職員への配慮なく人事委員会の「申出」に早々に「応じる」と平松市長
市労組連は5月19日、2009年の夏期一時金について市側と団体交渉を行ないました。その中で市側は、今年の夏期一時金について、国の人事院「臨時勧告」に追随した大阪市人事委員会の「意見」を受け、夏期一時金の0.2カ月分凍結の不当な回答を行ないました。4月からすでに行なわれている給与カットに続きまたもやの夏の一時金減額のダブルパンチに怒り沸騰です。
公務員の賃金決定のルールをも破壊するもの
4月から強行された賃金カットによって、わたしたち市職員の生活は厳しさを増しています。「このままでは生活できない」「住宅ローンが払えなくなる」「子どもの進学に支障が」など切実な声が上がってきています。人員削減で過重労働に追い込まれている中、一時金まで「0.2カ月凍結」に怒りの声が職場に広がっています。
今回の人事院「臨時勧告」は、人事院自らが「報告」で「精確性等の不確定要素がある」「改定状況は変動する可能性がある」と認めているように、正確性・妥当性については疑問視せざるを得ない不当なもので、4月に短期間で異例の民間調査をするという、公務員の賃金決定のルールをも破壊するものです。
それは財界の雇用破壊・総人件費削減に屈服し、今も春闘をたたかっている中小企業で働く労働者の賃金や最低賃金の改善をも押さえつけるものです。
巨額赤字やWTC二次破綻の原因究明は放棄
大阪市人事委員会は5月11日に、平松市長と市会議長に対して人勧に追随するよう「意見の申出」を行いました。
同日付の読売新聞では「平松市長は『意見に沿える結論を出したい』と即座に述べ、減額に応じる考えを明らかにした」と報じています。労働組合との交渉の前に、すでに職員の期待を完全に踏みにじる立場を表明していました。
賃金カットを行う真の原因が阿倍野再開発事業など大規模開発の巨額赤字の処理であることに加え、WTCの二次破綻問題では、平松市長自身が原因究明を表明したにもかかわらず、なんら解明されることなく終結しようとしていることが報じられています。
その原因の解明も責任追及も放棄されている中で、職員に一方的に犠牲を転嫁する一時金0.2月分の凍結表明は到底容認できるものではありません。
市労組連は、不当な夏期一時金の凍結案に断固反対し奮闘する決意です。
ダブルパンチに怒り沸騰!!賃金カット中なのに一時金まで0.2カ月凍結?!一時金削るな!国・自治体は景気対策をはかれ!
【 大阪市労組 第379号-2009年5月20日号より 】
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