～公的保育制度を守ろう～ 公的保育制度をこわす「新たな保育の仕組み」

保育・子育てを“自己責任に”

　厚生労働省は昨年12月、社会保障審議会少子化対策特別部会に、現在の公的保育制度に代わる「新たな保育の仕組み」を提案。２００９年に制度の詳細を決め、２０１０年に法案を国会提出。２０１１年度より順次実施するねらいです。

市区町村の責任を縮小し「直接契約」へ

　「新たな保育の仕組み」の特徴は、市区町村の保育実施義務（児童福祉法24条）をなくし、保護者が直接、保育所を探し保育所と利用契約を結ぶというもの。
　保育所整備は民間任せになり、市区町村の役割は、保育所の紹介や保育料補助金の支給など大幅に縮小されます。

子どもにとって“大切なもの”を守るとき

　民間企業の参入を促進し、「保育はお金次第」の仕組みに変えることは、貧困と格差を子どもにまで押し付けることになります。
　国と地方自治による保育・子育て支援の充実と無償化が世界の流れです。国民の世論と運動が政治を動かすときです。「安心して子育てできる地域と社会」の願いを実現するために公的保育制度を守るとりくみが大切です。

あまりに多すぎる問題点

• 保育所さがしは自己責任
• 「経営第一」で、保護者・子どもを選別
• 民間企業が主流へ
• 市区町村の責任は保育所紹介？
• 保育料は「応能」から「応益」へ
• 保育料を払えなければ退所
• 豊かな保育が困難に

～公的保育制度を守ろう～　公的保育制度をこわす「新たな保育の仕組み」

【 大阪市労組　第377号-2009年3月16日号より 】