このままではもう限界!!「経費削減素案」にもとづく職員・市民への犠牲転嫁をやめさせよう！

大阪市では、「市政改革マニフェスト」が策定された以降急激なリストラが強行され、それ以前も含めた約10年間で約10,000人が削減され、その結果、職場は余裕をなくし、健康破壊が進み、在職死亡、病気休職者の増加となって現れています。職員の健康はまさに危機的な状況です。経費削減のみを追及した職員削減ではなく、過労死ラインを超える超過勤務が存在する職場や休憩時間の完全取得が未だ困難な保育所職場などの実態を解消するための要員配置が求められています。

区役所では
このまま放置すれば大変なことに

　住民情報担当職場では、この間の要員見直しと新たな業務改善や日曜開庁・金曜日の時間延長の施行などで、市民サービスが大きく後退してきています。

　日曜開庁における平日の振替休暇者を抱えた現場では、メンタルヘルス不全での休職者も増えており、要員不足のため処理に時間がかかり、窓口に10人も15人も市民が並ぶ状態になっています。

　支援担当（ケースワーカー）の受付面接担当でも生活保護申請が大量に提出されるもとで現場からも悲鳴が上がっています。ケースの切り分けで高齢・一般での仕事わけもされていますが、毎年の９月末数値による要員配置を押し付けてきた結果、年度末の基準数字とはかけ離れた職員数しか配置されず、厚生労働省からの指摘も棚上げにされています。

　経費削減による人員削減だけ強調するのではなく、現場実態に目を向け市民サービスを重視した具体的な改善が必要です。

保育所では
労基法違反・保育士の休憩時間はわずか21.7分

　市労組福祉保育支部では、13年にわたり毎年11月に健康を守るための「休憩取得調査」を行なっています。昨年実施した休憩調査の結果では、21.7分で、今もなお労基法違反の状況におかれたままです。

　支部では、２００５年に「休憩取得にかかる条件整備の拡充」を求めて要求書を提出しましたが、当局は休憩を取るよう所長に指導を強めたままで、抜本的解消に向けた保育士の増員や休憩室の設置など条件拡充は放置したままです。

　その後の３年間の回答はいずれも「実態調査中」のままです。
職員が30人の職場で休憩室は１畳半といった職場もあり、職場の創意工夫だけでは休憩取得は無理な状況が続いています。

　早期に実態調査を検証した結果を明らかにし、それに基づく条件整備が求められています。

このままではもう限界!!「経費削減素案」にもとづく職員・市民への犠牲転嫁をやめさせよう！

【 大阪市労組　第376号-2008年2月10日号より 】