に反映させることによって、素案の内容を変更させるとりくみが重要になってきています。
くらしも健康もこのままでは大変なことに！
阿倍野再開発事業やＵＳＪのための区画整理でできた赤字の穴埋めのため、５％の賃金カットを９年間続け、職員数もさらに２６００人削減し、１２００億円の経費を生み出そうというのが経費削減（素案）の中身です。
前市長時代の、昨年の中期的な収支概算では、公債償還基金の運用で乗り切る案が検討されていたのに…、それもそのはず、４０００億円の基金があり、その中に関電の株や債権の含み資産を計算すればさらに総額は膨らみます。財界向けの「安定財政」を強調する根拠は十分にあります。
「財政危機」論のごまかしを打ち破り、市民サービスの充実のために、安心して仕事ができる体制を確保することは、職員の健康破壊を予防する決定打にもなります。
さらに、貧困と格差にあえぐ市民生活に追い討ちをかける「経費削減（素案）」の撤回こそが必要です。
アメリカ発のカジノ資本主義が破綻し、国際的に実体経済を支援する方向の強まりが明らかになるなか、大阪市が市民生活を破壊する素案は、逆流そのものです。
市民の怒り・職員の怒りを届けよう
大阪市は、この「経費削減（素案）」に対するパブリックコメントを11月28日まで募集しています。
職員はもとより、市民生活をさらに深刻なものへと追い込む「経費削減（素案）」に対して、市労組は、しっかり反対の意思を明らかにしたパブリックコメントの提出行動を呼びかけています。
大阪市対連も、11月26日（水）を統一提出行動と位置づけ、提出行動を設定しています。パブリックコメントを広く呼びかけ、統一提出行動を成功させましょう。
○大阪市対連パブリックコメント提出行動
11月26日（水）
・10時～中之島女神像前
・15時～本庁舎会議室
・18時～集会後翌日提出
○大阪市労組連「経費削減（素案）」撤回！総決起集会
11月26日（水）18時30分～
本庁舎南側
| 職員犠牲を露払いに市民犠牲を求める「経費削減（素案）」の撤回を！パブリックコメントをどんどん提出しよう！ 【 大阪市労組 第373号-2008年11月20日号より 】 |
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▼朝から微熱があるが、学校に来た小学１年生の女の子がいた。直接保健室に向かったが熱が38度を超えてきたので先生が「お家の人に連絡するね」と言うと「先生電話せんといて、私がんばれるから」と言う。母はシングルマザーで派遣で働いている。一番つらいときにがまんする子どもがいる
▼「構造改革」と「雇用形態の多様化」の名のもとで、非正規労働者が急増している。若者や女性の半分が非正規労働者だと言われている。そうした雇用が、低賃金と不安定な雇用、ワーキングプアを生む原因になっている。そういう中で親の世代の貧困が、子どもの世代に連鎖するという貧困の世襲が起きている
▼11月13日、働き方ネット大阪の第７回のつどいで、学校現場からは「親が経済的にも時間的にも余裕がなく、子どもは自分の本来の気持ちすら隠さざるを得ない状況にある」との告発が
▼橋下知事は「大阪の高校生に笑顔をくださいの会」の高校生との懇談で、高校生を相手に「義務教育は中学まで」「高校受験は訓練」と言い、競争に追いたて、失敗すれば自己責任を押し付ける発言をした
▼世界では「学費は無料に」の流れになっている。学ぶことは人間らしく生きるうえで大切な事だ。そして若者が学んで希望が持てるようにするのが政治の役割ではないか。
| コラム 中之島 【 大阪市労組 第373号-2008年11月20日号より 】 |
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私たちは、裏金問題については、「助役から市長への世襲」路線を支援した勢力との癒着関係維持、「同和行政」のゆがみ、そしてそれらを執行してきた幹部職員とそれを支える職員との間で受け継がれた「職制上の負の遺産」であると指摘してきました。
その上で、市労組は、10月30日に平松市長に対し「『不適正資金』に関する原因究明・再発防止のとりくみ及び『誓約書』問題についての申し入れ」を行い、全容解明と再発防止、「誓約書」の文面変更についての説明を求めています。
○誓約書問題で寄せられた声
| 市民本位の市役所への発展めざし「誓約書」私はこう書いて出した!! 【 大阪市労組 第373号-2008年11月20日号より 】 |
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私は、一連の不適正資金問題には一切関与していないことを明言し、ここに宣言するものです。
この問題により、本市および本市職員に対する市民の信頼が損なわれ日常業務に大きな影響を受けていることは残念でなりません。不適正資金問題の本質は、長年にわたり、一部幹部(局長・部長・区長級、元職員を含む)職員とそれを支える職員の間で・上司に対する「潤滑油」機能を果たす役割を持って生じた「悪しき出世主義」に支えられ、引き継がれ、職場に滞留してきた「職制上の負の遺産問題」だと考えています。
不適正資金問題は、市民の怒りを生み、市民からの信用と信頼を大きく失墜させていることについては、真摯に受け止めています。
今後とも、例え職制上の上下関係があろうとも・それを乗り越えて、コンプライアンス意識を持って不適正を告発し、法令を遵守するとともに、将来にわたって公正な職務を遂行していくことをここに誓約いたします。
| 「悪しき出世主義」に支えられ、引き継がれ、職場に滞留してきた「職制上の負の遺産問題」 ～「誓約書」私はこう書いて出した!!～ 【 大阪市労組 第373号-2008年11月20日号より 】 |
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私は、昭和46年に就職をして30数年になります。
今回の一連の「不適正資金」問題(裏金問題)が市民からの怒りを生み市政や職員(善意の職員を含む)への信頼を大きく失墜させていることを真摯に受け止め市民のための市政実現につながる改革に結実させる必要があると思うものです。
思い出すのは1989年の「公金詐取事件」で大阪市の総務局長自身(財政局一部幹部含む)が公金で飲み食いしながら職員向けには綱紀粛正を厳しく指導していた教訓は全く生かされていないし、いまだにそのことが反省されず当たり前のごとく営々と続けられていることに、私自身失望しているところです。
今回の「不適正資金」問題(裏金問題)を全職員の反省という市民向けだけでなく、それぞれの職場のどの部署の誰が責任なのか明白にするべきですし、今後それぞれの重要ポストにかかわる責任ある職員が再発防止のため全力を費やし、内部に向けて何が、どうだったのか明らかにすることが大切です。
この一連の事件を大阪市の「組織慣行」として許さず根絶していくことが根本的に大切であります。
私は、今回の一連の事件をきっかけに、いままでの市長ができなかった改革(市政を支えるとの名目でのシステムをぶっ壊すこと)を平松市長に望むものです。
私自身この間、地方公務員として憲法・地方自治法など関連する法令を遵守してきているものでありますが、コンプライアンス意識高揚で職場の不適正を告発し、将来にわたっても公正な職務を遂行していくことをあらためて決意していると同時に誓約するものです。
| 一連の事件を大阪市の「組織慣行」として許さず根絶していくことが根本的に大切 ～「誓約書」私はこう書いて出した!!～ 【 大阪市労組 第373号-2008年11月20日号より 】 |
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私は、こどもたちの健やかな成長を願って、これまでも法令順守は当然のこととして、市民に信頼される大阪市職員を目指して働いてきました。今回明らかになった不適正資金問題が一部職員のコンプライアンス意識の欠如の中で引き起こされたことに強い憤りを感じるとともに、同じ組織の一員として、市民の皆さんに深くお詫びしたい思いでいっぱいです。
同時に、今回の不適正資金問題の徹底した真相究明を行い、その上で二度とこのような事態を引き起こさない決意を込めて市民の皆さんに謝罪し、市民のための市政実現につながる改革に結実させていくことを願います。
そして、私自身は市民の皆さんの信頼を失墜した組織的な責任を深く自覚し、自治体労働者として、これまで以上に法令遵守を徹底し、憲法やこどもの権利条約の精神で保育の職務にまい進することをすべての市民の皆さんに誓います。
| 市民のための市政実現につながる改革に結実させていくことを願います ～「誓約書」私はこう書いて出した!!～ 【 大阪市労組 第373号-2008年11月20日号より 】 |
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私は、今後一切の不適正資金の取り扱いを行わないこと及び関与しないことを誓約します。
また、この問題が本市及び本市職員に対する市民の信頼を大きく失墜させたことを真摯に受け止め、市民に対し深くお詫びするとともに、組織として二度とこのような事態を引き起こし、市民の信頼を損なうことのないよう常に法令等を遵守し、公正な職務の遂行にあたることを合わせて誓約します。
＜理由＞
私は自治体労働者として誠心誠意市民の為に仕事をしてきました。そして、私は保育士として本当に日々子ども達や保護者の方の為に心身ともに力を尽くしてきましたので、この誓約書を出す事に対しては不満です。しかし、市の職員として、市民に対しては今後このような事が起こらないようにしていかなければならないことは誓約する事はできます。責任の所在を曖昧にせず責任転嫁せず、不正をだしきれるように体質が変わらなければならないと思います。
そのために、これからも自治体労働者の尊厳にかけて、憲法や子どもの権利条約の精神を遵守し、職務を遂行していくことを誓約します。
| 不正をだしきれるように体質が変わらなければ ～「誓約書」私はこう書いて出した!!～ 【 大阪市労組 第373号-2008年11月20日号より 】 |
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私は昭和53年に大阪市に就職して以来、保育所職場で真面目に仕事をしてきました。こどもを真ん中にして保護者(市民)と手をつなぎ、保護者(市民)と共に、こどもの健やかな成長を願って働いてきました。ハイハイしていた赤ちゃんが自分の足で一歩歩いた時の感動、言葉を喋りだした時の嬉しさ、「よ一い・どん」の合図で必死に駆け、胸に飛び込んできた時のあの笑顔、本当に毎日がドラマでいっぱいです。
でも楽しい時ばかりではありません。時には悩んだりすることもありますが、そんな時は職場の仲間のアドバイスで、また元気になれるのです。保育という仕事は"未来を創る仕事"であり"命をはぐくむ仕事.だと思っています。やりがいのある仕事です。
私はこの仕事に誇りをもっています。
こんな思いで毎日仕事をしています。
誓約書についてですが納得いきません。私は何もしていないのに、まるで不適正資金問題を起こしたかのごとく書かれていること!「二度と…」という文字、一度もしていないのになぜ?二度となんですか。予算執行にぜんぜん携わっていないのに。反対に聞きたい(質問したい)のです。なぜこのような問題が起きたのですか?それはどこに原因があるのですか?それもはっきりさせていなくて、責任を全職員に転嫁し、責任の所在を曖昧にしているとしか考えられません。
まずは全職員に事実経過をきちっと知らせる事が大切だと思います。そして原因を追求し、悪の根源をとっぱらい、膿を出し切ることが今、大阪市がするべき事です。大阪市に働くほとんどの職員が市民のために、全体の奉仕者として、毎日毎日汗だくになって働いています。一日も市民の信頼を回復させたい!市民のための市政を!と願ってます。
誓約書というものは、強制ではなく個人として自主的に出す物です。組織として不正をしないことは当たり前です。また、個人個人の誓約文が同一文章ということがおかしいのです。もし誓約害書というならば、職員一人一人の気持ちのこもった誓約書でよいのではないでしょうか。型にはめて、まるで絵踏みをさせるような誓約文には到底納得のいくものではありません。色々考えましたが今回の同一文章の誓約書はやっぱり書けません。
よって別紙の誓約書を提出します。
| まずは全職員に事実経過をきちっと知らせる事が大切だ ～「誓約書」私はこう書いて出した!!～ 【 大阪市労組 第373号-2008年11月20日号より 】 |
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誓約書の提出にあたり、一言、私の思いを申し立てます。今回の「不適正資金」(いわゆる裏金問題)は、きのう今日起こった問題ではなく、過去何十年の経過を引きずっています。私は、1972年本市に就職以来36年、福祉職場をはじめとして、予算執行の事務権限のない仕事に従事してきました。にもかかわらず、今回のこのような、市長に対する誓約書の提出を求められることに対して、憤りを覚えるものです。
「市民の信頼を大きく失墜させたことを真摯に受け止め、本市職員として深くお詫びするとともに二度とこのような事態に手を染めない」としていますが、問題にかかわった職員ならまだしも、なんら関係のない職員にまで「責任」を求めるのは筋違いであり、その「責任」の所在をあいまいにするものです。
また、「不適正資金」(裏金問題)にかかわった職員についても、一般職員と管理職を同列におくべきではありません。管理職の権限・命令なくして一職員ができる性格のものではないからです。「コンプライアンス」をいうなら、まず、管理職が職員に不当な命令をしないという「コンプライアンス」が求められるのではないでしょうか。その意味では、「私たち職員のコンプライアンス意識の希薄さ」ではなく、「私たち管理職にあるもののコンプライアンス意識の希薄さ」に根ざしたものではないでしょうか。
そのことを申し立てしたうえで、不本意ではありますが、誓約書を提出します。
＜別紙１ 誓約書＞
私は、今般の一連の不適正資金問題が、一部職員のコンプライアンス意識の希薄さに根ざしたものであるということを認識し、今後も一切の不適正資金の取り扱いを行わないこと及び関与しないことを誓約します。
またこの問題が本市及び本市職員に対する市民の信頼を大きく失墜させたことを真摯に受け止め、市民の信頼を損なうことのないよう常に法令を遵守し、公正な職務の遂行にあたることを合わせて誓約します。
＜理由＞
私は、今般、「不適正資金」(いわゆる裏金問題)に関して、市長への誓約書の提出を求められましたが、「不適正資金」問題にかかわっていないにもかかわらず、あたかも、かかわったかのように記載された誓約書の提出はできないとの思いで、9月25日、別紙1の誓約書を提出しました。
しかし、同月26日、所属(所長・課長)からは、「気持ちは理解できなくはないが、統一様式の誓約書を提出してほしい」とのことで、とりあえず、その日は物別れに終わりました。同月29日、私のほうから、「統一様式で誓約書を提出するので、誓約書を提出するに当たっての私の思いを書いた申立書を添付させてほしい」旨課長にお願いしたところ、了解を得たため甲立書を添付し・統一様式による誓約書を提出しました。
しかるに、同月30日朝、課長から「申立書を添付した誓約書は受理できない。不提出の取り扱いとなる。誓約書の提出は業務命令となります。」との財政局側の説明を受けました。課長には、「受理できない理由を一筆書いてください」と依頼しています。
私は、誓約書の提出を拒んでいるのではありません。「不適正資金」にかかわっていないにもかかわらず、あたかもかかわったような誓約書の提出を求めるのがおかしいといっているのです。申立書を添付したとはいえ、一度は「統一様式」の誓約書を提出し受理されたのです。
しかし、局は、申立書添付の「統一誓約書」すら受理できないということでありますので、やむを得ず、公益通報制度を活用し、当初提出した別紙1の誓約書を、本日付で提出します。
| 管理職にあるもののコンプライアンス意識の希薄さがもたらしたもの ～「誓約書」私はこう書いて出した!! 【 大阪市労組 第373号-2008年11月20日号より 】 |
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私は、今般の一連の不適正資金問題が、管理職をはじめとする一部職員のコンプライアンス意識の希薄さに根ざしたものであるということを認識し、今後とも一切の不適正資金の取り扱いを行わないこと及び関与しないことを誓約します。
またこの問題が本市及び本市職員に対する市民の信頼を大きく失墜させたことを真摯に受け止め、本市職員として深くお詫びするとともに、今後とも市民の信頼を損なうことのないよう常に法令を遵守し、公正な職務の遂行にあたることを合わせて誓約します。
| 一部職員のコンプライアンス意識の希薄さに根ざしたもの ～「誓約書」私はこう書いて出した!!～ 【 大阪市労組 第373号-2008年11月20日号より 】 |
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私は、今般の一連の不適正資金問題が、多々の管理職員と一部一般職員のコンプライアンス意識の希薄さに根ざしたものであるということを認識し、私は今後とも一切の不適正資金の取り扱いを行わないこと及び関与しないことを誓約します。
また、この問題が本市及び本市職員に対する市民の信頼を大きく失墜させたことについては真摯に受け止めています。二度とこのような事態に手を染め市民の信頼を損なうことのないよう本市の管理運営を本市職員として注視するものです。
私は、今後とも常に法令等を遵守し、公正な職務の遂行にあたることを合わせて誓約します。
| 本市の管理運営を本市職員として注視 ～「誓約書」私はこう書いて出した!!～ 【 大阪市労組 第373号-2008年11月20日号より 】 |
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私は、今般の一連の不適正資金問題には一切関与していない事を明言します。多くの管理職員と一部の一般職員のコンプライアンス意識の希薄さに根ざしたものであるということを認識し、今後とも一切の不適正資金の取り扱いを行わないこと及び関与しないことを誓約します。
またこの問題が本市及び本市職員に対する市民の信頼を大きく失墜させたことを真摯に受け止め、本市職員として深くお詫びするとともに、二度とこのような事態に手を染め市民の信頼を損なうことのないよう管理運営を本市職員として注視し、万一、コンプライアンス違反を見聞した場合は、それをただすための行動を行います。合わせて私は、今後とも、常に法令等を遵守して公正な職務の遂行にあたる事を誓約します。
| コンプライアンス違反を見聞した場合は、それをただすための行動を行います ～「誓約書」私はこう書いて出した!!～ 【 大阪市労組 第373号-2008年11月20日号より 】 |
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私は、一連の不適正資金問題にかかわったこともありませんし、ましてや、手を染めた事もありません。
そのうえで、私は、改めて一切の不適正資金の取り扱いを行わないこと及び関与しないことを市民の皆様に誓約します。
私は、不適正資金について見たり聞いたりしましたら告発します。
| 不適正資金について見たり聞いたりしましたら告発します ～「誓約書」私はこう書いて出した!!～ 【 大阪市労組 第373号-2008年11月20日号より 】 |
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市長からのメッセージについて所属から説明を受けました。
「二度とこのような問題が起こらない健全な組織にしていくため、今回全ての職員の皆さんに、一切の不適正資金の取り扱いを行わないこと及び関与しないことの決意を市民に対して誓約していただきたい」との市長の思いを強く感じた次第です。
しかし、総務局が職員に示した誓約書は、「二度とこのような事態に手を染め市民の信頼を損なうことのないように」とあたかも全職員を犯罪者のように決めつけ、「職員総ざんげ」で不適正資金問題の責任をあいまいにするような内容です。
さらに、誓約書の文面変更は一切認めないとの説明は、誓約書の有効性に疑義が生じるだけでなく、同じ印刷した文章に全職員が署名捺印をさせて済ませるという事自体に、市長が求める「組織を挙げての市民に対する誓約」行動とはとても思えません。前向きに職務に取組み、信頼回復のために努力している職員の一人として市長の一考をお願いしたくメールさせていただきました。
なお、私の提出予定の誓約書を添付しております。
＜私の誓約書＞
私は、今般の一連の不適正資金問題が、一部職員のコンプライアンス意識の希薄さに根ざしたものであるということを認識し、今後も一切の不適正資金の取り扱いを行わないこと及び関与しないことを誓約します。
また、この問題が本市及び本市職員に対する市民の信頼を大きく失墜させたことを真摯に受け止め、今後もこのような事態に手を染め市民の信頼を損なうことのないよう常に法令等を尊守し、公正な職務の遂行にあたることを合わせて誓約します。
| 市長の求める誓約書について ～「誓約書」私はこう書いて出した!!～ 【 大阪市労組 第373号-2008年11月20日号より 】 |
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昨年末以来、繰り返し発覚した「不適正資金問題」について、長年浪速区役所に勤務している者として、まことに恥ずかしい思いをしてきました。
また、新聞紙上等で報道されたこと以外、当局からはなんら説明が行われてこなかったことに対し、強い憤りを持っていることも申し上げておきます。
区役所各所に張り出されている「毎年9月はコンプライアンス強化月間」「コンプライアンス高めて果たす説明責任」という張り紙を見るたびに、「いったいどうなっているんだ」という怒りがこみ上げてきます。
そんなときに、今回の「誓約書」の提出問題です。文面には「二度とこのような事態に手を染め市民の信頼を損なうことのないよう」などど、誓約者本人が「不適正資金」に関わった者として、市民へのお詫びを表明し、署名・捺印する内容になっています。
このような理不尽な「誓約書」の文面には同意できません。
「不適正資金」の内、いわゆる「裏金」に関していえば、上司の不当な命に従わなければ昇任・昇格に影響させ、黙らせてきたという悪しき職場風土の中で続いてきたと考えています。そしてその裏金を活用してきたのがその上司だったのではないでしょうか。
「不適正資金」に関わった当事者が、なんら関係のない多くの職員に対して「誓約書」の提出が求めているのであり、応じない職員はリストアップして報告するというやり方は、前述した「悪しき職場風土」を反省するどころか、繰り返すものでしかありません。
以上の意見を表明するとともに、私たちに「誓約書」の提出を求める前に・「不適正資金問題」の事実関係の報告を所属の責任者が行うことを求めるものです。
| 「誓約書」の提出を求められたことに関し、次の意見・要望をいたします。 ～「誓約書」私はこう書いて出した!!～ 【 大阪市労組 第373号-2008年11月20日号より 】 |
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２００８年１０月３０日
大阪市長 平松 邦夫 様
大阪市役所労働組合
執行委員長 中山 直和
「不適正資金」に関する原因究明・再発防止のとりくみ及び
「誓約書」問題について（申し入れ）
10月17日の市長記者会見において、「不適正資金にかかる職員の処分、返還金及び再発防止策について」公表するとともに、この間の「一連の不適正資金問題にかかる調査、処分等につきましては、今回の処分をもちまして終了したもの」「今後はこのような問題が二度と起こらないよう再発防止に取り組み、一日も早く市民の皆様の信頼を回復できるよう努め」るとの考えが示されました。
しかし、マスコミ報道では「解明不十分で幕引き」「真相迫れず幕引き」「絶対まだある」などと見出しがつくなど、マスコミや市民の厳しい反応が示されています。この点では、職員に中でも同様の厳しい意見が存在していることを申し上げておきます。
私たち大阪市役所労働組合は、「いわゆる裏金」問題が発覚した当時から、それを生み出した組織風土やシステムの全容解明と再発防止を求める立場を表明してきました。
そして、「いわゆる裏金」問題の本質について、それを必要とする組織風土が大阪市役所に存在していたこと。それは、第一に「助役から市長への世襲」路線を支援した勢力との癒着関係を維持するためのものであり、第二に「飛鳥会」「芦原病院」問題に象徴される「同和行政」の歪みが蔓延していたことであり、第三に、それらを執行しようとする一部幹部職員とそれを支える職員の間で、引き継がれてきた「職制上の負の遺産」であった、ということを指摘してきました。
私たちは、引き続き、誤った「組織風土」を生んだ原因の究明を行うこと、再発防止のとりくみ強化を要請します。同時に、市側が「再発防止の一つとして」とりくんでいる「誓約書」の提出に関わって説明を求めるものです。
記
１ 私たちは「積極的にコンプライアンスを推進する組織風土への改革を推し進めてまいりたい」という市長の表明を歓迎しています。同時に「裏金を必要とする組織風土が大阪市役所に存在した」こと、「事件の再発を防止し、風通しのよい職場風土を築き上げるために、いま必要なことは、なぜ『組織慣行的』にこのようなことが続けられてきたのかという根本原因に迫ること」であると意見を述べるとともに、再発を防止するには、間違った「組織風土」を清算できるかどうかにかかっていることも指摘してきました。
これまでの間違った「組織風土」について、その原因についての認識と改善方法を示してください。
また、幹部職員が二度と不適正資金の捻出を命じないこと、認めないことを組織の内外に「誓約」してください。
２ 市長は「公益通報制度」や「公正職務審査委員会への通報」を利用して、これまでの問題の究明と再発防止を行う姿勢を強調しています。たしかに公益通報制度が一定の役割を果たしていることは事実です。しかし、この間に「通報を行った当事者は誰々だ」と洩れるような不手際が存在するなど、制度そのものへの信頼も揺らいでいます。世間には、愛媛県警の裏金を告発した警察官への不当な人事異動や大企業の「偽装請負」を告発した勇気ある派遣労働者を雇い止めにするなど、内部告発者への陰湿な仕打ちが横行しています。このようなことは大阪市では無いということが具体的に保障されなければ、市長の呼びかけの実効性が問われかねません。
不適正な事例に対して、「おかしい！」と是正を求めた職員や「公益通報」を行った職員に対する不利益は一切ないことを市長や幹部職員が宣言し、徹底する方法を具体的に示してください。
３ 「誓約書」にかかわって、市長は「『こういうことに二度とかかわりません』、あるいは、これから先、二度と、というのは今までした人の言い方になりますから、『これから先、かかわることはございません』ということを宣誓していただく」と記者会見で答えています。
しかし、もともと「不適正資金」「裏金」に関与しえる職員は予算に携われる一部の職員に限られているにもかかわらず、市長から全職員にメールが届いたあとに配られた「誓約書」の文面は、市長発言を否定したものとなっていました。
なぜ、予算執行や不適正資金に関わっていない多くの職員にも提出を求めるのか、また、市長の公式発言を否定してまで、今回の「誓約書」の文面になったのか、説明してください。
以上
| 「不適正資金」に関する原因究明・再発防止のとりくみ及び「誓約書」問題について（申し入れ）～大阪市役所労働組合執行委員会の声明～ 【 大阪市労組 第373号-2008年11月20日号より 】 |
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疲弊した市民生活を犠牲にし、職員の労働環境悪化と働きがいを奪う「経費削減（素案）」とのたたかいの前哨戦としての秋季年末闘争
－2008年賃金確定・年末一時金闘争の到達点に対する市労組連の声明－
2008年10月31日・大阪市労働組合総連合
１．2008年賃金確定・年末一時金闘争は、9月4日に発表された「経費削減の取組について（素案）」にもとづく大幅な人員削減と5％の賃金カットを9年続けるという職員犠牲を露払いに、生活苦に喘ぐ市民へのサービスを切り捨てる非情な方針が明らかとなった中でとりくまれました。同時に、9月12日の市人事委員会による不当なマイナス勧告にそった給与改定と不利益不遡及の原則を踏みにじった「所要の調整措置」によって、平均約3万円ものマイナス調整という提案が出される中でたたかわれました。
交渉は9月29日の第1回団体交渉から、人事委員会勧告を前提としたマイナス改定と成績主義強化の姿勢が示され、それに対する正面からのたたかいとなりました。また、年末一時金で不当な「調整措置」を行うことを前提に、10月中の決着を求める市側の姿勢によって、他都市よりも1ヶ月も早く市側回答が出されてきました。
２．市労組連は、10月10日に第36回中央委員会を開催し、2008年賃金確定重点要求を確認し、10月14日の第2回団体交渉で要求提出を行うとともに、メンタルヘルス対策・長時間労働問題など職員の健康が危機的な状況にあるとの認識のもととりくみを強めました。
また、「経費削減の取組について（素案）」及び大阪市の財政状況にかかわって、市側に説明を求めるなかで10月22日に政策企画室・市政改革室・総務局・財政局との協議に臨みました。
この中で市労組連は、第一に、市民や職員に「危機的な財政状況」を強調するが、その原因は阿倍野再開発事業など3事業の赤字を穴埋めするための財源が不足しているということなのに、それを隠そうとしていること。
第二に、大阪市は財界・投資家向けには「大阪市財政は安心」だと強調し、不動産の所有状況、4000億円に及ぶ公債償還基金の残高、株式の所有などを具体的な資料で説明していること。第三に、8,400万もの関西電力株は、約2000億円の含み資産となること、などを指摘しました。さらに、市民や職員への犠牲を強いる不当性を告発するとともに「公債償還基金」の活用などによって市民・職員への犠牲なしに財政運営を行うことは可能であると指摘しました。
３．次に、重点要求など切実な要求の実現をめざして折衝・交渉を重ねました。その内容と特徴点は次のとおりです。
①人事委員会の報告・勧告とかかわって、改善が求められている大卒初任給や初任給基準（前歴加算制度）、東京勤務の地域手当、そして医師の初任給などの問題について市側の姿勢を質しました。
②急激な人員削減のなかでますます厳しさを増す職員の健康問題、とりわけ在職死亡(自殺者)の問題やメンタルヘルス対策について安全配慮義務が事実上放棄されている実態を厳しく追及するとともに、在職死亡や休職者が生まれる原因を調査し、健康破壊を未然に防ぐためのとりくみを行うよう強く求めました。
③長時間労働が依然として蔓延している事実を踏まえ、本年4月に策定された「時間外勤務の縮減にかかる指針」を空文化させないとりくみを求めました。その為には労働基準法の「臨時の必要」の規定の見地から、月100時間を越える長時間の超過勤務が違法であるとする断固とした姿勢を示すこと、職場巡視などのとりくみを行い実態の把握と改善に努めることを要求しました。
④次世代支援対策にかかわって、大阪市の「行動計画」に銘記されている代替要員の配置が、予算枠と配分の壁によって事実上空文化している実態の改善を求め、市側の改善措置を引き出しました。
⑤現業主任への選考基準について、連合労組の関与などによって透明性・納得性が確保されていない状況を改善すること。また、技能労務職員の配置転換によって年齢構成と主任の関係でイビツな職場が生まれており、平成22年4月の経過措置が終わる前に問題が解決されるよう強く求めました。
４．さらに、成績主義強化をねらう市側は、勤勉手当の成績率及び昇給の成績反映において、成績下位の区分を増やし、標準を下回る人数を昨年と比べ大幅に増やすこと、さらに勤勉手当の算定基礎額から扶養手当の原資を外し、成績率の差別性を強めるために使う意図を明らかにしていました。
市労組連は、「住民のために良い仕事をすすめることと、成績主義とは両立しない」との立場から追求を行うとともに、この間の人事評価制度の研修の中で、職員同士が協力し合って業務をすすめることを阻害する事案があることを批判しました。また、厚生労働省が労働者の健康破壊の原因の一つに成果主義の浸透があることを認め、ＯＥＣＤの報告でも世界の公務員のモチベーションアップにつながらないとしていることを指摘し、民間の数多くの失敗例を真摯に検討するよう強く求めました。
私たちの継続したたたかいもあり、職員同士の競争を煽り賃金に差別を持ち込む成績主義への批判は強まっています。その中で、成績主義強化をめざす当局と導入を容認する市労連の協議は矛盾を深めています。
その矛盾は、本年12月期の勤勉手当基礎額から扶養手当の原資を除くことを見送ることと、成績下位の区分の職員への昇給反映を実質的に21年1月期は見送る内容とするなど当局提案の変化となって現れました。
一方、市労連傘下の単組の方針と労使合意を前提にして、技能労務職給料表1級に差別昇給を拡大する内容が提案され、行政職との違いが顕在化するという新たな障害が生まれました。
さらに、市労組連への具体提案が、市側の最終回答の前日に行われるという状況のなか、重大な勤務・労働条件の議論をまったく保障せず、改悪の結果を押し付けてきました。市労組連は、批判的な労働組合を協議から外す労使協議のあり方を批判するとともに、成績主義の問題点を告発し、撤回を求め粘り強くたたかう決意を表明するものです。
５．本日、市労組連は午後4時30分から執行委員会を開催し、これまでの交渉経過を踏まえ、団体交渉に臨む態度を確認しました。そして、午後8時から、08賃金確定闘争勝利・経費削減（素案）撤回を求める市労組連決起集会を開催し意思統一を勝ち取りました。
午後10時30分から行われた第3回団体交渉で、市側から以下の回答が示されました。
①給料表について、人事委員会勧告どおりマイナス0.6%の給与改定（フラット化も実施）を平成20年12月1日に実施する。②賃金確定重点要求について回答する。③年末手当は、期末手当1.6月、勤勉手当0.75月を原資として12月10日に支給する。ただし、勤勉手当は0.75月の原資のうち、0.015月分を上位（Ａ）区分（40%）の割増支給原資とする。評価区分が標準（Ｂ）の職員は0.735月分、また、下位（Ｃ＝評価結果の合計点数1.5点以上1.8未満）は0.7月分、（Ｄ＝1.5点未満）は0.665月とする。④再任用職員の期末手当0.85月分、勤勉手当0.4月分、合計1.25月分を12月10日に支給する。⑤期末手当から「所要の調整措置」を行う（4月から11月の月例給と6月の一時金の合計額の0.6％を差し引く）。
市労組連は、公務員の権利擁護機関である人事委員会が自らの機能を放棄して出したマイナス改定とそれもとづく「所要の調整措置」について、「極めて問題を持つもの」と発言し、市側の回答に強い不満を表明しました。また、メンタルヘルス対策、労働時間問題、次世代育成支援など、職場に山積する重要な課題について、この間の交渉経過を踏まえ引き続き協議としてとりくむことを表明しました。
市労組連執行委員会は、10月31日午後10時40分、以上の交渉経過を確認し、組織討議に付すことを確認しました。
６．秋季闘争は、一つの区切りを迎えましたが、直ちに「経費削減の取組について（素案）」に対するたたかいが本格化します。貧困と格差の激化による市民生活の苦境も「市政改革マニフェスト」の進行によって職員の健康破壊・労働条件悪化も待ったなしの状態になっており、「経費削減（素案）」による市民生活と職員の勤務・労働条件への破壊的影響は計り知れません。
市労組連は、住民の福祉の向上を使命とする地方自治体の破壊を許さず、そこで働く教・職員の働きがい・生きがいを賭け、当面のパブリックコメントの提出行動を柱にしたたたかいに全力で奮闘する決意を表明するものです。
| 疲弊した市民生活を犠牲にし、職員の労働環境悪化と働きがいを奪う「経費削減（素案）」とのたたかいの前哨戦としての秋季年末闘争 【 大阪市労組 第373号-2008年11月20日号より 】 |
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○第２回市労組臨時中央委員会を開催
市労組は、11月10日に第２回臨時中央委員会を開催し、この間の秋季年末・賃金確定闘争の経過について論議しました。
市労組は、市労組連のこの「声明」を確認するとともに、引き続き市労組連のたたかいに結集することを前提に、「経費削減(素案)」で出されている考え方を基本に新たな給与カットや人員削減という職員いじめの異常な当局提案が予測されるなかで、市民へのサービスを切り捨てるための露払いとしての職員犠牲を許さないたたかいに全力をあげていくこともあわせて確認しました。
○大阪市職員とＯＢによる第２５回まいど美術展
毎年恒例となっている「まいど美術展」が今年も開催されます。第１回展を1984年12月に開催して以降、今回で、25回を数えました。初日には、作者を囲んでの記念パーティーも開かれます。ぜひご参加を！
●会期 11月28日（金）～12月３日（水）
午前11時～午後７時、最終日は午後５時まで
●会場 上本町ギャラリー
（天王寺区上本町6-7-24キャリヨンビル２階）
電話 6773-2343、6779-4770
●展示作品 絵画、版画、きり絵、絵手紙、造形など
○大阪自治労連うたごえの祭典
●日時 12月14日（日）10時～16時
●会場 藤井寺市民総合会館中ホール
○元大阪市保育士・中山淑恵さんの過労死裁判勝利をめざす決起集会
元大阪市保育士・中山淑恵さんの過労死裁判は、10月15日に大阪地裁に提訴し、いよいよ本格的な裁判闘争が始まります。裁判闘争に向けてのとりくみの意思統一と決起の場としての集会を開催します。忙しい時期ですが、参加をよろしくお願いします。
●日時 2008年11月28日（金）午後７時～
●会場 いきいきエイジングセンター３階第１研修室
●第１回公判 12月15日（月）
午前10時30分～大阪地裁809号法廷
| 市労組レーダー 【 大阪市労組 第373号-2008年11月20日号より 】 |
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