シリーズ労安：平成21年度の職員安全衛生管理計画①

平成21年３月18日、大阪市職員安全衛生常任委員会が開催され、平成21年度の大阪市職員安全衛生管理計画が報告されました。「計画」の内容について２回にわたって掲載します。

１．安全衛生管理体制は労働安全衛生法に基づき、適正な配置を

　衛生管理者は衛生管理者免許の保有が必要です。
免許取得にむけ支援が必要です。
「労働安全衛生連絡会議」の活用や総括産業医、健康管理担当医、労働安全コンサルタント、総務局保健師による専門的な支援を行うとしています。
保育所の所長は安全衛生推進委員になっています。
保育所の職員の安全と健康を守る業務があります。

２． 職員の安全を守り、公務災害の未然防止に向けた対策

平成19年度の大阪市における、公務災害認定件数は５５８件です。
適正な作業管理、作業方法の確保に向け、「ヒヤり・ハットの報告」や労働安全コンサルタントの指導により、「所属内における事業所間の相互巡視」を実施、安全意識の高揚に向けて取り組むとしています。

また各所属の状況を総務局厚生担当が取りまとめ、職員へ周知します。
しかし職場の負担だけが増し、実際の作業管理や作業方法の改善につながっているのか見る必要があります。

３．健康管理体制

①健康診断後の措置は事業主の安全配慮義務

平成２０年度の定期健康診断の結果、有所見率は８割でした。
そのうち４割が医療機関での精密検査が必要とされ、３割が生活習慣の改善が必要と判断されました。

医療機関への受診指導及び生活習慣改善指導は市内出張扱い、適切な就業上の措置も実施するとしています。

（次号に続く）

シリーズ労安：平成21年度の職員安全衛生管理計画①

【 大阪市労組　第378号-2009年4月20日号より 】