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2009年8月10日 (月)

コラム 中之島

▼市税事務所に勤める知人から近況を聞く機会があった。知人の話しでは、今年の市民税の賦課決定事務は大変苦労したとのこと。大阪市の市税事務所は4~5区役所の税務課を集約し、市内に7ヶ所設置された。しかし、集約の際に、定員削減も実施されたため、担当者不足で仕事が回らないのが現状だという

▼賦課決定前の4、5月は、月80時間を超える超過勤務で対応しなければならず、システムの稼動時間に合わせて、毎朝8時から業務を開始していたといい、このサービス残業分を含めると、実際の超過勤務は約100時間を超えているのだという

▼昨年は、市税事務所がスタートして初めての賦課事務で、忙しいのは仕方ないものと考えていたが、昨年の経験を生かして、効率的に仕事が回るように考えても今年も同様の忙しさになってしまった。その原因は、集約に伴い担当者は減らされたが、仕事量は減らず、逆に区役所等への出張が増えていることだと思うと語っていた

▼また、忙しさのあまり、体調を崩す若年層の職員も増えているとのことで、このままでは、将来を担う税務担当職員が育たないとも

▼大阪市は、効率化を求めて事業の集約化をすすめているが、集約後の職場では、何事も職員の自己責任とならないような職場体制を求めたい。

コラム 中之島

【 大阪市労組 第382号-2009年8月10日号より 】

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