生活保護申請の急増で職場は崩壊寸前!!国基準以下の配置ではもう限界!!

新聞報道では、大阪市への生活保護申請数は今年に入り４ヵ月連続増で、４月には、前年同月比1.9倍の3,246件まで増えています。このままでは今年度中にも10万世帯を突破すると報道。しかし現場に配置されているケースワーカーは昨年９月末の配置基準のため、急増する保護申請者数に対応できず職場は崩壊寸前になっています。

国基準以下の要員配置で健康破壊者が続出

ケースワーカー配置基準は、国基準では80世帯に1人ですが、大阪市では、65歳未満の一般世帯は70世帯に1人、65歳以上の高齢世帯は380世帯に1人と、独自の配置基準に変更しています。
国基準と比べると配置数が大きく下回っており、生活保護担当職場では、こなしきれない業務量に加え、急増する保護申請者数に対応できず、メンタルによる休職者やケースワークができないケースワーカーも増え、市基準さえ守れない、100世帯以上を担当する一般ケースワーカーが増え続けています。

生活保護実施体制の確立を求めた陳情書を市会へ提出

いま大阪市の生活保護職場は、人員不足により、業務量が限界を超えています。
市労組は、このような職場状態を改善するため、６月17日に市会に対して受付面接担当の緊急増員、ケースワーカーの年度途中の採用、市独自の配置基準の見直し等を緊急要求として陳情しました。６月24日に開催された民生保健委員会（市会）では、初めて大阪市独自の配置基準が議論されることになりましたが、陳情については、引き続きの継続審査となっています。

期限付き臨時職員採用では職場改善は困難？

大阪市は、緊急雇用対策として55人の臨時職員を８～３月までの８ヶ月間採用し、生活保護職場に配置することを決めています。
しかし、現場職員からは、期限付きの臨時職員ではなく、将来を見通した継続性のある職員を、福祉職員やケースワーカー経験者など、仕事に精通した方の採用でないと補助業務は難しい等の意見が出ています。

80世帯に一人の配置基準で

急増する被保護者は、自立に向けてのしっかりとしたケアをケースワーカーに求めています。自立に向けたケアは、早ければ早いほど効果が生まれます。
大阪市の生活保護職場は、国基準と比べると300人を超える人員不足のままとなっています。生活保護担当職場の状況改善は、市民にとっても職員にとっても緊急の課題と言えます。
市労組はこの間、生活保護実施体制の確立を求める立場から、引き続き大阪市に対して国基準の配置を求めていきます。

生活保護予算の4分の1は市負担か？

生活保護にかかわる予算は、実績の4分の３が国庫負担金として市に移転されていますが、残りの４分の１についても地方交付税（基準財政需要額）として実績単価による計算で補填されています。

さらに厚生労働省の説明によれば、人件費については、全額、地方交付税（基準財政需要額）として補填されています。

補填されている額は標準数に人口密度や保護者数などを考慮した補正係数を適用し算出したものですから、大阪市の場合、実際に支出した実額から比べると少ない額となっていますが、市自身が残りの４分の１をすべて負担している訳ではありません。

市長も認めた国基準以下の要員配置

平松市長は、自らのホームページにて、東京市政調査会主催の生活保護シンポジウムにおいて「大阪市の区役所職員が国基準を上回る多数の被保護者を受け持ちながら、弱い立場の人のためきっちりと対応している」と発言したことを載せています。市長自身も大阪市の生活保護職場は大変な状況になっているが、一人一人の担当職員の努力によってなりたっていることを認めています。

生活保護申請の急増で職場は崩壊寸前!!国基準以下の配置ではもう限界!!

【 大阪市労組　第381号-2009年7月15日号より 】