100年に一度の大不況、地方自治体の役割を大阪市・大阪府は果たせ！弱い者いじめの政治を、市民と共同して打ち破るために全力をあげます ～中山委員長の年頭あいさつ～

100年に一度の大不況、地方自治体の役割を大阪市・大阪府は果たせ！
弱い者いじめの政治を、市民と共同して打ち破るために全力をあげます

大阪市役所労働組合執行委員長　中山直和

新年あけましておめでとうございます。

　年頭にあたり、新年のごあいさつを申し上げます。

　「貧困と格差」を生み出した小泉「構造改革」への批判の強まりの中、安倍・福田首相が相次いで政権を投げ出し、国民の審判を受けずに麻生内閣にたらい回しをしたものの、その「混迷」ぶりは、既に政権末期の様相を呈しています。

また、「カジノ経済」に狂奔したアメリカ経済が破綻し、その余波によって日本でも年末から100年に一度という不況の嵐が吹いています。これを労働者の犠牲で乗り切ろうとする大企業は、派遣労働者の大量首切り、新規採用の内定取消しなど、企業の社会的責任を完全に放棄する非情な動きを強めています。

こんな時こそ、国・地方公共団体がその役割を発揮することが求められています。

ところが、平松市長や橋下知事は、市民サービスの切捨てと労働者イジメを「経費削減」の名の下に強行しようとしており、地方自治体の役割を放棄する暴挙だと言わなければなりません。直ちに住宅確保と雇用の拡大に向けた施策を緊急に実施することが必要です。

ましてや、「公約違反」で市民イジメの「経費削減（素案）」の強行など、もってのほかだと言わなければなりません。

私たちは、昨年9月の「経費削減（素案）」発表以来、多くの市民や団体の方たちと「市民・労働者イジメは許せない！」とたたかいを強めてきましたが、いよいよ、新年早々から「経費削減」をめぐる労使交渉の山場を迎え、市議会での議論も予定されており、一層の奮闘が求められています。

　また、混迷を深める麻生政権を倒し、解散総選挙を勝ち取り、政治が「貧困と格差」を生み出す「構造改革」路線にストップをかけ、さらに「憲法擁護」「食の安全・自給率向上」など、国民生活を守る政治を実行する国会をつくるために全力をあげる決意です。

　今年もよろしくお願いします。

100年に一度の大不況、地方自治体の役割を大阪市・大阪府は果たせ！弱い者いじめの政治を、市民と共同して打ち破るために全力をあげます　～中山委員長の年頭あいさつ～
【 大阪市労組　第375号-2009年1月1・15日合併号より 】