３月～４月 告知板

３／18　大阪自治労連市内地協「働くルール」宣伝行動
３／21　「反貧困春の大相談会」(～22)
３／22　反貧困・生活危機突破、政治を変える府民大集会
３／24　大阪革新懇職場革新懇交流会
３／28　大阪自治労連09春闘交流決起集会
３／28　大阪自治労連憲法闘争交流集会
３／28　大阪原水協第47回定期総会
４／８　大阪の地域経済を考える学習会
４／10　裁判員制度を考える市民集会
４／13　中山過労死認定裁判第2回公判

３月～４月　告知板

【 大阪市労組　第377号-2009年3月16日号より 】

09春闘で生活改善を！ ～弱いものイジメの「経費削減・賃金カット」を許すな！官製ワーキングプアへの批判が強まる中、大阪市では？～

　09春闘が本格化し、12日には大阪春闘共闘・大阪労連による総行動がとりくまれました。たたかいの大きな柱に派遣労働者の首切りに反撃するとりくみが座っています。「年越し派遣村」のとりくみによって、国・厚労省を揺り動かし、生活支援・雇用確保に結びつく第一歩の成果も上がり、党派・団体の違いを超えた社会的連帯の力を示しつつあります。
連合大阪も派遣労働者の首切りに反対する宣伝を行っていました。

派遣拡大は、財界の方針と国の責任

　非正規の不安定労働者を増大させ、今日の事態をつくった根本原因は、1995年に日経連が出した「新時代の『日本的経営』」が出発点です。

正規労働者は成果主義で徹底的に競争させ、成果が上がらなければ切り捨てる。一方、「雇用柔軟型グループ」として派遣労働者などの低賃金労働者を多数つくる方針を出しました。

この財界の要求にそった労働者派遣法などの労働関係法の相次ぐ改悪が日本共産党を除く政党の賛成で強行されてきたのです。

内部留保を0・6％使えば雇用は確保される

　景気悪化を理由に首切りを合理化する大企業ですが、低賃金労働者をこき使って溜め込んだ内部留保はなんと２３０兆円、そのほんの一部（0・6％）を取り崩すだけで、労働者の雇用を確保し、月１万円の賃上げの可能であることがはっきりしています。　

大阪市でも、関市長時代に阿倍野再開発事業の資金不足を公債償還基金（貯金・株で数千億円）の活用でやりくりをすることを表明しており、職員削減・賃金カット・市民サービス切捨ての方針を撤回することは十分可能です。

公務職場に広がる非正規の待遇改善を

公務職場に広がるワーキングプアの実態をマスコミが取り上げはじめています。
「広がるお役所蟹工船」を掲載した「アエラ」（3月2日付）に続き、「プレイボーイ」でも特集されました。大阪市役所でも「経費削減」の方針のもと、正規職員不補充が続くなか、住民サービスを支えるため臨時職員・嘱託、さらには派遣労働者の雇用が急増しています。

国を挙げて雇用の確保と内需拡大にとりくむ必要があるときに、大阪市役所がなすべきことは、正規労働者の採用再開、非正規職員の待遇改善、そして経費削減の撤回です。

弱いものイジメの賃金カットは撤回を！

ところが、４月から強行しようとしている賃金カットが、市側と市労連との交渉の結果、カットの対象者を最低賃金スレスレの職員にも拡大しようというのです。

市労組連は、市民・職員イジメの経費削減案撤回、賃金カット撤回を求めています。同時に、日額だけが対象外となる臨時的任用職員を月額を含めて全員対象外とするよう緊急要求しています。

なんで私たちまで対象に！
賃金カットの撤回を！臨時的任用保育士の叫び

• 今35歳。独身で家族と同居しているが、父親の病気が原因で家庭の生活費の半分以上を負担している状態。
• 親も後2～3年で定年になり、仕事がなくなり病気も抱えているので今後の生活がすごく不安である。私自身もこの年で全く貯金もなく、仕事をやめたとしても退職金もないので節約し、遊びに行くのも控え切り詰めているが貯金どころか生活するのがやっと。今で月に2日で計5～6時間の超勤をしていて手取り15万2千円～３千円。その中から生命保険、税金、医療費、家に入れる生活費を抜いたら手元に残るのはわずか。友人が結婚や出産をしてもお祝いあげたいのに、たちまち生活にひびいてくる状態の中で４月から更に賃金カットされてしまうと生活していけない。今でも生活していくだけでやっとなのでこれ以上カットするのは絶対に止めてほしいです。
• お金のことで気持ちに余裕がなくなりギスギスした状態。このままだと家庭崩壊にもつながります。
• 時間めいいっぱい働き、休みの少ない中でもう少し生活に余裕が持てるようになりたいです。結婚式が続いてもすぐに「行きます！！」といいたいです。
• 臨時的任用で16年目、初任給15万くらい、10年たってようやくプラス8000円でとまってしまった。夏の一時金は雇い止めのかかわりで半分しかない、それが４月から賃金カットされると月々6000円ぐらい減らされる。やるせない。
• 障害児対応で、重い障害を受け持っているが、専門性が求められるなか、少ない給料でも勉強をしないといけない。
• 時間給がとれるようになったが、繰越できないので、端数が残って流さないといけなくなる。
• 雇い止めで、毎回履歴書・写真をだしている。もったいないから、自分で写真を撮るなどしているが、住宅手当の関係で2000円もかかる登記簿謄本も毎回出すように言われている。今年から住民票まで言われた。
• 子どもと接する仕事だから、毎日が大事だけど・・・がんばる大人を演じています。

09春闘で生活改善を！弱いものイジメの「経費削減・賃金カット」を許すな！官製ワーキングプアへの批判が強まる中、大阪市では？

【 大阪市労組　第377号-2009年3月16日号より 】

コラム 中之島

▼先頃、北朝鮮は、自ら発射準備を進めている「人工衛星」を米日韓が迎撃すれば、「（米日韓の）本拠地に対する正義の報復打撃戦を開始する」との声明を発表した。現在、自衛隊がアメリカの戦略に対応してすすめている弾道ミサイル防衛（ＢＭＤ）構想の危険性が早くも明らかになった

▼音速の５～６倍の猛スピード飛んでくる弾道ミサイルを迎撃するのは技術的には簡単ではない。06年に北朝鮮がミサイル実験を行なったとき、当時の石破防衛長官は「敵基地攻撃能力を持つのも一つの選択肢である」と述べた。このように弾道ミサイル防衛は、防衛といいながら、限りなく先制攻撃に近づいて戦争の引き金となるものである

▼自衛隊は、さらにアメリカに追随して海外で戦争をするため変容を遂げている。完全にもう「軍」になり、他国の軍と比べても強い軍隊になっている。この自衛隊が軍拡をすすめると世界的な軍拡の火種となっていくのだ

▼昨年４月17日、名古屋高裁で自衛隊のイラク派兵は違憲であるとの画期的な判決が出された。国民の平和的生存権は基本的人権の基礎にあると言明し、自衛隊がイラクで行なっている活動は憲法違反であるとの判決が確定した。私たちは憲法９条を活用して自衛隊の危険性に歯止めをかけていくことが急がれるのだ。

コラム　中之島

【 大阪市労組　第377号-2009年3月16日号より 】

～09春闘本番 ３月１２日・大阪総行動に１万人～ 「雇用・中小企業・くらしを守ろう!春闘総決起集会」

３月11日のいっせい回答日を受けて、09春闘の最大の山場となった３月12日、３･12全国統一行動に呼応した大阪総行動が大阪労連や大阪春闘共闘委員会の呼びかけでとりくまれました。

総行動では、早朝宣伝や大阪市役所までの昼休みランチタイムデモ、女性労働者による菜の花女性行動、医療労働者を中心としたナースウェーブ、春闘総決起集会、関西経済連合会包囲行動などが展開され、地域・職場から１万人以上が行動に参加し、府内各地でも多彩な行動が繰り広げられました。

　中之島女神像前で開かれた決起集会では、大阪労連の植田保二議長が主催者を代表してあいさつし「『派遣切り』など大企業の雇用破壊攻撃に対して、大企業の社会的責任の追及と雇用確保のたたかいを強めよう」と呼びかけました。

続いて解雇撤回をたたかっているパート労働者や元国鉄労働者、大阪労連女性部、医療関係労働者などから現状を告発する訴えや力強い決意表明があり、集会後は、中之島西公園に向けて「くらしと雇用を守ろう」「大企業の派遣切りを許すな」「貧困と格差をなくそう」などのシュプレヒコールを響かせながらデモ行進しました。

　参加者は、デモ終了後、引き続き関西経済連合会包囲行動に参加し「大企業の社会的責任を果たせ」と訴えました。

　 市労組も、淀屋橋をはじめとした早朝宣伝行動やランチタイムデモ、春闘決起集会などに多数の組合員が参加しました。

～09春闘本番　３月１２日・大阪総行動に１万人～　「雇用・中小企業・くらしを守ろう!春闘総決起集会」

【 大阪市労組　第377号-2009年3月16日号より 】

～市労組・市公労共催春闘学習会～ 「日本の常識は世界の非常識」（３月１１日）

　市労組と市公労共催の春闘学習会が３月11日に開催されました。

　学習会は、大阪自治労連関連評議会の上垣優子事務局長を講師に「日本の常識は世界の非常識～『定めのない雇用』『均等待遇』を日本の常識に」と題して開かれました。

　上垣さんは「自治体の非正規労働者は、働き方の変化にふさわしい法整備がされないまま増やされてきた」。「非常勤といいながら実態は常勤と同じ。『有期』を理由にした『雇い止め』や『任期』を継続して更新しても『新たな任用』とされ、劣悪な賃金・労働条件を強いられている」と指摘しました。

　また「これまでの運動で、パート労働法や最賃法の改正など追い風となる情勢を作り出してきた。こうした追い風を活かし運動をすすめ、総務省が狙う『任用期間の厳格化』や『任期つき短時間職員の活用、拡大』の動きとたたかうことが重要だ」と強調しました。

～市労組・市公労共催春闘学習会～　「日本の常識は世界の非常識」（３月１１日）

【 大阪市労組　第377号-2009年3月16日号より 】

～公的保育制度を守ろう～ 公的保育制度をこわす「新たな保育の仕組み」

保育・子育てを“自己責任に”

　厚生労働省は昨年12月、社会保障審議会少子化対策特別部会に、現在の公的保育制度に代わる「新たな保育の仕組み」を提案。２００９年に制度の詳細を決め、２０１０年に法案を国会提出。２０１１年度より順次実施するねらいです。

市区町村の責任を縮小し「直接契約」へ

　「新たな保育の仕組み」の特徴は、市区町村の保育実施義務（児童福祉法24条）をなくし、保護者が直接、保育所を探し保育所と利用契約を結ぶというもの。
　保育所整備は民間任せになり、市区町村の役割は、保育所の紹介や保育料補助金の支給など大幅に縮小されます。

子どもにとって“大切なもの”を守るとき

　民間企業の参入を促進し、「保育はお金次第」の仕組みに変えることは、貧困と格差を子どもにまで押し付けることになります。
　国と地方自治による保育・子育て支援の充実と無償化が世界の流れです。国民の世論と運動が政治を動かすときです。「安心して子育てできる地域と社会」の願いを実現するために公的保育制度を守るとりくみが大切です。

あまりに多すぎる問題点

• 保育所さがしは自己責任
• 「経営第一」で、保護者・子どもを選別
• 民間企業が主流へ
• 市区町村の責任は保育所紹介？
• 保育料は「応能」から「応益」へ
• 保育料を払えなければ退所
• 豊かな保育が困難に

～公的保育制度を守ろう～　公的保育制度をこわす「新たな保育の仕組み」

【 大阪市労組　第377号-2009年3月16日号より 】

市労組レーダー

○反貧困・春の大相談会
　～生活・労働・借金・住まい～

　反貧困ネットワーク大阪実行委員会の主催で「反貧困・春の大相談会～生活・労働・借金・住まい～」が開かれます。

　いま「派遣切り」「期間工切り」が、この３月末には30万人にも及ぶといわれています。中小企業の経営難なども含め、仕事や収入、住居にいたるまで、生存自体も脅かされる人が多数発生することが危惧されています。
　とりくみ成功に向けてご協力をお願いします。

●日時　３月21日(土)・22日(日)10時～17時
●会場　大阪市役所南側・中之島プロムナード

＜ボランティア募集＞
　上記とりくみの成功に向けてボランティアを募集しています。
　詳しくは、本部社会保障担当まで。

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○09春闘学習会＆憲法闘争交流集会

　いま変革の時！労働組合が出番！社会的連帯で憲法が生きる日本と大阪を作り出そう！

●日時　３月28日(土)10:00～16:00
●会場　大阪グリーン会館２Ｆホール
●内容
　午前の部
　　　　・09春闘　運動の到達
　　　　・特別報告
　午後の部
　　　　・講演「麻生政権のもとで選挙、憲法、自治体はどうなるか」
　　　　　　　講師：渡辺　治氏(一橋大学教授)
　　　　・憲法闘争強化月間に向けたとりくみ
　　　　・討論
●主催　大阪自治労連

反貧困・生活危機突破
３・22府民大集会

　大企業は首切りやめよ
　下請けへの単価・発注切りやめよ
　銀行は貸し渋りやめよ
　消費税あげるな

●日時　３月22日（日）午前11時開会
●会場　扇町公園
　　　　（集会後デモ）
●主催　「軍事費削って、くらしと福祉・教育の充実を」国民大運動大阪実行委員会

市労組レーダー

【 大阪市労組　第377号-2009年3月16日号より 】