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2009年5月20日 (水)

シリーズ労安:平成21年度の職員安全衛生管理計画②

平成21年度の大阪市職員安全衛生管理計画の内容について前号からの続きです。

3.健康管理体制

②長時間勤務による健康障害の防止対策

平成20年度より「時間外勤務の縮減にかかる指針」を策定、平成21年1月末時点での見込みで、予算と比較して、時間数換算で約13%の減が見込まれるようです。
予算面だけでなく、職員の健康障害を防止する方策として、長時間労働を縮減する必要があり、「指針」に基づく取り組みを促すとしています。
厚生担当として実際の職員の労働時間の把握をし、その縮減に向けたとりくみが求められます。

③心の健康づくり対策と復職支援策

平成19年度に1カ月以上の病欠や休職となった職員は376人にも上っています。
平成21年2月時点で、復職前面接総件数は120件で、勤務時間短縮措置などの条件付復職は81件、復職不可は32件、保留7件という結果でした。
本人向け手引きを作成し、平成21年度からは精神科医の拡充も行なわれます。
職場の実態にあった復職支援になるよう、具体的な状況を示していく必要があります。

4.喫煙対策について

平成20年2月時点で、全館禁煙が56%、換気扇や専用ダクトによる空間分煙が30%という状況です。
喫煙率の低減に向け、禁煙に関しての情報提供も行なわれます。

以上の「大阪市職員安全衛生管理計画」を検討し、職場の実態に見合ったものとして活用と改善を求めていきます。

シリーズ労安:平成21年度の職員安全衛生管理計画②

【 大阪市労組 第379号-2009年5月20日号より 】

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