市民団体と共同した「経費削減」とのたたかいを ～市労組第３９回定期大会 ９月19日・大阪グリーン会館～

　大阪市役所労働組合第39回定期大会が、９月19日に大阪グリーン会館で開かれ、市民や職員に犠牲を転嫁する「経費削減」とのたたかいや橋下「府行革」とのたたかいをはじめとした、２００９年度の運動方針案が満場一致で採択されました。

　あいさつに立った中山直和執行委員長は「平松市政は、橋本大阪府政と歩調をあわせ、『市民切捨て』『職員イジメ』のマニフェスト路線をさらにつきすすめるものだ。職員には削減と賃金カットを押し付け、さらに市民サービスも切り捨てようとしている。職場の健康も危険水域に達し、このままでは行政水準が保てないところまできている。市労組を大きくし、こうしたたたかいに全力をあげよう」と訴えました。

大会では延べ２２人の代議員が熱い討論を

• 支部・分会が主体となった組織強化拡大の具体化が急務だ。
• 人事評価制度が導入されて今年で３年目。人事評価シートは項目が業務実態に合っていない。また評価者の好き嫌いで評価されている。二次評価者は合った事もない人というのも納得できない。その評価が賃金にリンクするのも許せない。
• 経費削減で、保育所でもちょっとした備品や修理でも合見積りを取らなくてはならなくなった。すぐに対応したいのに事務が煩雑になりガラスが割れても２ヶ月もそのままだ。人事異動も居住地に近い所なら交通費を減らせるのに遠いところばかり転勤させられている。
• 市の保健所が１つにされて10年。新型インフルエンザ対応ではすぐにパンクした。国も各区単位の対応が望ましいといっている。各区での必要性を訴えて行きたい。
• 一人ひとりできることで参加した合研。「できるかな」から「できる」の新たなとりくみの足がかりになった。
• 正規保育士と同じ仕事をしている臨時的任用保育士はワーキングプアそのものだ。労働条件を改善してほしい。
• メンタルでの休職者への職場復帰支援プログラムが作成されたがさらに内容の周知徹底と充実が必要だ。
• 水都大阪でも職員ボランティアが募集されたが、職員削減で業務繁忙なのにイベントに安易にボランティアをあてにしすぎているのは問題だ。
• 路上生活者の対応などで生活保護者の対応が特に増えているが人員不足だ。臨時任用も８月に55人採用されたが、仕事は職員並で辞めた人もいる。
• 待機児も解消できないのに保育所の民間委託は許せない。
• 保育現場はいろいろな事業を行っている。休日保育対応は非常勤だがこの連休も連日満員で休めない状況だ。一時保育対応の非常勤も同様だ。要員確保は急務だ。
• 国の「新たな保育のしくみ」方針は保育の市場化に拍車がかかる。公的保育を守るとりくみを。
• 区役所では今は様々な雇用形態の職員がいる。それぞれの労働条件を守る事も求められている。
• 後期高齢の担当だが高齢者は制度がよくわかってないためのトラブルもあり説明に時間がかかる。現場実態を把握した要員配置を。
• 弘済院だが半分以上が非常勤で対応している。非常勤の労働条件の改善が必要だ。また22時間勤務を改善して欲しい。

市民団体と共同した「経費削減」とのたたかいを　～市労組第３９回定期大会　９月19日・大阪グリーン会館～

【 大阪市労組　第383号-2009年9月25日号より 】