コラム 中之島

▼09年度の政府予算が発表された。｢百年に一度といわれる危機的な経済の中で生活と経済を守る｣のが財務省案の柱だという。だが、どうも欺瞞くさい。｢百年に一度｣の不況。そこまで大変と考えるなら、直ちに、時代にマッチしない経済・財政の「しくみ」を改善・改革するのが当然だ

▼ところが麻生首相は、派遣労働者を生んだ法的「しくみ」も、現在の｢医療崩壊｣｢介護難民｣という国民生活を不安に陥れた元凶・｢社会保障予算を削減する路線｣＝自公政府による構造改革の『しくみ』も継続の方針だ

▼ドイツでは労働社会大臣が大企業30社の人事担当役員をベルリンの労働社会省に召集し、｢景気悪化の中でも解雇は回避｣するよう求め、電機大手のシーメンスは｢会社の都合による解雇は行わない｣と約束。フランスではルノーのリストラ計画に対し雇用大臣が｢巨大企業で資産をもつルノーのリストラ計画は言語道断｣と批判、スペインでは日産バルセロナ工場の解雇計画で産業大臣が「解雇計画を撤回せよ」と乗り出し実際に撤回させた。日本政府・経団連とは大違いだ

▼「トヨタでも中間配当の8分の1、内部留保の0.2％の取り崩しで雇用は守れる」（共産・志位氏のテレビ発言）のだ。日本では今年の総選挙で「しくみ」を変えるしかない。

コラム　中之島
【 大阪市労組　第375号-2009年1月1・15日合併号より 】